天河宏文

地域要件の緩和によりまして、地域以外の企業が参加するといったことは可能にしております。

お答え申し上げます。 　今般の令和二年七月豪雨を始め、近年、大規模水災害の頻発により大きな被害が発生しているところでございます。ハザードマップにより住民の方々に水害リスクを把握していただくことが重要となっております。 　このため、国土交通省では、宅地建物取引業者が不動産取引時にハザードマップを提示し、取引対象物件の位置等を情報提供するよう、昨年七月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところであります。 　その後、現場での運用や定着の状況も踏まえ、実務上の課題や対応策について検討、調整を行いまして、今般、水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地に係る説明を重要事項説明の対象項目として位置づけ、不動産の売買、賃貸の契約

お答えいたします。 　当機構の財務諸表は、独立行政法人通則法及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の規定に基づきまして、企業会計原則に従って作成をしております。 　財務諸表の資産の部につきましては、取得原価を簿価とすることを原則としております。ただし、販売用不動産につきまして、時価が簿価を下回る場合には簿価を当該時価まで切り下げるなど、企業会計原則にのっとった会計処理をして表示をしております。 　当機構の資産の部の大部分は不動産ということでございますが、ほかの民間企業と同様に、取得原価を簿価とするということを原則としておりますので、時価ベースの価格をお答えするということは、済みません、申し訳ございませんが困難でございます。

当機構は、平成十六年七月の発足時点におきまして、七千二百八十八億円の繰越欠損金を計上しております。繰越欠損金につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの第三期中期計画におきまして、平成三十年度、今年度までに解消するということとしておりまして、経営改善にこれまで取り組んだ結果、平成二十八年度末時点で四百六十五億円まで縮減したところでございます。今後、平成二十九年度及び平成三十年度の年度計画におきまして、それぞれ四百億円、三百六十億円の利益計上を計画しております。 　引き続き、平成三十年度までの繰越欠損金の確実な解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。