お答えいたします。 特に、公共団体からは、買入れ後の機能維持増進事業、これにつきましてしっかりやってほしいということでございます。そういうことを考えますと、この分野に関します専門知識あるいは豊富な経験を持つ都市緑化支援機構に、買入れと併せまして機能維持増進事業の役割を担わせる、こうした方が適切だと考えたものでございます。 それから、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に支援を行うことによりまして必要なノウハウを蓄積するということができますので、それが効果的というふうに考えたということもございます。
お答えいたします。 自治体から機能維持増進事業をやってほしいという要望をいただいておりますので、できるところは自分でやっていただければいいんですけれども、できないところにつきまして、今回それを補いたいという趣旨でございます。
今回の業務につきましては、公共団体からの依頼によって行うものでございますので、基本的には、利益が生じるということは考えてございません。必要な経費はいただきますけれども、利益が生ずるということは考えてございません。
手数料の算出方法といたしましては、想定経費を積み上げる方法、それから、実際の買入れ費用等に一定の比率を乗じる方法ということが考えられますが、いずれにしましても、今後の検討になると思いますので、具体的にはまだ、現在はお答えできません。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、令和六年度につきましては、国から支援機構に対する都市開発資金の貸付金として三億円を予定しております。これは、法案の施行後に法人を指定するスケジュールとなっておりまして、今年度の事業期間が非常に短いということから、予算計上額は少なくなっているということでございます。 来年度以降につきましては、都道府県等からどの程度の買入れ要請が支援機構に寄せられるかによって変わってくるものであるため、正確に予測することが困難です。 以上でございます。
二億円程度を予定をしております。
お答えいたします。 公共団体からどれぐらい支援要請が来るかによって変わってくるものであるため、なかなか正確に申し上げるということはできませんけれども、大体、今でいいますと、令和四年度におきましては、特別緑地保全地区等の買入れが、事業費が全国で三十億となっています。そういったことを考えますと、大体十億ということもあり得るかなというふうには思っておりますが、それは確定ではございません。 それから、件数としましては、大体数件から十件程度、この辺りを考えてございます。これも、今後分かりませんけれども、今の考えでございます。
お答えいたします。 都市緑化支援機構の指定対象としては、都市における緑地の保全や緑化の推進を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であることとされております。こうした活動を行っている法人は複数存在いたしますが、今回創設する支援機構の業務の性質上、応募数はかなり限定的になるのではないかと推測をしております。 以上でございます。
お答えいたします。 それは法人の意思で応募していただきますので、私どもからお答えすることではないと思っております。
お答えいたします。 どちらも追求していきたいと考えております。充実させて量も増やしていきたい、中身も質も高めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 本法案に関連する令和六年度予算としましては、都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の土地の買入れや、優良緑地確保計画認定緑地の整備に対する貸付けのため、国から支援機構に貸し付ける都市開発資金として、三億円を計上しているところでございます。 また、荒廃した緑地の更新を目的として、地方公共団体が実施する機能維持増進事業について、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の対象とすることとしております。 以上でございます。
市民緑地につきましては、固定資産税がかなり軽減される、低くなるということで、利用価値はあると思いますけれども、市民緑地契約制度を活用して、公共団体で無償で貸借、貸すということで、土地所有者が支払う固定資産税、これについては非課税となりますけれども、保有コストが軽減されるということはありますが、実は、特別緑地保全地区の買入れ申出は、相続を機に発生することが多いというふうに伺っていまして、それは、やはり、相続税を払うために土地を売りたい、あるいは、代替わりしまして、お父さんの代は持っていたけれども自分は持ちたくないということがございますので、固定資産税が減ることによりますもちろんメリットはあるんですけれども、特別緑地保全地区の買入れ規模
お答えいたします。 公共団体からは、やはり、機構に代わりまして、買い取ってくる主体が欲しいということの要望をいただいておりますので、要らないということはないかと思っております。
ちょっと趣旨を正確に理解しているかどうか分かりませんけれども、市が買い取ってくれる場合はいいと思うんですが、なかなか、市にお金がないとか、お金がないので順番待ちをしなきゃいけない、そういった事態がありますので、今回の制度を仕組もうと思っておりますので、市が買い取れる場合につきましては必要ないかもしれませんけれども、実際、市が買い取ることが難しいということの状況がございますので、今回の制度を創設したいと考えております。
そういった契約があるということはあるかもしれませんが、全てにおいてそういった公共団体が買い取るという契約ができるかといえば、そうではないというふうに思っておりますけれども。
お答えいたします。 先ほどから申し上げているんですけれども、買い取れる場合はそれでいいと思うんですけれども、買い取れない場合がありまして、買い取れない場合について助けてほしいという声が公共団体からございますので、今回、それに対応した制度をつくりたいと思って、考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 今回の制度につきましては、例えば千葉市でありますとか川崎市、それから横須賀市、そういったところから、こうした制度が是非必要だというお声をいただいております。 以上でございます。
お答えいたします。 特別緑地保全地区は非常に厳しい規制がかかった緑地でございまして、その反対として買入れの義務がございます。 買入れをしようとしたときに、例えば、複数の方から同時に買入れの申出が来る、あるいは、大きな土地を買い取ってほしいというお話がございます。そうしますと、少し待ってほしいという状況もございます。そうした場合に、すぐに買い取れるようにして、地権者との間で円滑に交渉を進めるという必要性がございます。 それと併せまして、先ほどから申し上げていますけれども、機能維持増進事業、これをしっかりやってほしいという要請もございますので、それに対応するものとしてやっていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 長期間にわたりまして適正な管理が行われず、ナラ枯れ等の病害虫被害や台風等による倒木が発生し、防災上の支障が生じている事例、あるいは、成長が早い竹に覆われ、樹林の生物多様性が低下する事例、こうした事例が見られます。 今回創設する機能維持増進事業は、このような樹林の一部を伐採し、萌芽更新等による樹林の再生を図るほか、竹を全面的に伐採し、雑木林へと再生する、こうしたことを考えております。
直接というのは、要するに、具体的な作業という意味でしょうか。
