ありがとうございます。 抜き打ち検査等など対策強化されているということで、本当に強化してほしいと思います。 ただ、大事なのは、運輸安全委員会の事故調査報告書の百五十三ページ、百五十四ページ辺りに載っておりますけれど、当時の原因の一つとして、北海道運輸局は、抜き打ち確認などの際、表面的な評価しか行っていなかったものと考えられると、監査の実効性に問題があったものと考えられるということで、運輸安全委員会は大変厳しい指摘をしているわけでございます。 ですから、対策をいろいろ、メニュー強化していただくのは結構なんですけど、やらなきゃいけないんですが、結局、メニューいっぱい並べるといいますか、対策は取るんですけど、一番大事なのは絶対
今申し上げた例は、定期船が、村営の定期船が座礁するというふうな事故の事例なんで、こういう場合のときはちょっと柔軟に対応できるように考えていただきたいというふうに思います。 以上申し上げて、今日は質問を終わります。ありがとうございました。
日本共産党の大門でございます。 植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。 私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗しながらじわじわと押されているような状況が続いて、私は一貫して圧力に屈すべきじゃないということで日銀の応援の質問をずっとやっていたわけでございます。 そもそも、今も通じる話なんですけれども、デフレというのは金融政
頑張っていただきたいと思います。 お手元に資料をお配りいたしましたけど、四月の十三日にＮＨＫスペシャル、「未完のバトン」というんですかね、国債発行チームというのが放映されまして、まあ長い番組なんですが、ストーリーは非常に簡単でございまして、いかに日本の財政が大変かと、これ以上の国債発行は抑制すべきだと、国債の信認を維持すべきだと、そのためには財政規律を取り戻せと。で、歳出削減もやむなし、社会保障について言及されているということで、何か財務省の意向をそのまま反映した大変よくできたやらせ番組じゃないかというふうに見て思っていました。 何だか国債の信認というよりもＮＨＫの信認を落としたんじゃないかというぐらい、ちょっとＮＨＫスペシ
そういう一般論じゃないですよね。ファンド、中東含めて、アメリカ含めてファンドを回っていらっしゃるんですよね。ちょっと異様だなと。 本当に番組の中で、中東の投資ファンドに理財局の課長補佐さんが日本国債買ってほしいと言う、まさにその場面が映されているんですけど、その中東のファンドの担当者が、日本の債務残高は大きいと、日本国債大丈夫ですか、こう聞いているわけですね。それに対して理財局の課長補佐さん、何と言っているかというと、日本の国債は大部分国内で保有しているから安全ですと。変ですよね。国内で保有しているから安全だと言って海外に売ろうとしているわけですね。もう自己矛盾のような話になっているわけですよね。 要するに、これもう一つ怖い
もっと言いたいこと言っていいですよ。もう政治の責任が大きいんですからね。 頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
大門です。 本改正案は必要な改正でございますし、賛成でございますし、既にもう様々議論がありまして、もうお聞きすることも余りないんですけれども、一点だけ確認したいのは、今、浜口先生からありましたが、技術職員の問題なんですけど、港湾の技術職員がゼロの自治体が二十二ですかね、全国で、あるということが衆議院でも明らかになっております。 そういうところはどうやって具体的に港湾の維持管理しているのかということで衆議院で我が党の議員が伺ったときに、つぶさには把握していないと、多分、民間のコンサルなんかの力を借りているんじゃないかと推察しているという御答弁があったんですけど、今後の施策考える上でも、推測とか、だろうではなくて、やっぱり自治体
よろしくお願いいたします。 残りの時間、国交省のマターではありますけど、ちょっと別の案件について取り上げさせていただきたいと思います。 お手元に資料を配りましたが、この間、住宅のリースバックに関するトラブルが増えて、急増しております。 資料の一枚目にその急増しているグラフがありますけれど、リースバックというのは、高齢者の方が住宅を売って現金を手に入れて、老後の生活費とかにするわけですね。売った後もそこに家賃を払えば住んでいいよというのがリースバック形式ですね。リバースモーゲージというのは、住んでいる住宅を担保にして金融機関からお金を借りると。それで生活費に充てていって、所有権は移らないわけですよね。で、お亡くなりになると
このリースバックそのものが何かちょっといろいろ危ないなと思うんですけれど、リースバックというのは、やっぱり資金需要、何かに困って現金が要るという方が活用されることですよね、普通はね。まあ高齢者以外もあるかも分かりませんね。したがって、資金需要もないのにこうやって入り込んでいって売らせて、押し買いというんですよね、押売じゃなくて、押しかけて売らせるんですね。押し買いという、これは本当に悪質な場合なんですけど、ただ、リースバックそのものにもいろいろまだちょっと注意しなきゃいけない点、仕組みもあると思うので、その点も含めて検討していっていただきたいと思います。 あともう一つ、この問題、特に、具体的に言うとこの六本木の会社、こういう人た
お疲れさまでございます。大門です。 損害保険代理店問題について質問いたします。 決算委員会初めて取り上げる問題ですので若干経過を申し上げますと、損保業界というのは大手の損保会社があります、東京海上日動とか損保ジャパンとかですね、その大手損保が代理店と契約を結んで、代理店を通じて保険商品を販売する、あるいは業務サービスを遂行するという形でございます。その地域の中小代理店、災害のときには被災者の保険申請など地域のセーフティーネットの役割を果たすんですけれども、そういう中小代理店、いわゆる専業代理店が全国で二万数千社ございます。皆さん、地域で大変頑張っておられます。 ところが、その大手損保の方が一方的に手数料を決めたり、減らし
ありがとうございます。 今大臣から御紹介があった損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書の抜粋をお手元にお配りしております。 私、思いますのは、まずこの有識者会議の報告等にこの中小代理店の問題が取り上げられたことそのものが非常に画期的で、率直に申し上げて、かつての金融庁というのは、何というんですかね、中小代理店はほとんど眼中になくて、まあ大手損保と代理店は民民だというような大変冷たい対応あったんですけれども、だったんですけれども、今回は有識者報告書にきちっと入れていただいているということは非常にすごいことだなと思っております。 お手元に配りましたけれども、大臣から、以下あったとおりなんですけど、要する
実は、私も、現場の方からそういう意見があったときにちょっと善意に解釈するといいますか、金融庁は、実はこの合意とか、協議とか合意がなかったから、その事例をいっぱい受けて是正に入ってくれたわけですから、実態としてされてない、協議、合意がされてない事例、十分に御承知ですよね。したがって、ここにあえて書かれたというのは、本来、協議、合意で決められるのは当たり前だということの意味を含めて書かれたんではないかと、したがって原則を示すという意味で書かれたんではないかと思いますので、今参考人が御答弁いただいたことは大変大事かなというふうに思っております。ですから、いずれにせよ、この表現は訂正するとかいうよりも、まさに私、生かしてほしいなと思っている
ありがとうございます。 この有識者会議報告が、今ちょっとちらっとございました、今後どのように金融庁の方針に具体化されるかなんですけれども、通常、審議会報告とか有識者報告というのは、法改正になったり監督指針の改正になったり、大体具体化されていきますよね。 考えてみれば、今までこの損害保険代理店問題というのはいろいろ頑張ってもらってきたんですけど、監督指針とかガイドラインとか、何か明文化したものなかったんですよね。それでも金融庁はこれでここまで頑張っていただいたので、是非この有識者報告を明文化、何らかの形で具体化、明文化してほしいなと私思います。 そうしないと、今のところ、麻生さんがいろいろ頑張ってくれて、その何か呪縛じゃな
今参考人から方向は感じられましたけど、ここまで、要するにこれ政治主導といいますか、麻生さん以来の歴代大臣とあるいは金融庁の大変優秀な幹部といいますか、それが事態を非常に動かしてきてくれたんだと思います。 ここまで来て、次は監督指針になるかなと、法改正ではなくて監督指針かなと思いますけれども、是非これ加藤大臣のイニシアチブで具体化、できれば監督指針の改定ということに御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今監督上という言葉が出たので、信頼しております。 そもそもこの代理店ポイント制度そのものが、この制度そのものが一方的なものでございまして、民民の契約というならもっと対等、平等な契約関係が本来あるべきで、そういうものを新たに本当はつくる必要があるかというふうに思っております。そういう対等、平等な契約関係、新たな仕組み目指しながらですけど、当面、目の前で頑張る代理店を応援するために、今かなり前向きなことに踏み込まれたと私は感じ取っておりますけれど、引き続き金融庁の努力をお願いしたいと思います。 大変前向きな答弁いただいたと思っておりますので、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
大門です。 法案についてお聞きする前に、この間起きております道路のスリップ事故について質問させていただきます。 ちょっと我が党に寄せられた情報なんですけれども、群馬県の、まあ具体的場所は今ここではちょっと申し上げませんが、スリップ事故が起きました。橋の欄干にスリップして車がぶつかって、車が廃車になるという事故が発生したんですね。最初に駆け付けたロードサービス、ＪＡＦだと思うんですけれども、ロードサービスの人がその原因について、当日の朝に散布した粒状の融雪剤、塩化カルシウムですね、これが考えられるということをロードサービスの人がおっしゃったと。で、後で県警が駆け付けて、あるいは、道路管理を行っている土木事務所は、それはちゃんと
それは書いてあるとおりなんですよ。それをちゃんと国交省として周知徹底含めて承知されておりますかと聞いている。
事故起きちゃった人にとっては、何でスリップしたか分からないわけですね。もう凍結するからかも分からない、こういう散布剤かも分からないと。とにかく、御本人は分からない。たまたまこの方の場合は、ロードサービスの人がそう言ったので、えっと思ったわけですよね。大体分からないんですよね。スリップして、警察が来て事故処理するだけでね。そうすると、かなり隠れた原因としてこれが考えられるわけですね。だからこそ、これだけメーカーが、これ、いろんなそういうことがあったからこれだけの詳しい注意書きを出しているはずですよね。過去にあったと思うんですよね。 したがって、これをきちっと徹底してもらうことは大事だと思うんですけど、国交省ちゃんとやっていらっしゃ
いや、散布車がそういう機能を持っているのは分かるんですけれども、そういう機構を持っている散布車を、国交省の道路管理事務所で使っている散布車は全部そろえておりますかと聞いている。後でもいいですよ、分からなければ。
是非、せめて、せめてというか、まず国交省の道路管理事務所でやる場合の散布車は、できるだけ早くこの装置を持っている散布車を徹底してもらいたいと思うんですね。 やっぱりこのメーカーがここまで書いているというのは、やっぱり幾つもあったからこれだけ注意してくれって書いているというふうに思うんですね。 場合によっては、このケースで非常に注意深く、自分がスリップして車をぶつけちゃったと、それについて原因を調べられるような方がもしいらっしゃった場合、これ下手すると、ちゃんとしたことやっていなかったら訴訟の対象にも、国や都道府県、なりかねない話でございますので、注意喚起をお願いしたいと思います。 大臣、一言いかがでしょうか。
