天畠大輔

この法案で国民は安心できるということですか、大臣。時間がないので、はいかいいえの二択でお答えください。

国民が安心できるために、国民の生活を見てください。代読お願いします。 　新日本出版社の月刊経済において、社会保険労務士の吉田務氏が計算したところによると、二〇〇五年から現在までに物価が一三％上昇したのに対し、このマクロ経済スライドにより年金は四・四％しか上がっていないことが示されています。つまり、この二十年間の間に、年金は八・六％目減りしたと指摘されています。だから、老後の生活は物価と合わないと言われ、どんどん苦しくなっているのです。制度にばかり目が行き、生活者の実態が視野に入らなくなっているということを改めて指摘します。 　今回の年金改革法では、年金の底上げが議論の的になりました。それは、二〇二四年の財政検証の結果を受けていま

代読します。 　平成十六年以降、デフレ経済が続いたことの責任は政府にあります。経済見通し想定を外したのも政府です。つまり、マクロ経済スライド調整を継続する必要性を生じさせたのも政府です。 　今回の年金給付底上げ案というものは、その失策が誰の目にも明らかなくらいに露呈する際に、ようやく諸悪の根源であるマクロ経済スライドを終了させるという案なのです。国民の生活を考えたものではなく、失策を覆い隠そうとするものだとも考えられます。 　事前に厚労省から回答された情報をまとめます。 　将来の基礎年金の満額は、令和六年度財政検証で実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースの場合、二〇五〇年時点で月額約五・六万円、二〇七〇年度時点で月額約五

代読します。 　成長型経済に移行しなければならないことは大前提です。今回の底上げ案は、成長型経済に移行できなかった場合の給付水準低下への対処であり、その場合、底上げ案をもってしても十分な所得代替率を確保できない見込みを問題視し、指摘をしました。 　ここで、青山学院大学の申惠ボン教授の指摘を紹介したいと思います。 　資料四を御覧ください。 　雑誌「現代の理論」のウェブサイトにおいて、次のような主張がなされています。 　日本は、一九七九年に国連社会権規約を批准しており、社会保障や教育の権利などの実現に向けては利用可能な資源を最大限利用して施策を行う義務を負っているにもかかわらず、防衛費増大の一方で、社会権規約上の義務を踏まえた

いいえ、整合的との認識はずれています。代読お願いします。 　繰り返しますが、単身世帯の一月の消費支出が約十五万円のところ、基礎年金の給付実態が六万円だったり二万円だったりすることは、国民年金法の目的と整合が取れていません。また、このような悲惨な状況を見過ごし、一方で多額に防衛予算を積み増しする状況が社会権規約違反だというのです。 　二〇二五年度の防衛予算案は過去最大の八・七兆円とされています。僅か五年間で年間防衛費が三兆円も増えています。三兆円あれば、一千万人に年間三十万円提供できる計算です。もし、基礎年金のみしか受給できていない人を仮に五百万人とすれば、その方々に月に五万円提供することすらできます。こうしたことこそが、あるべき

代読します。 　まとめます。 　年金制度について国民の生活実態と余りに懸け離れた議論がなされていることに強く抗議をしますとともに、国民年金法第一条と国連社会権規約の理念を守れと改めて申し上げまして、質問を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　日本の年金生活者には生存権が保障されていません。代読お願いします。 　厚生年金の加入者である二号被保険者は、基礎年金の一階部分と労使折半で積み上げる報酬比例の二階部分を合わせて、男性が平均月額十六万七千二百十七円、年俸、年額で二百万六千六百四円、女性が平均月額十万九千百五十四円、年額で百三十万九千八百四十八円という水準です。女性は男性の三分の二にも満たない差別状態です。 　厚労大臣、年金制度を改革するなら、まず第一に、この男女間格差の是正に向けて、数値目標と締切りを設定して取り組むべきではないですか。

先ほど倉林委員も指摘していましたが、まず男女間の賃金格差を解消してこそ公正な年金と言えるのではないですか。大臣、お答えください。

代読します。 　国民年金生活者が受ける満額は、月六万九千三百八円、年八十三万一千六百九十六円です。令和五年度末現在、六百七十一万人の人々がこの水準又はそれ以下で暮らしています。総務省がまとめた家計調査、家計収支編によると、単身世帯の一か月間の平均消費支出額は二〇二四年時点で十六万九千五百四十七円に上っています。国民年金生活者は満額受給でも一月十万円以上足りません。 　日本の年金生活者は基本的人権たる生存権を踏みにじられながら暮らしています。厚労大臣、いかがですか。

年金生活者支援給付金はたった五千円レベル、全然足りませんよね。代読お願いします。 　金融庁は、二〇一九年、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の無職夫婦世帯が公的年金のみで生活する場合、老後三十年間で約二千万円の不足が生じると発表しました。 　二〇二五年の現在、不足額は幾らですか。金融庁、お答えください。

代読します。 　金融庁、国民にどのような誤解を与えたのですか。また、どの部分が不適切だったのですか。お答えください。

退職金や貯蓄用、家や車のローンの頭金や月賦返還に充てるなどということはみんなやっています。日々の暮らしに回らないということも多いと思います。そんなことすら考慮せずに金融庁はいわゆる単純計算したのでしょうか。計算式をお示しください。

代読いたします。 　国民年金生活者が受け取る満額は月六万九千三百八円です。この金額で暮らしていけないのは明らかです。金融庁、現時点の計算で幾ら足りないのか、答えてください。

政府の怠慢さにびっくりしました。代読お願いします。 　厚労大臣、公的年金のみで生活する高齢夫妻の老後三十年間の不足額は幾らですか。

代読します。 　公的年金だけで暮らす年金生活者が老後に必要となる額を試算して示すのは厚労省の責務ではないのですか。大臣、お答えください。

代読します。 　金融庁がこの老後資金二千万円問題を発表した二〇一九年、国民、市民の大きな怒りが爆発しました。毎月五万円不足しているから、三十年間、三百六十か月で一千八百万円、これを四捨五入して二千万円必要だというのです。この国の年金政策が小学生の算数レベルで決められていることが明らかになりました。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　このような政府の下、大きな苦しみを味わうのが年金生活者です。具体的事例を三つ紹介します。 　東京都内で夫婦合わせて十二万円の年金で暮らす七十四歳の女性は、介護保険料、国民健康保険料、医療費、デイサービスなどを引くと九万円しか残らない。もしどちらか一人が倒れればもう生きていけないと、強い不安

低年金で暮らす様々な方々が全国各地でいるということです。このような、今示されたお三方、三例紹介しましたけど、この方々に対して厚労大臣としてどのような声を掛けますかという質問です。

制度の説明を聞いても腹は膨れません。代読お願いします。 　厚労省年金局が七年前に出した資料ですが、諸外国の年金制度の動向についてによると、日本の義務的加入年金の所得代替率は三四・六％、全額公的年金です。同じように全額公的年金で賄っている国では、イタリア八三・一％、フランス六〇・五％、カナダ四一・〇％と、大きな差を付けられています。 　このような国際比較から見ても、日本の年金レベルの低さは政府の無策と怠慢が大きな原因なのではないですか。大臣、お答えください。

代読します。 　現役男性の平均手取り賃金をモデルにしていること自体、女性をないがしろにしています。男は仕事、女は家庭という性的役割分担の差別意識を政府自らが助長していませんか。厚労省、内閣府の順にお答えください。

次に行きます。 　純金融資産保有額一億円以上の富裕層並びに超富裕層は現在百六十五・三万世帯で、二〇二一年の百四十八・五万世帯から一一・三％も増加しました。その富の総額は四百六十九兆円で、一世帯当たり二・八億円に上ります。 　また、所得額百億円を超える人の数は四十三人で、その総額は一兆五千四百二十九億五千七百万円です。この金額、一兆五千四百二十九億五千七百万円を、国民年金生活者の満額、年間八十三万一千六百九十六円になると、一体何人分になるでしょうか。百八十五万五千百九十三人分です。上位たった四十三人の総所得が、岡山県民全員と同じ数の国民年金生活者が一年間に受け取る年金支給額、しかも満額の場合です、これと同じなのです。 　このよう