アメリカ軍が横浜において港湾荷役をいたしますために、自分で労務者を雇ってやりたいということで進んでおりまして、その全体の要求人員が三百八十六名でございましたところ、五十一名はもう要らない、三百三十五名でよろしいというふうに言ってきたところまで、この前御報告をいたしたのでありますが、その後、十七人要求をしておりましたのが、二月の二十五日までに充足されております。これはこんなような内訳になっております。アドバイザーと申しておりますが、これは安全監督とか海務監督とかいうもので、これをＡ、Ｂというふうに分けておりまして、要求してきたのは、Ａが三名、Ｂが四名であります。そのうち、充足されたのが一名、それから通訳の方は四名要求してきておりまして
港湾法の一部を改正する法律案は、一昨日政務次官から提案理由及びその概要について御説明いたしたところでありますが、本法律案によりまして、昭和三十二年度において政府が行おうとしておりまする予定事業の概要について説明を申し上げます。 整備事業といたしまして考えておりますものに、石油関係のものとその他のものとがありまして、石油関係のものにつきましては、横浜、川崎、四日市、徳山、岩国、松山の六港におきまして、三万三千重量トンないし四万五千重量トンのスーパー・タンカーの入港を可能ならしめるために、来年度以降三カ年間において航路、泊地の水深を十二メートルまで浚渫することを目標といたしております。まず横浜港におきましては、第三区及び第四区の航路
ただいま大臣から提案理由及びその概要について御説明がありました港湾法の一部を改正する法律案によりまして、昭和三十二年度において政府が行おうとしております事業の概要について説明申し上げます。 整備事業として考えておりますものに、石油関係のものとその他のものとがありまして、石油関係につきましては横浜、川崎、四日市、徳山、岩国、松山の六港におきまして、三万三千重量トンないし四万五千重量トンのスーパー・タンカーの入港を可能ならしめるために、来年度以降三カ年間において航路、泊地の水深を十二メートルまで浚渫することを目標といたしております。 まず、横浜港におきましては、第三区及び第四区の航路浚渫を実施することとし、これに要する事業費は五
ただいま大臣のお話がございましたように、その後運輸省としていろいろ進めております経過を報告いたします。 大臣の命によりまして、外務省の欧米局長それから調達庁の次長と会同いたしまして、この問題について協力を要請すると同時に、どうしたら解決に向って一番いい方法がとれるかということを協議いたしました。その結果、これは非常にむずかしい点があって、まっこうからアメリカ軍が直用をやるということはできないということを言うことはむずかしいので、これは友好裏に話を進めることが一番策を得たものではないかというような話し合いになりまして、そこで、その方法としては、直接の労務調達の衝にも当っている神奈川県知事の内山知事が駐留軍関係との関連も深いし、この
この前に申し上げましたように、向うの調達希望の人員は、第一次が二月二十五日が二十名でございまして、これはすでに調達をしておるはずでございます。それから第二次は三月八日になっておりまして、これが百二名になっております。これはまだ行われてないという状況でございます。
この点につきましては、内山知事が向うへ参りましてるる説明したときに、宇徳運輸が欠けておる分を特に持ちたいのだと、そうして、どうしても軍としての荷物は必ずよどみなくいかなければならないので、不測の事態に備えてでもどうしても持たなくちゃならぬと、最低限を持つのであって、そのときの話では三百八十六名をこすことはない、こすことはないが、この人数はどうしても持って確保しなければならないのだと、遊ぶことがあるではないかという反問に対しては、遊んでもよろしい、こういうことであったそうでございます。
向うの言い分はこういうことになっています。宇徳運輸が一つ抜けたと、その分をせいぜいやる程度であって、それ以外の分に対して、何も日本の業者に不利益を与えたり、労務者に圧迫をかけるというような意思は毛頭ないんだと、こういうことでございます。われわれといたしましては、宇徳運輸は抜けたかもしれませんけれども、それは一番上の抜けたものであって、下の方はそうではないんだと、皆同じでもらっておるのだから、だからこれが抜ければ、これは一つ減るんだ、これだけ減るんだということを言いましても、その点はよくわかってくれないようでございます。お話の通りでございます。
二月の二十七日に合同委員会第一回がやっと開かれたのでございまして、それについて、それは合同委員会でなぜこの業者に請け負わすといいますか、荷役作業を、役務を課す場合に、合同委員会で討議をしなければならぬかという説明をしたのであります。そのときに、この直用の問題も非常に密接な関連もあるので、ここで討議をしたいということを申し入れましたところ、向うはこれは議題には入っていない、これはわれわれの権限外だということで、一蹴されております。
この問題が起る前に、日米合同委員会には要請をして、かけておりますが、この問題は初めからは入ってないのでございまして、向うにそう言われますとその通りで、やはりそこで討議をするということはできないので、あらためてまた持ち出さなければならないという問題であります。
ただいまお話ししているのは、第四回と申しますか、最初開かれたのでありますが、日米合同委員会の特別委員会です。
その特別委員会の議題には入っておりませんので、それでその特別委員会で、その直用の問題を扱うことは、その委員会の権限外だと、こう言って向うはこちらの要請に応じない、こういうわけです。
ただいまの日米合同委員会の特別委員会に付託されております議題は、これはアメリカの軍の貨物を取り扱う契約の方式についてでございまして、直接労務者を雇ってやるとかいうようなことがないものですから、その点でその委員会の議題に乗ってない、こういう意味で向うの人はわれわれの扱う権限ではない、こういうわけでその委員会で扱わないというわけでございます。
調達庁とアメリカ軍との間に労務基本契約と称しているものがあるのでございますが、そのワクの空席が三百八十五であるかどうか私知りませんのですが、まず、そういう契約がございまして、そうして調達庁の方は、要請があれば調達をしなければならない約束になっているようでございます。
アメリカの合同委員会の特別委員会で解決したいということは、契約の方式に関することでございまして、ただ直用の問題もそれに非常に関連がございますので、それに加えてやってはというふうに考えておったことはございました。
日米合同委員会に対するその後の経過を申し上げます。 米軍の軍費の問題につきまして、昭和三十一年の十二月一日に、日米合同委員会にこれを横訂するように、外務省から申し入れをいたしました。次いで昭和三十一年十二月十五日に、再び外務省にかけてくれということをさらに依頼いたしております。次いで三十一年の十二月二十四日、外務省は、この問題を特別委員会を作って検討をするようにということを、日米合同委員会に提出いたしました。そこで昭和主十二年の一月二十三日、これに対するアメリカ側から承諾したという通知が参っております。次いで昭和三十二年一月二十四日、日米合同委員会第百五十四回におきまして、この旨を承認をしております。で、特別委員会を設置いたしま
はなはだ私の方としても困りますので、米軍側の方で都合が悪いというだけじゃ困るので、早くやってもらいたいということを申し出た。なぜこういうことになるのだということを聞きましたところでは、米軍側としても早くやらなくちゃならぬのだが、どうも構成メンバーの都合の悪いのがあって、なかなかその日にちに集まれないのだということを言っておりました。
お話の点は今ございまして、その経過を申し上げます。アメリカの軍から調達庁に対しまして、六百三十二名の港湾作業労働者を募集したいので協力を求めて参りました。これは神奈川県の労働部を通じて申し入れて参りました。そこで昭和三十二年の一月一十三日に調達庁庁舎におきまして、調達庁の労務部、労働省の職業安定局、外務省の欧米局、運輸省の港湾局、それから関東海運局、神奈川県の渉外部というのが集まりまして、いかに対処するかということについて協議をいたしたのでございます。 アメリカ側のそれを要求する理由といたしましては、入札契約について、各方面からじゃまをされて迷惑をこうむった、昨年の秋から冬にかけてストライキがあって、荷役は兵隊を集めてかろうじて
今のお尋ねの二十三日というのはどういう——月の二十三日のことだろうと思います……。
これは一月二十三日の前に突如として向うから申し入れがあったのでありまして、アメリカ軍が直接に自分で荷役をするということにつきましては、労務を調達するということについては、日米行政協定によって拒み得ない事情がありますので、非常にめんどうな問題として協議を重ねておるわけでございます。
決してそういうことではないので、日米合同の特別委員会といたしましても、これは問題が運輸省の問題でありますけれども、折衝その他事務をとるのが調達庁、外務省を通じてでございますから、そこでやるのであります、決して運輸省がその問題を離れたというような考えでは絶対にないのであります。なお、先ほどの労務の直用の問題でございますが、これも運輸省の直接の問題ではないのでありますけれども、非常に関連の深い問題でございますので、常に調達庁、外務省と一緒になってやっておるわけでございます。
