額に汗して納めた年金を株に流用して、金持ちが太っていませんか。代読お願いします。 日経平均株価は、二〇一五年末の終値が一万九千三十四円でしたが、二〇二四年末には三万九千八百九十五円でした。九年間で二・一倍です。平均的な個人投資家が九年間で株式資産を倍以上に増やしたということです。 ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人は、保険料として人々から集めたお金を二百五十兆円も積み立てて、国内外の株式や債券に流用しています。二〇二三年度の収益率は資産全体で二二・六七％を記録しました。ＧＰＩＦは世界最大の機関投資家です。株で大もうけする資本家、資産家を支えているのです。 このＧＰＩＦと日本銀行を合わせた公的マネーは、東京証券取引所
政府に年金を語る資格はありません。 質疑を終わります。
実効性なき改正には反対です。 代読いたします。 私は、れいわ新選組を代表して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 本法案は、ハラスメント防止、職場環境の改善、女性活躍の推進など、重要な目的を掲げています。その趣旨には私も賛同します。 しかしながら、本法案は、根深い差別や深刻なハラスメント問題に対して周知啓発という緩やかな措置を規定するにとどまり、具体的、実効的な禁止措置や積極的是正措置を講じていません。実効性なき改正は重大な人権侵害の放置につながります。過去、現在、未来にわたり、何十万、何百万という人々の苦しみを看過す
れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、先ほど委員会で可決された労働施策総合推進法から、治療と仕事の両立支援について伺います。 政府は、治療と仕事の両立支援をそれぞれの事業場において推進するため、ガイドラインを作成、周知しています。そして、本法においては、両立支援を更に促進するため、本ガイドラインを参考に指針を策定するとしています。 二〇二四年八月十四日付けの東京新聞夕刊の記事に、潰瘍性大腸炎やクローン病など炎症性腸疾患患者の治療と仕事の両立について、当事者の生の声が取り上げられていました。記事の中では、本人が職場に配慮事項を伝え、自分で居場所をつくるトリセツの活用を進める支援団体の取組が紹介される一方、仕事に不利になるとし
ガイドラインにしっかりと明記してください。代読お願いします。 次に行きます。 今年三月十八日の参議院予算委員会で、私は、障害者総合支援法に基づく訪問系サービスに設けられた国庫負担基準は違法ではないかと質問しました。大臣からはこのような答弁をいただきました。国庫負担基準は、利用者個人のサービスの上限ではなく、市町村単位の国庫負担の上限であり、同じ市町村の中でサービスの利用の少ない方から多い方に回すことが可能な仕組みとなっておりまして、各市町村に対しても国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではない、こういう御答弁でした。 しかし、おかしいと思います。この少ない方から多い方へ回す仕組みがあることで、障害福祉
長い答弁なのに結局答えになっていません。代読お願いします。 そもそも、障害者一人一人はそれぞれの状態に応じた訪問系サービスを受ける権利があります。支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切な支給量を決めるというのは当然です。それができていない状況だから、支給時間数が全く足りずに訴訟も起こっているのです。 市町村によって障害者への支給量に格差が生まれている今の状況を大臣は是正するおつもりはあるのでしょうか。通告なしですが、簡潔にお願いいたします。
自治体にお願いするだけでは是正されません。再考を求めます。代読お願いします。 次に行きます。 先々週五月二十三日、重度障害の当事者らが会場、オンライン合わせ二百八十人強集まり、障害者総合支援法厚労省告示五百二十三号の改正を求める集会が開かれました。国会議員は、自民党の方も含め、御本人出席が二十人ほどありました。 その集会の中で、こんな事例がありました。 自営業の視覚障害者の方が、買物にヘルパー同行を頼む際、買うはさみは仕事に使うのか個人で使うのかなどとヘルパーを通して毎度事業所に聞かれ、事業所が市役所に確認していたそうです。 この個別の買物が同行援護の対象かどうか、また事業所や行政の対応が適切なのかといった論点は
現場で起きている課題として認識し、受け止めていただけないでしょうか、大臣。
こうした事例からヘルパーの派遣拒否にもつながっているのです。代読お願いします。 このはさみの事例でも分かるように、告示五百二十三号は介護事業所やヘルパーのケアの方向性にも大きな影響を与えます。告示があることで、このサービス提供は認められないかもしれないと不安になり、支援を控えたり、執拗に当事者に確認してしまったり、本来なら可能な支援であっても事業所やヘルパーの判断で断るケースも少なくないと聞きます。告示五百二十三号の存在が現場を萎縮させているのです。 そして、結果として、障害者の社会参加が妨げられ、健常者であれば自由にできる行動が不適当とされ、差別や孤立につながっています。さらに、政治活動や選挙活動といった外出さえも制限され
私の解釈では制度的な虐待です。代読お願いします。 次に行きます。 今年四月二十二日の厚労委員会で、私は障害者手帳を持たない難病患者への就労支援について質問しました。その際、大臣より、難病患者の就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要という趣旨を御答弁いただき、ありがとうございます。 しかし、根本的な問題は解決されていません。障害による就労困難性がありながら、障害者手帳制度の対象外のために国の支援から漏れている難病患者がいます。 一方、フランスやドイツでは、医学的な障害認定を基本としながら、そこからこぼれ落ちてしまうニーズを反映するために、就労困難性による追加の障害認定があります。厚労省もこの問題を把握し、
調査だけで満足せず、対象障害者の範囲拡大の議論を進めてください。 前回取り上げた難病患者の就労困難性に関する調査研究の報告書では、難病による障害は、従来の固定した後遺症としての障害ではなく、慢性疾患による生活上の困難性という、医療の進歩により生じた新たな障害認定の課題として取り組む必要があるとまとめています。 生活上の困難さに着目して難病患者への具体的な方策が必要なので、引き続き追及をしていきます。 質疑を終わります。
代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 まず、内藤参考人、高木参考人のお二人に伺います。 本改正案の四条四項についてです。当該言動が行われることのない就業環境の形成に関する規範意識の醸成について、政府はおとといの質疑で、職場におけるハラスメントを行ってはならないということが中心であるとしつつも、このほかに、他者の人格や尊厳を尊重することや差別的意識を持たないことなど、ハラスメントのない就業環境の形成に資する人々の意識や認識を含み得るものとわざわざ曖昧な心得の概念を付け加えています。 これによって、ハラスメントを行ってはならないという法目的の中心部分が
内藤参考人と高木参考人にお伺いします。 政府はなぜハラスメントを禁止できないとお考えになりますか。
代読いたします。 ありがとうございます。 次に、中井参考人、内藤参考人のお二人に伺います。 昨年七月、大手自動車メーカーの系列会社が、金型の費用を下請に対して不当に押し付けていたとして公正取引委員会から下請法違反の指摘があり、是正勧告を受けたというニュースが流れました。このような事例においては、発注側が会社が利益を出してこそ自分たちの生活があると考えるのか、発注側の労働者が、会社が利益を出して自分たちの生活があると考えるのか、それとも、下請業者の企業や労働者がハラスメントに苦しむような社会で加害の側で生きていくのかということが問われるのではないでしょうか。 私は、全てのステークホルダーが真摯な対応を重ねることでしかこ
対話は指針作りから重要です。障害当事者の参画は不可欠と考えますが、いかがですか。中井参考人と内藤参考人と高木参考人にお伺いします。
代読いたします。 ありがとうございます。 次に、大江参考人に伺います。 先生は、ＰＴＳＤを始めトラウマティックストレスに関する研究を専門とされています。例えば、何らかのハラスメント経験によるトラウマを既に抱えている方が職場で新たなハラスメントを受ければ、その影響は極めて大きいと思います。 二割ないし三割の方がハラスメントを経験している現状を考えれば、トラウマインフォームドケアの観点から、誰もがハラスメント経験によるトラウマを抱えているかもしれないという意識が必要と考えますが、大江参考人の御意見をお聞かせください。
代読いたします。 参考人の皆様、ありがとうございました。終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 カスハラ対策と障害者の権利保障の両立について伺います。代読お願いします。 本法案にはカスタマーハラスメント対策の強化が盛り込まれています。労働者をカスハラから守るため、事業者に対してその対策を義務付けるものです。 昨年十二月の厚生労働委員会において、我々障害者が、障害者差別解消法に基づき社会的障壁の除去、つまり合理的配慮を求めることは、一般的にカスタマーハラスメントには当たらないと大臣は答弁しました。それを前提に質問いたします。 カスハラ対策の必要性については異論がありません。一方で、カスハラ対策は、労働者の保護と同時に、顧客等の権利保障が侵害されないよう配慮することが求められる点で、他
代読します。 御答弁いただいた法律の趣旨に照らせば、本件は合理的配慮の提供義務を怠っており、建設的対話の重要性を現場が理解していなかったことは明白です。 ここで分かることは三点です。 一点目は、ＳＮＳでの反応が示すように、障害者への合理的配慮は社会に浸透しているとは言い難く、いまだにわがままとか特別扱いだと捉える人がたくさんいることです。 私もよく映画館に行きますが、車椅子席は前方に配置されていることが多く、スクリーンを長時間見上げるのは首への負担が大きいです。なので、席に移乗できるのであれば、自分の好きな席で見たいと思うのは、わがままではなく、当たり前の願いだと思います。 二点目は、たとえ合理的配慮の内容につい
代読します。 指針で示すと言いました。 迷惑客の宿泊拒否を可能とした改正旅館業法においては、指針の策定に当たって、障害当事者が検討会のメンバーとして参画した上で、様々な障害種別の団体にヒアリングを行い、多くの具体例を引き出し、指針に盛り込むことができました。 カスハラ対策に関する指針の策定に当たっても、障害者への偏見、差別がなくならない社会において現場で正しい運用がなされるよう、障害当事者が委員として検討会に参画し、様々な障害種別の団体へヒアリングを行うと約束してください。大臣、いかがですか。
