お答えいたします。 宅地建物取引業法におきましては、宅地建物取引業者に対しまして、契約締結の判断に大きな影響を与える重要事項につきまして、売買契約の成立までの間に買主に説明することを義務づけております。 特別注視区域につきましては、区域内の土地等の買主等に対しまして事前届出義務を課すことから、重要事項説明の対象とすることを想定しております。 一方、注視区域につきましては、買主等に対しまして義務を課すものではありませんけれども、重要施設の施設機能等を阻害する行為の用に供すると認められるとき等には、内閣総理大臣による報告徴収、勧告、命令の対象となります。 このため、今後の詳細な制度設計の中で、国土交通省におきまして、業界
今後検討するということでございます。まだ決めていないということでございます。
お答えいたします。 重要事項説明の義務を果たさなかった場合は、先ほど申し上げましたように、指導、助言、勧告のほか、指示、業務停止命令等の行政処分の対象になる、場合によっては宅地建物取引業者は罰則の対象になるということはございます。 以上でございます。
済みません、お答えになるかどうか分かりませんが、その区域の内外で差が出るかということだと思いますけれども、それはやはり個別具体のケースに応じて見ないと何とも言えないということだと思っております。 以上でございます。
お答えいたします。 本法案に基づきます報告徴収あるいは事前届出等の措置につきましては、不動産の通常の使用収益あるいは処分を制約する可能性は低い。したがって、不動産取引、地価に影響を及ぼす可能性は小さいのではないかと考えております。 以上でございます。（発言する者あり）
宅地建物取引業者等が取るということはないと考えます。
お答えいたします。 注視区域、特別注視区域の指定、及びこれらに伴う措置につきましては、法の目的を実現するための必要最小限度のものと考えておりまして、政府として補償するという予定はございません。 以上でございます。
お答えいたします。 特別注視区域における事前届出につきましては、区域内の土地等の所有者等に制度の内容を十分に御理解いただくことが重要であると考えております。 このため、地方公共団体や不動産業関連団体等に対し、十分な時間的余裕を持って、普及、広報を行い、制度の趣旨、求められる対応等を分かりやすく周知し、円滑な手続が行われるよう徹底していきたいと考えております。 さらに、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明として位置づけることを想定しており、宅地建物取引業者の媒介等により区域内の土地等を購入する買主は、売買契約が成立するまでの間に、重要事項説明として、事前届出義務がある旨の説明を受けることとなります。 以上でございます。
お答えいたします。 宅地建物取引業者が媒介等を行わない直接取引におきましては、宅地建物取引業者による重要事項説明は行われないということになります。 このため、地方公共団体、不動産業関連団体等を通じ、制度の趣旨、求められる対応等の周知徹底を図るとともに、内閣府の担当部局に相談窓口を設置し、宅地建物取引事業者が媒介等を行わない場合においても制度の円滑な運用に支障が生じることがないよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 宅地建物取引業法の大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきましては、都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査を行ったところ、電子申請手続を導入することにより経由事務廃止による事務負担の増加を軽減することができるとの結果を得たところでございます。 こうした結果や政府全体の行政手続のデジタル化の流れを踏まえまして、宅地建物取引業免許の申請手続そのものの電子化、これに加えまして、手数料等の電子納付の実施のためのシステムの連携、それから申請に必要となります登記事項証明書等の取得に係る他省庁システムとの連携など、申請者にとって事務負担を軽減するシステムの在り方について検討を進めているところでござい
電子申請の導入によりまして、例えば対面でやる場合とかあるいは郵送を使う場合に比べましてコストが低減されるなど、申請者の利便性の向上が図られるというふうに考えております。 一方で、手続を電子申請のみとした場合には、個人事業者など電子申請の手続に対応できない方もいらっしゃると思いますので、そういった方につきましては負担が増すという可能性もありますので、当面は二本立てでやっていきたいと思っております。 以上でございます。
今後の状況を見ましてしっかり判断をしていきたいと、このように思っております。申し訳ございません。
今年度から調査検討を始めまして、システムの設計とか構築、あるいはテストランも必要になりますので、やはり三年程度は掛かるかというふうに考えてございます。それを踏まえまして施行期日を定めさせていただいております。 以上でございます。
原野商法の二次被害防止に関しましては、国民生活センターと連携し、国土交通省ホームページにおいて情報提供を行っているほか、業界団体を通じて一般消費者への周知や、宅地建物取引業者への研修等により注意喚起を行っているところでございます。 建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地につきましては、宅地建物取引業法において、地目、現況のいかんを問わず、宅地として規制対象となり、宅地の売買等を業として営むためには宅地建物取引業の免許が必要となります。宅地建物取引業法においては、免許申請時の業務従事者名簿の提出や営業所外で締結された契約のクーリングオフ制度など、消費者保護を図るための規定が設けられております。宅地建物取引業者の違反行為や宅
宅地建物取引業法におきましては、これまで、申請者の利便性を確保するため、大臣免許業者に係る申請等につきまして、主たる事務所の所在地を所管する都道府県を経由しなければならないとしていたところでございます。 これに関しまして、令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、都道府県の事務負担軽減の観点から、当該都道府県経由事務を廃止するべきとの提案を受けたところでございます。 これを受けまして都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査等を行ったところ、経由事務が廃止された場合、地方整備局等への郵送や持参では負担が増加するおそれがあるが、電子申請システムを導入することによって負担が軽減されるとの声が寄せられたところでございま
私どもの局で所管をしております建設業法につきましては、大臣許可業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきまして、既に廃止の提案を受けまして、廃止をしております。 以上でございます。
お答えいたします。 公共事業費を増やしても人手不足の状況により事業が執行できないのではないかと指摘があることは承知しております。 しかし、建設業界の施工能力については、まずマクロで見てみますと、建設投資額はピーク時の平成四年から三・四割減少、公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、就業者数は二割減少にとどまっております。施工人員の確保は十分可能であると考えております。 また、現下の建設業界の状況は、建設技能労働者の過不足率が落ち着いてきていること、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移していること、ＩＣＴ施工の増加等により施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないと考えております。 さらに、
お答えいたします。 台風十九号からの復旧に当たっては、被災地における災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施を図ることが重要であると認識しております。 このため、国土交通省におきましては、台風十九号における災害の発生直後から、応急復旧を優先するため、既に契約した工事、業務の一時中止、必要な人員等を円滑に確保できるよう前金払いの適切な実施、積極的に見積りを活用して積算するなど施工地域の実態に即した適切な予定価格の設定、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更などの適切な支払などの措置を講じるよう、通知を発出しております。 以上でございます。
発出しておりません。出しておりません。
復興ＪＶにつきましては、東日本大震災という未曽有の大災害、非常に範囲が広がったという大災害におきまして、同時に事業を推進しなければいけないと、そういう状況の中で、極めて特殊な形で、特殊というか、極めて特殊な事情に鑑みまして発出いたしました。
