お答えいたします。 委員御指摘のとおり、那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通を更に便利にするということで、人を中心としたまちづくり、誰もが移動しやすいまちづくり、これを進めていくために、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めておられると承知をしております。 国土交通省といたしましては、ＬＲＴの導入は持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識をしておりまして、これまで、那覇市におけるＬＲＴ整備計画素案の策定に対しまして財政的な支援をしてきたところでございますが、引き続き、那覇市からの御要望を踏まえまして、技術的助言、あるいは好事例の御紹介といったことと併せまして、交付金による財政的な支援につきましても、しっかり
お答えいたします。 委員御指摘の実証実験は、東京都、八王子市、地元企業、通信事業者等で設立されました南大沢スマートシティ協議会が主体となって実施しているものでございまして、デジタル技術を活用したモビリティーや、町のにぎわい、情報等に関する多様な試みが行われているものと承知をしております。 例えば、バリアフリールートをスマートフォンに分かりやすく表示、誘導する実験におきましては、参加回答者の過半数の方が満足したと回答するなど、有意義な実証になったと聞いております。 このような事例も参考にしつつ、国土交通省といたしましては、障害者、高齢者等の方々の意見をよく伺いながら、ハード、ソフトの両面におきまして、障害者、高齢者の方々を
お答えいたします。 国土交通省におきましては、愛知県の県営都市公園であります油ケ淵水辺公園の整備や、油ケ淵のヘドロの撤去、流域の下水道整備等の水質改善に向けた取組に対しまして、これまでも社会資本整備総合交付金等で支援を行ってきたところでございます。今後も、地方公共団体からの御要望を踏まえ、油ケ淵水辺公園の整備等について支援を行ってまいりたいと思います。 日本モーターボート選手権の水上スポーツセンターにつきましては、国交省として特段の支援は行っておりません。 以上でございます。
お答えいたします。 当該センターは公共団体が設置するものではございませんので、都市公園の世界では支援ができませんけれども、今申し上げましたモーターボートの水上スポーツセンターにつきましては、日本財団がこれを支援しておりますけれども、今後、例えば、日本財団への必要な助言を行うといったことにつきまして、しっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
お答えいたします。 御質問の新たな自由通路の整備につきましては、混雑をしております既存の南北自由通路の西側に新たな自由通路等を整備することで、人の流れを京都駅の西側へ誘導、分散し、既存の南北自由通路だけではなく、京都駅周辺地域全体としての混雑の解消、活性化につながる重要な事業であると認識をしております。 国土交通省といたしましては、令和六年度から、京都市やＪＲ西日本などから構成されます京都駅周辺地区都市再生協議会に対しまして補助金により支援をしておりますが、早期に事業効果を発現させるため、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 向日町駅周辺では、駅へのアクセス向上や地域の活性化などに向けまして、街路事業や市街地再開発事業が進んでおります。 現在、向日町上鳥羽線、牛ケ瀬馬場線につきましては、用地取得が進められるとともに、向日町駅の東西自由通路の工事が着手されたほか、東口の駅前広場整備を含む市街地再開発事業は来年度着工予定であり、いずれの事業も順調に進捗していると伺っております。 国土交通省といたしましては、御要望を踏まえ、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 先生がおっしゃるとおりでございまして、都市緑地の代表である公園を見ますと、我が国における一人当たりの公園面積は、世界の代表都市に比べまして、とりわけ低くなっております。 また、どうしてこういうことかということでございますが、緑地について申しますと、緑地が減少傾向にあるのは、やはり高度経済成長期等におきまして人口増加をいたしまして、開発に伴って緑地が住宅用地等に転化されたといったことに起因をしているのではないかというふうに考えてございます。 国土交通省におきましては、これまでも、都市公園の充実に向けまして、民間の力を積極的に活用し、公園のリニューアルを図るＰａｒｋ―ＰＦＩ制度の創設などに取り組んでまいり
お答えいたします。 今回、都市緑化支援機構というのを指定したいと考えておりますが、都市緑化支援機構が行います特別緑地保全地区に関する支援業務は、都道府県等からの要請に基づきまして、買入れ申出がなされた特別緑地保全地区内の土地を所有者から買い入れ、機能維持増進事業を行った上で、要請があった都道府県等に有償譲渡する、こうした制度となります。 買入れや有償譲渡の価格、機能維持増進事業の内容につきましては、事業実施前に都道府県と都市緑化支援機構が締結する協定により定めることとしております。これによりまして、都道府県等が予算的な制約から買入れ申出への対応に長期間を要している状況が改善され、特別緑地保全地区制度の円滑な運用あるいは新たな
お答えいたします。 本法案の対象となる特別緑地保全地区は、国立公園などと同様に、陸域で保全が図られるという地域として、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献するものとして位置づけられております。都市における生物多様性の確保の観点から非常に重要だと考えております。 また、民間事業者等の取組を対象とする優良緑地確保計画認定制度につきましても、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献する緑地を評価する、こうしたことを予定しております。 今後、本法案の施行に当たりましては、環境省と緊密に連携をすることといたしまして、これらの取組を通じまして緑地の質、量を確保し、ネイチャーポジティブの実現に寄与していきたい、このように考
お答えいたします。 委員御指摘の、都市開発資金の貸付けにつきましては、優良緑地確保計画認定制度に基づき認定を受けた民間事業者の取組に対して、無利子貸付けにより支援を行うものになります。 本貸付けは、緑地の整備に係る事業として、樹木の植栽、芝生の整備、散水施設の設置等に係る費用が支援対象となっております。 また、本貸付けは、民間事業者による土地取得を前提といたしまして、当該土地における緑地の整備を主眼としておりますので、土地取得費用につきましては支援対象外となっております。 以上でございます。
お答えいたします。 今回創設いたします脱炭素都市再生整備事業につきましては、都市の脱炭素化を推進するための先進的な取組を認定、支援するというものでございまして、再生可能エネルギーの導入等によるＣＯ2の排出量の削減に加えまして、一定量の緑地を創出する大規模な都市開発事業の実施を強力に後押しし、都市の脱炭素化の拠点形成を図るものでございます。 したがって、緑地があるものについて認定するということになると考えております。
おっしゃるとおりでございまして、御指摘の、自家消費用を含む再生可能エネルギーの発電設備の整備につきましても、支援対象となると考えております。
お答えいたします。 本法案において創設する脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、緑地の創出に加えまして、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用を図る先進的な取組を推進することとしております。 具体的には、従来の建物で必要なエネルギーを五〇％以上削減する、いわゆるＺＥＢレディーの達成に加えまして、再生可能エネルギーの導入や、事業施行段階におけるＣＯ2排出量の削減を進めます。 また、従来より、都市におけるエネルギーの面的利用のネットワークを拡大するための取組につきまして集中的に支援してきておりますが、本法案による措置と併せまして、引き続き強力に支援してまいりたいと考えております。 こうした取組を総合的
お答えいたします。 不動産評価の基準に緑地の観点を加えるべきとの御指摘と思いますが、本法案で創設いたします優良緑地確保計画認定制度は、一部ではありますが、御指摘の趣旨に沿ったものかなということで考えております。 この認定制度は、民間事業者による良質な緑地確保の取組を認定し、都市開発資金の貸付けにより支援するとともに、取組の価値が、投資家、金融機関、テナント等の様々な主体に見える化されること、これを狙っております。 この認定の対象となった不動産につきましては、市場の中で、資金調達でありますとか賃料の上昇等、これが実現することはなかなか難しいかもしれませんが、実現することになれば、不動産の評価に緑地の価値が一部反映されたと見
お答えいたします。 本法案で創設した措置は、地方公共団体からの、特別緑地保全地区の質、量の確保に向けては財政的制約やノウハウ面での制約が課題となっているという声に対応したものでございます。 地方公共団体の要請に基づきまして都市緑化支援機構が買入れを行うことによりまして、土地所有者からの買入れ申出に対して、買入れ待ち期間の短縮、あるいは土地の分割をすることなく対応することが可能になるとともに、買入れに関する予算の平準化が図られる、こうしたこともメリットかなというふうに思っております。 機能維持増進事業の創設によりまして、緑地の質の向上に向けた取組に対して、社会資本整備総合交付金による財政支援、これが新たに措置されたというこ
お答えいたします。 特別緑地保全地区に指定されております山林等につきましては、相続税の課税時の評価額が八割評価減となることが位置づけられております。 また、固定資産税につきましては、最大二分の一の評価減となっております。 こうした特例が、特別緑地保全地区指定に係る土地所有者へのインセンティブとなり、指定面積の増加につながっていると考えております。 引き続き、特別緑地保全地区の指定に係る税制の周知に努め、その指定促進を図ってまいりたいと思いますが、拡充につきましては、今後必要に応じて検討していきたい、このように考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 特別緑地保全地区は、都市の緑地におきまして、唯一、気候変動対策あるいは生物多様性の確保に係る国家目標に位置づけられるなど、ほかの緑地保全制度と比較し重要性が高いことに鑑みまして、今回、制度の拡充を図るというものでございます。 特別緑地保全地区は、厳しい土地利用規制により緑地の確実な保全を可能とする制度でありまして、地方公共団体による買入れ義務は、規制に対する補償という位置づけであることから、規制と一体不可分ということでございます。 一方、風致地区でありますとか緑地保全地域といった、より緩やかな規制により緑地保全を図る制度につきましても、地域によっては有効にこれが活用できる場合もあると考えられますので、
お答えをいたします。 本法案におきましては、質、量両面での緑地の確保に取り組むため、民間事業者による緑地確保の取組を国が評価、認定する制度を創設することとしております。 御指摘のありました屋上緑化あるいは壁面緑化につきましては、特にヒートアイランド現象の緩和あるいは良好な景観形成等に資するものと考えております。そのため、認定制度におきましても、今後の検討になりますが、評価の対象として、例えば、大きな面積のものを高く評価するということで、ポイント化とか数値化ということとはちょっと違うのかもしれませんが、大きな面積のものを高く評価することを想定しております。 具体的な基準につきましては、現在、有識者会議で検討中でございますが
お答えいたします。 太陽光発電施設の適正な導入、管理に当たりましては、設備の保安につきましては経済産業省、土地の開発につきましては農林水産省や国土交通省、それから環境保全につきましては環境省がそれぞれ対応しており、まずは関係省庁が連携して対応していくことが必要であると考えております。 このため、関係省庁におきまして、令和四年に再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を立ち上げ、昨年成立いたしました盛土規制法を始めとした関係法令に基づく許可等の基準や運用の考え方につきまして、令和五年五月に申合せを行うなど、関係法令間での連携強化を今図っているところでございます。 包括的に法規制すべきということで
お答えいたします。 都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地につきまして、所有者から申出があった場合には買い入れる必要がありますが、多くの都道府県等におきましては、財政的な制約から買入れが長期化し、制度運用上の課題となるとともに、買入れ後の管理に係るノウハウ、人手不足が課題となっております。 今回、都市緑化支援機構は、こうしたことを集中的に解消したいということで、つくりたい、指定したいと思っております。
