天河宏文

お答えいたします。 　自治体ができる場合は自治体がやっていただければいいと思いますが、できない場合があるので、機構がお助けをするという制度になっております。

お答えいたします。 　業者とのネットワーク、あるいは学識経験者とのネットワーク、こうしたものを活用して、しっかりやっていきたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　基本的には、全国に持っておるというふうに理解しております。（発言する者あり）全国的に持っているというふうに理解しております。 　以上でございます。

公募で行いますので、そうした団体を指定したいと考えております。全国的なネットワークを持った団体を指定したいと考えております。

お答えいたします。 　必要な経費につきましては、いただくことになると考えております。

専門的な職員の方がいらっしゃらない、少ないということを伺っております。

そうした専門知識を持った職員を有するような団体を指定する方向で考えたいと思います。

そのとおりでございます。

お答えいたします。 　都市緑化支援機構につきましては、指定に当たり、支援機構としての業務を適切かつ確実に実施できる能力、体制を有しているか否かを厳正に審査することとしておりますので、指定を取り消さなければならないような事態が生じることは基本的に想定しておりません。 　仮に指定を取り消さなければならないことになったとしても、支援機構の業務や財産は、新たに支援機構として指定する法人に引き継ぐこととしております。（発言する者あり） 　新たな法人が決まらないことは想定しておりませんが、いずれにしましても、地方公共団体の緑地保全施策に支障が生じないように、国として適切に対応してまいります。 　以上でございます。

基本的に指定が取り消されるということは想定しておりませんので……（発言する者あり）ですが、新たな指定法人にしっかり引き継がれるようにしたいと思います。 　以上です。

繰り返しになりますけれども、できるところはそこでやってもらえばいいと思いますが、できないところからやってほしいと要請があったということでございます。 　公共団体が、自分でできるところにつきましては自分でやっていただければいいと思いますけれども、自分でできないところにつきましてやってほしいという要請がありましたので、今回制度を創設したいと考えております。 　以上でございます。

市民緑地契約を使うところは使っていただければよい、そのように考えます。

お答えいたします。 　民間事業者のメリットといたしましては、認定を受けた取組に対する都市開発資金の貸付けや補助金による財政支援を行うこととしております。 　以上でございます。

もちろん、ＣＳＲ的に充実されるということはあると思いますが、例えば、当該認定制度によりまして、民間事業者による良質な緑地確保の取組の価値が、投資家あるいは金融機関、テナント等の様々な主体に見える化され、資金調達の優遇や賃料の向上等を通じた民間投資の呼び込みにもつながること、これを期待しております。 　以上でございます。

今は指定法人がございませんので、融資はございません。現段階において指定法人はございませんので、現段階において融資はございません。（高橋（英）委員「現段階では」と呼ぶ）ですから、指定法人に対して融資が……

都市緑化支援機構はまだ指定されておりませんので、そこに対する融資はございません。

指定した後には、先ほども申し上げたとおり、六年度で三億円の都市開発資金の貸付けを行うこととしております。（高橋（英）委員「利子は」と呼ぶ）都市開発資金の貸付条件は無利子、償還期間は十年以内で、うち据置期間が四年ということになっております。

無利子貸付けは融資だと思いますが。融資と考えております。

地方公共団体からの依頼に基づきまして、支援機構が直接買い上げることとなります。

繰り返しになりますが、地方公共団体が自分でできないということで、今回の支援制度を立ち上げたいと思っておりますので、できるところにつきましては御自分でやっていただければよいので、そういったところにつきましては、国の社会資本整備交付金で支援していきたいと考えております。