私たちは、そもそもこの産業投資の勘定そのものが、この存在そのものが本当に必要なのかというふうに思ってはおります。もっと、やっぱり大企業も今大変ですから、こういう危機対応のときにいろいろ支援するのは、これは雇用を守るためにも必要ですが、今回の特定投資業務というのは平時の話でございますので、これは本当に必要なのかということで、もっともっと中小企業中心に政策金融を切り替えるべきだというふうに思っているところでございます。 今日は、もう一つ、コロナ対策で、資料をお配りいたしましたけれど、大変な問題が起きておりますので、金融庁の御努力をお願いしたいという点で質問します。 ファクタリングというものでありまして、ファクタリングというのは、
終わります。ありがとうございました。
反対の討論を行います。 その理由は、特定投資業務が、主に巨額の内部留保を蓄積している大企業が自力で行える分野まで、呼び水、リスクマネー、成長戦略など様々な名目を付けて投資を行っていることです。もちろん、今回のコロナ危機のようなときに雇用を守る観点からも、大企業を支援することは否定をいたしません。しかし、この法案における特定投資業務は、平時におけるスキームであります。また、本日指摘したように、産業投資勘定はそのための財布と化しております。 我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置
私も持続化給付金について質問いたします。 牧原副大臣に来ていただきました。お忙しいところありがとうございます。しばらくでございます。牧原さんとは二〇〇六年の貸金業法改正で一緒に取り組んだ間柄でございまして、本当に誠実な、真面目に頑張っていただいた方で、本当に消費者問題では同志のような関係で頑張ってきた方でございます。本当に、牧原さんのような方が今、中小企業問題含めて担当されていることに大変心強い思いをしているところでございます。 せっかくですから、今新型コロナで中小事業者の方が生きるか死ぬかですので、副大臣として一言、決意をちょっと述べてもらえればと思います。
ありがとうございます。 それで、持続化給付金の具体的な質問なんですけれども、今日もございましたとおり、そもそも中小事業者を支援しようと思ってつくられた制度なんですけれども、制度発表以来、様々な問題点が指摘されて、現場からも改善を求める強い声が上がっているところでございます。与野党含めてたくさんの注文が出されて、はっきり言って今評判悪いんではないかというふうに思います。 この制度出てくる前に、私、四月一日の参議院の決算委員会で安倍総理に、ドイツが発表した、発表したばかりのドイツの制度を御紹介して、ドイツは中小事業者に対して、規模で、従業員の数で、それで規模で分けて百万、二百万ぐらいの給付をするという制度を御紹介したときに、フリ
つまり、事業所得以外でもフリーランスの方々は存在するということですね、具体的に、これが大事なんですけれどもね。 仕事様々でございまして、私の方にもいろんな現場の訴えがございますけれど、年間六か所の事業所から収入を得ていると、税務署に相談したら、個々を見れば給与なので給与で申告してくださいと。聞いてみますと、税務署というのは割と親切に実態を聞いて、雑所得がいいんじゃないですか、給与じゃないですか、じゃこれは事業所得ですよねと相談に乗ってくれているわけですね、一方的に言う、ああしろと言われているわけじゃなくて。 実態を聞いて、税務署の、今あったとおり、雑所得、事業所得、給与というふうにやってくれているわけですね、アドバイスしてく
牧原さん、先週金曜日に我が党の宮本徹議員の質問に答えて、かわいそうだなと思ったんですけど、もう迅速化のためにこれしかないんだみたいな答弁されて、週が変わったら、大臣がやりますと言っちゃったので、立場ないなといいますか、かわいそうになと思って。私、あの牧原さんの答弁聞いたときに、ああ、もう牧さん悪者になっちゃうわ、このままと。私、これ必ず改善されると思ったんですよ、事務方とも相談したので。これ、声が上がって、今までもそうじゃないですか、声が上がっていろいろ改善したじゃないですか。これも必ず改善されると思ったので、牧さんの、牧原さんのあの答弁聞いて、ああ、もう悪者にされちゃうなと思って、今日はその名誉挽回のためにも来てもらったというのが
持続化給付金についてはまだほかにもいろいろありますけれど、まずその点を、今週中ということなので、是非検討していただきたいなというふうに思います。 あと最後に、麻生大臣にお礼と一言コメントいただきたいというふうに思いますけど、実はこの間、財務省も中小企業支援のために一肌脱いでくれまして、今までの考え方を改めて、実態に即していろいろ考えるというふうに大きく転換をしてくれたので、大臣まで報告行っているかどうか分からないんですけれど、公庫の融資の問題でございます。 今日の議論と同じ筋なんですけど、申告の形式によって公庫の融資が除外されていた、しかし実態は事業者だという方が、京都を中心に企業組合の方々がいらっしゃったんですけど、要する
財務省もこういうふうに判断していただいたので、中小企業庁、経済産業省も大胆な、前向きな判断をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
大門です。 今日は、地方の交付金の問題とコロナ対策に便乗した闇金融の問題を取り上げたいというふうに思います。 まず、地方創生臨時交付金ですけれども、もう既に何点か質問、議論がありましたので、ダブらないように、通告とはちょっと変わるかも分かりませんが、質問したいというふうに思います。 午前中以降の大臣の御答弁を聞いていて、地方の自由度、地方の自由度というのが大変強調されました。私はこれちょっと変な話だなというふうに感じているんですけれど。 今回の交付金は、主に各自治体が実施する休業要請に応えてくれたお店等への協力金に活用してよいということになっております。既に四十を超える都道府県、自治体で実施されてきております。ただ、
その最後のことは何も聞いていないんですね。 私言っていること、お分かりですかね。補償云々じゃないんですよ。実態として協力金には活用していいとなっていますよね。その金額が地域によって、同じ日本で、同じ日本人で、同じ日本のお店で営業しているじゃないですか。大臣、普通に聞いてくださいね。答弁書読まなくていいから。普通の話ですから。 みんな頑張っているじゃないですか、この日本の中で。ところが、あるお店はその地域に住んでいるからということで十万円しか協力金をもらえないと、あるところは財政力のあるところに住んでいる、で、お店出しているから五十万、百万もらえると。この格差はやっぱりおかしいということを国が気が付くべきじゃないですかという普
大臣、答えられないですか、普通の質問なんだけど。
何といいますか、大臣に聞いた私が間違ったのかも分かりませんけど、どういうんですかね、普通の政治家の感覚はなんですよね。 もうちょっと言いますと、この地方、この一兆円の交付金というのは、リーマン・ショックの後ですね、麻生内閣のとき。大臣も私も、そのときおられましたね、国会に。あのときの地方交付金は、地域経済活性化、危機対応地方交付金という名前で、中身は、リーマン・ショックの後ですから景気対策、仕事おこし。だから、地方で創意工夫を発揮してもらって、それぞれ実情はあるでしょうと、地域の産業とかいろいろあるでしょうと、それぞれいろいろやりたいことあるでしょうと、だからそれで使ってほしいということで、まさに自由度、創意工夫。だから、それを
もう一つの質問がなかなかできなくなってくるんですけど。 全国知事会がこの交付金を増額要望されている一番の理由は、格差があると。うちの自治体は財政力がないから、はっきり言って東京のようにはできないと、これ何とかしてほしいという、私じゃなくて、全国知事会の要望なんですよね、今申し上げていることは。だから、それについてやっぱりきちっと検討されるべきだということをまず申し上げておいた上で、もう一つ問題点は、先ほどこれスピードの問題もありましたけれど、交付までの、自治体が実施計画を作って内閣府に上げて、内閣府が各省と調整して審査をして、オーケーが出れば交付するという流れですよね。 この実施計画を出すというのは、あれですか、一回きりです
例えば、ある自治体が五月にお店に協力金を出した、仮に五十億円出した、これを実施計画にして申請する、で、交付されると。ところが、これは五月に出した分だけで、コロナの終息が長引いたと。六月にも出した、七月にも出したと。しかし、実施計画は五月の、さっき言った、仮にですが、五十億なら五十億で出したと。じゃ、もう二回目の実施計画の申請というのは認められないわけ。
要するに、微調整は可能だけど、一回目の実施計画のときに、今言ったような、五月だけではなくて六月まで視野に入れたそういう計画にしてくれということで、結局一回の実施計画じゃないの。二回、三回出せないんじゃないですか、この仕組みは。
あなたがおっしゃっている二回目と私が言っている二回目は違って、もっともっと具体的な話なんですよね。 終息が長引いた場合に、いやもう、一回で終わればいいですよ、それで全部済めば。長引いた場合に次の協力金出さなきゃいけないと。出した後、今の微調整では済まなくなるから、やはりそういうことからいうと、これそもそも、スピード感はあるんだけど、この申請の仕組みそのものがやっぱりもっともっと改善すべき、実態に応じて、コロナの終息の度合いに応じて改善すべき点がまだいっぱいあると思うんですよね。それを、全国知事会の意見も聞きながら柔軟にこれから検討してほしいと思うんですけど、いかがですか。
済みません、時間少なくなったんですけど、資料をお送りしまして、もう問題点指摘して姿勢だけ求めたいと思います。 今、コロナ対策で資金繰りが大変というか、給与所得者の収入が減って、何割に減らされて生活が大変になるというときに、新しい、新手の闇金融が急速に拡大しております。給与ファクタリングといいます。ファクタリングというのは、債権を買い取って現金をあげるという仕組みがファクタリングですね。 給料を、給料の分を、給料もらえるからということでお金を借りるわけですが、そのときに、例えば十万円の給料の方だったら、給料が入ったら十万円返しますから十万円貸してくれと言ったら、分かりましたと言って十万貸すわけじゃなくて、三万円分引いて七万円だ
終わります。
大門です。 日本銀行に質問をいたします。 この七年間、黒田総裁には厳しいことばかり申し上げてまいりまして、一度たりとも評価したことはないんじゃないかと思いますが、今回初めてちょっとだけ見直したといいますか、先ほど大塚さんからあった、資料を配っておりますけれども、日銀の中小企業支援策でございます。 日銀による中小企業、地域金融機関の支援スキームでございまして、なかなか今までにない踏み込んだ、大変現場には喜ばれる支援を打ち出されたというふうに思います。 この資料でいいますと真ん中の段ですね。これ、まだ十分御存じない方いらっしゃると思うので、簡潔に説明をお願いできますか。
