その点につきましては、いろいろ取調べもし、研究もしてきたつもりでございますが、その料金の点につきましては、現行の基準保管料というのが昭和二十六年に制定せられたものでありまして、その後人件費、建設費等も値上りを見せておりますし、また寄託貨物の種類、価格等も、経済の正常化に伴いまして、当時とは相違を生じておりますので、これにつきましては、本法の制定といなとにかかわらず、十分考慮していくように指導していきたいというふうに考えておりまして、本法施行後も、大体は現在行われておる保管料に、いろいろ原価計算的なものをはっきり検討いたしまして、そのようにして腹案を持っていきたいというふうに考えております。
火災保険につきましては、現在の新法によりましても、一般的に強制をするというのでなしに、発券の受寄物に対してのみは火災保険をつけなければならないというふうにしております。従って、保管料についても、火災保険を加味した保管料が考えられますので、この点は、それを勘案しまして保着料の方で、そういうような手続といいますか、考えを入れております。 火災保険そのものの料率ということにつきましては、火災保険というものが非常に高い。従って倉庫にあっても受寄物の保管料というものが高くなりまずので、これにつきましては大蔵省方面と折衝して、さらに下るような交渉は続けておる次第であります。
この倉庫の火災によって中の保管物件が焼失したというような損害に対しましては、倉庫の所有者といいますか、倉庫の営業者がこれは損害を持つのでありまして、それを弁済するために、保険を付してそれに充てたいということで、営業しておるわけであります。
今の点でございますが、これは倉庫業者は荷主から荷物を預かりまして、それにその荷物に関する限りは絶対な責任を持っておりますので、それが引き渡しをする前に損害をこうむった場合には、その損害は倉庫業者が荷主に対して全面的に補償しなければならないということになっております。
引き渡しが済むまでに起りました事故に対しては、すべて倉庫営業者の責任において引き渡しができない賠償をしなければならぬことになっております。
盗難につきましては、盗難にあうというような管理状態、あるいは設備状態については、倉庫営業者に責任があるわけでありますから、これについては絶対補償しなければならぬわけであります。 それから、今の二年も三年もというお話でございますが、倉庫業者としましては引き渡しの責任があるのでございますから、これはどうしても早い機会に払わなければならない、こういうわけであります。
今の外国から来た貨物でございますが、それが倉庫に入る前には検数、あるいは検量、あるいは鑑定人というような手を経るわけでございまして、その結果倉庫へ入りまして、さらに出すときに量が足りない、こういう場合には、やはり倉庫営業者が全面的な責任を持たなければなりません。その前に検数、検量、鑑定の際に足りないということであれば、これは船会社の責任になるというふうに、はっきり分れなければならぬというふうに考えます。
ただいまの実例の点でございますが、種類、検数、鑑定ということが確実に行われておりまするならば、それは倉庫業者といたしましては明らかに数量があったものを受け取ったということでございますので、全面的な責任を負わなければならないと思います。しかし検数の際にすでに足りなかったということが明らかであれば、これは倉庫業者としては何ら責任はないので、そういうような場合は、運輸当局といたしましても、これは船会社の方の責任を追及しなければならぬので、倉庫業者には責任は追及できないわけであります。
これは荷主はどういうことになっておりますか、お話の点でございますと、船の上ではもう検数、検量、鑑定ははっきりしている、降りてからのことが問題だ、こういう点でございますね。その点は、これは倉庫へ入れますと、直接寄託者である荷主の方が大体検数を依頼しましてやるのが普通になっているというふうに考えます。もしそういうことであれば、倉庫に入りまして、倉庫に入ったときの数量ははっきりしてしまうわけです。そうすると、その中間にある港運業者、これは倉庫業者がやる場合もございますが、港運業者の方に責任があるわけでございまして、その場合は港運業者が責任を持たなければならないということになっております。
今のお話の場合でございますと、つまり海運業者の方はこれはもう責任がない。従って、また倉庫業者の方も明らかに責任がない。そうすると、港運業者、つまり運送業者ですね、運送業者が責任を負うことになる。その責任はこれは商法による運送に関する責任ということで、賠償にも応じなければならぬと思います。
実はその例を私よく存じませんし、商法の慣例がどうなっておりますかも調べてございませんので、調べましてお答えいたします。
私の方で、そういう大きな荷物が紛失するとか、数量が足りないということは、あまり聞かないのでございます。聞かないのでございますが、しかし少くとも倉庫業につきましては、これは絶対に責任がありますので、そういう場合には、倉庫に入ってからのものについては、これは賠償の責任がございます。それから今の運送業者でありますね、運送業者の場合もこれは運送を引き受けてやっている以上は、今の商法の何か知りませんが、責任はございますので、これは賠償に応じなければならないということになっております。非常に不明朗な点が日本の港湾のどういう点で行われておるか、ちょっとつまびらかでないのでございますが、そういうことがあっては非常に困りますので、ことにそれがこそどろ
お話の点、非常にあるというお話、はなはだ残念なことでございます。運輸省といたしましては、今の倉庫業者はもちろん、港湾業者の監督をしておる立場でございますので、よく実情をさらに調べますと同時に、そういう間違いのないように指導監督をしていきたいというように考えております。
第一点の冷蔵倉庫の方でございますが、これは営業として冷蔵倉庫を営むものにつきましては、やはり本法の適用を受けるのでございます。 それから水面、貯木場、それから野積み場というものにつきましても、これは倉庫業法の適用を受けるのでありまして、第二条の倉庫というのはこれは「土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するもの」という点で、いずれも含まれております。
第二点の方の水面だとか土地、貯木場というようなものにつきましては、これは営業は許可にしまして一般の営業倉庫と同じに扱いますが、冷蔵倉庫につきましては、これは附則の第六条に「政令で定める特殊の保管方法を用いて営む倉庫業については、当分の間、第三条の規定を適用しない。」ということにいたしまして、この「政令で定める特殊の保管方法を用いて営む倉庫業」というものを冷蔵倉庫と考えておりまして、これによりまして冷蔵倉庫につきましては、従来と同様に、届出制で当分やっていきたいというふうに考えております。
お説の通りでありまして、魚も、それからくだものも、野菜も、冷蔵倉庫で営業するものについては一切そういうふうにしたいと思います。
現在のところでは、冷蔵倉庫だけを考えております。ほかには考えておりませんです。
冷蔵倉庫の現状は、その大半が製氷業と密接不可分な関係に置かれておりまして、倉庫業として独立するというほどにもなっておらぬのが多く、未分化の段階にあるというふうに考えられます。その事業の規模についても非常に零細なものが多くて、冷蔵倉庫の多くは季節的貯氷庫、氷の倉として、あるいはまた自家用の製品の貯蔵庫として使用されておりまして、貯氷庫として使用されない場合またはスペースに余裕のある場合のみ、冷蔵用倉庫として使用されているというのが現状でございます。現段階におきまして、これを全面的に営業倉庫として許可制の対象とするということにつきましては、零細業者が多い冷蔵倉庫業に対しては少し義務の課し方が重いのじゃないかというふうに考えられます。
許可基準といたしております点は、第五条の規定でございまして、その一、二、三号はこれは欠格条項、でございます。それから四号が「倉庫の位置、構造又は設備が保管する物品の種類に応じて運輸省令で定める基準に適合しないとき。」というふうにしてありまして、一、二、三号に該当いたしますとちょっと救済の道がないのでございますが、四号の場合でございますと、保管する物品に応じましてそれに適合したものにすれば足りるという点でございます。それからさらに構造または設備が現在不備なものと申しますのは、防火構造になっていないというような点で、一般雑貨には不適当だというように考えられるものがあるのでございますが、これを改造をいたしますのにそんなにむずかしいことでは
その点につきましては、従来も中小といいますか、倉庫業に対しまして、開発銀行だとかあるいは中小企業金融公庫だとかという所から、資金のあっせんをしておりましたのです。特に今回そういうことになりました場合に、中小企業金融公庫から改造資金の融資をいたしまして、そうして条項を充足するように努めたいというように考えております。
