天埜良吉

政府の船を民間業者に貸すということはほとんどございません。ほとんど全部の船を自分のところで直営をして浚渫しております。

これはかって埋め立ての事業が各所にございまして、そうして浚渫をするというよりも同時にできるのでございますが、埋立地を造成する、こういうことで、京浜にいたしましても、阪神にいたしましても、北九州にいたしましても、そういうところで埋立船の意味で浚渫船がかなり作られて強力な性能のいいのが作られてきております。そのような歴史がございまして、ポンプ船に関する限りは、埋め立てのために民間会社がかなり大きな有力なものを持ってきております。その点を申し上げたわけであります。

これは日本の国土が狭いという点からいろいろ埋め立てができて、その埋め立てを利用し、かつ深いところまで出れば浚渫の費用も少くなるというような点で、日本では埋め立てをして前に出ていく港湾が多いのでございますが、必ずしもそれが有利であるというわけでもないのでありまして、やはり地勢に応じまして、掘り込んでいった方がいいところもあるわけでございます。御承知のように大阪港などにおきましては、明治の初期から埋め立てをして前に出ていくという方針でおりましたが、さて翻って考えてみると、いろいろな災害を受けたり、船の出入りその他も、出ていくよりもむしろ中であったというようなわけで、方針が中に変っておるという点もございます。やはり港々の地勢に応じてきめて

港湾計画につきましては、やはりその港ごとに港内の水面の大きさというような点から、一がいには申されないのでございます。また御承知の通り風の向きその他で操船上のこともございますし、必ずしもくし型がいいとか、あるいは横づけがいいとかというふには申し得ないのであります。ことに最近のようにいろいろばら荷と雑貨との比率が変って参りますと、一がいにくし型がいいというわけにも参らなくなっておりますので、これは取扱い貨物その他の各港の状況に応じて港湾計画を立てるようにいたしております。

今の四万二千トンになりますと、これはどうしても十二メートルの水深が要りますのでこれに対して三十二年度から整備したいということでやっておりますが、まず京浜港に入れなくてはいけない、これは三年間で入れるようにしたいと思います。一部分は三十二年度に入りますが、全部京浜港に入れるということは三年間でしたい、こういうふうに考えております。次は四日市でございますが、四日市も約三年で奥まで入れるようにしたいと思っております。それから松山も三年間で奥まで入れるようにしたい。なお工事のやり方につきましては、全的に掘りませんで、細くても通れるようにというふうな方式で行きたいと思います。それから岩国、徳山、これだけは十二メートル。それから先ほどの下津は十

これは国と民間合せて今十隻以上あると思います。十何隻の予定でございます。

これはそれぞれの港で浚渫をただいまやっておりますし、また整備をしないままにつないでおるものもございますが、一カ所に寄っているということでなしに各所に分散しております。それらの資料もございますので、後ほど差し上げます。

ただいま仰せの資料は二、三日で出せると思います。

三十二年度に浚渫船その他の関係で工事ができなくなるというようなことは絶対にございません。

ただいまの資料の点ですが、灯台、ビーコンの方面は港湾局で扱っておりませんので、私の所掌外でございますから、これは海上保安庁の方へ連絡をいたします。それからブイその他については、調査をしたものはございますが、来年度どうしようというものは今のところございません。

横浜の軍貨の契約の問題につきましては、これは日米合同委員会におきまして、合同委員会の特別委員会の方で扱うことになっております。第一回が去る二月二十七日に開かれております。それからアメリカ軍が直用によって軍貨の荷役の一部分をやるというようなものにつきましては、最初三百八十六名の人を要するということでございましたが、その後五十一名減りまして三百三十五名ですか、ということになっておりまして、現在までのところ、百名の申し出があって、九十名採用しておるというような状態でございます。なお、今後のこの問題については、私らも話し合っていこうというような状況でございます。

今の第一回の特別委員会は二月二十七日に開かれまして、これは市ケ谷の司令部において開かれたのでありますが、わが方はそのときに港湾運送事業法の建前から、軍貨契約については、現在までのような状態では困るので、こういうふうな改訂をしてもらわなければ困るということを述べたのであります。そしてその際に軍の直用の問題があるということをちょっと申し出たところが、それはわれわれの扱う範囲内でない、範囲外だということで、この点はこの委員会では今のところ扱う範囲にはならないということになったことを申し上げたのであります。

ただいまのお話は、日本において港湾運送事業は港湾運送事業の登録を受けたもの、ライセンスを持っているものでなければ事業ができない、こういうことになっておりますので、アメリカ側が日本の業者を使ってやる場合には、そのライセンスを持った業者を使ってくれ、これは前にライセンスを持たない業者を使っていろいろ問題になりましたので、その点を特に日米合同委員会に申し入れて、ライセンスを使うということは昨年、三十一年の一月から現実に行われたわけでありまして、その点に関する限りは、今回の運送その他には問題なしにライセンスを持った者だけのうちから選んだという点では間違いはなかったのですが、御承知の通りライセンスを持った者の中にも、ライセンスは持っているのだ

この点は、アメリカは最初軍の自分の荷物の取扱いは自分でやっておりました。そうしてその後業者を使うようになりましたものですから、自分でやっている間は何にも問題はなかったのですが、業者を使うということになれば、こうしてもらわなければ困るということでこの点十分に向うに説明はしております。

お話の点は、港湾管理者の方では港湾管理に要する費用が、現在の港湾経営の面では十分でないが、トン税というものが港湾管理者の方へもらえるならば、港湾管理の上から非常に望ましいということで、しばしばそういうふうにいけないものかというような話を持ち込まれております。この点はいろいろ研究はいたしておりますが、今、直ちにとん税を管理者の方に回すというような点にも、なかなかむずかしい点もありますので、ただいま研究をいたしておる段階でございます。

お話の点、とん税は非常に管理者については望ましい収入にしたいということもございますし、われわれとしても、港湾管理上はそういう点を十分考えなくてはならぬのじゃないかというふうにも思っております。将来については十分研究をしたいというふうに考えております。

今度の、固定資産税を幾分免除して、その分とん税を上げるということが出ております。これは港湾管理の面から申しますと、港湾管理者である地方公共団体に回してもらいたいということが港湾管理者の方から望ましいことでありまして、この点については自治省の方とも相談をいたしたのでありますが、今度は固定資産税を免除するということになっておるから、今回はこの点は考えまい、まあその点がございます。それから今の、開港はいいが、開港でない場合は入らないのじゃないかという点も非常に大きな問題でございますので、この点もまだ具体的には話は進んでおりませんが、自治庁としても、そういう点は何とかよく考えて対処するようにしたいのだということは言っておるわけでありますが、

ただいまの点は、賛否両論に分れているということは私よく存じませんが、よく調べて御報告いたします。

港湾の管理というものが、港湾法の制定までは管理者というものははっきりしておりませんでした。それで港湾法によりまして、港湾管理者というものをはっきり。きめたわけでございます。そのときに、国は港湾の管理者にならない、公共団体である県、あるいは市とか、そういうものがなる、こういう意味でございます。

今度の港湾法の一部を改正する法律案は、その管理の面ではないのでございまして、この面は地方におきまして、港湾法の四十二条の一項でございますが、これは企業が、例を申し上げますと石油の施設、石油業など非常に躍進を遂げております。そうして船腹が非常に大型化をして参りましたので、現在の状態ではスーパー・タンカーが入らないような状態でございまして、それを急速に入れるためには、公共事業として国が在来やっております方法ではどうしても追っつきませんので、非常に困ったことになっておりましたが、これを石油業者の方が、相当——この案では五割でありますが、五割を出しますからやってもらいたいという申請があった場合には、これに対して国も——今まで、港湾法で参りま