ありがとうございます。代読お願いします。 同じくインクルーシブ防災の観点での人材活用について、次は大西参考人にお伺いできればと思います。 黒潮町では、住民に避難を諦めさせないという強い決意の下、全職員を地域に分散配置する職員の地区担当制をしき、住民一人一人の生活に寄り添った避難カルテを作成するなど、日々の日常の暮らしに防災を組み込む先進的な町づくりを進めてこられたと思います。そうした事前防災の計画を立てる現場に障害のある当事者などが直接関わるようなインクルーシブ防災を取り込むことが要支援者の命を守ることにどのような変化や効果をもたらすと考えられるでしょうか。 また、例えば防災庁が、今後、人材活用を進める中で、そうした当事
黒潮町において、当事者参画を進める中で課題や改善策について、もう少し詳しく教えてください。
黒潮町において、当事者参画を進める中で課題や改善策について、もう少し詳しく教えてください。
障害者や高齢者の当事者参画という意味で質問いたしました。もう一度お答え、お願いいたします。
代読します。 重ねて、インクルーシブ防災に関連して、障害者の人材活用についてお伺いします。 栗田参考人にお伺いします。 栗田参考人はこれまでも官民連携の必要性、重要性を訴えてこられました。能登半島地震の経験を踏まえ、現状のやり方では将来の大規模災害に対応できない可能性があるとも指摘し、官民の本気の連携の必要性を強調しています。 ところで、官民連携の中で、障害者を支援の対象としてだけでなく防災対策を担う人材として積極的に活用していくようなインクルーシブ防災の観点からの人材活用を考えた場合、当事者参画のメリットについてどのようにお考えでしょうか。また、防災庁は、そうした要配慮者や障害者などの当事者をどのように参画させ、そ
ありがとうございました。質疑を終わります。
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 障害者の権利擁護について伺います。 日本には、認知症や知的、精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利や利益を保護し、その生活を支えるための制度として成年後見制度があります。政府は二〇二二年三月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。 しかし、この基本計画について、国連の障害者の権利に関する委員会は、二〇二二年十月に採択した日本の第一回政府報告に関する総括所見の中で懸念を表明しました。同時に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインについては、本人の最善の利益という言葉が使われていることについても懸
勧告で求められているのは、成年後見制度そのものの廃止です。代読お願いします。 第二期の成年後見制度の利用促進計画は障害者権利条約の理念に沿ったものという御説明がありましたが、実際は勧告に沿ったものになっていないと思うのです。 重ねて大臣にお聞きします。今回の社会福祉法改正案の中で、国連の勧告に応じた改善策になり、障害者権利条約の履行に資するのはどの点でしょうか。大臣の御見解をお願いします。
代読します。 確かに、改正案では、中核機関を法的な組織に格上げしていることや意思決定支援に配慮していることなどは評価できます。しかし、問題は、意思決定が適切に行われていることをどのように担保するかです。配慮では不十分なのです。そのためには新たな仕組みが必要になります。この点、二〇二五年三月にまとまった第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書で重要な指摘がありました。その一つが、意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能の確立です。 日弁連の意見書では、この相互牽制機能について次のように説明しています。相互牽制機能では、日常生活自立支援事業における日常的な金銭管理や福祉サービスの提供などを行う生活基盤サービス事業
困難を理由に先延ばしにすると、権利擁護を必要とする方たちに不利益が生じませんか。 改めて、相互牽制機能の早期の導入について大臣の見解をお伺いします。
大臣、相互牽制機能の導入を前提とした取組という理解でよろしいでしょうか。
検討をよろしくお願いします。代読お願いします。 繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。 例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思決定に配慮する努力義務では実効性を担保するのは困難です。 こうした現状に
福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。 以下、本法案への反対理由を述べます。 反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。 政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、制度発足からの眼目である、利用者がサービスを自由に選ぶ意識を高め利用
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 本日は、障害当事者の立場から、本改正案における懸念点を中心に参考人の皆様の御意見を伺います。 まず、菊池参考人、三原参考人に伺います。 本改正案には、過疎地等における福祉サービスの維持に向けて、高齢、障害の分野をまたいで特定地域サービスの導入が盛り込まれています。しかし、障害福祉、特に重度訪問介護などは本人の自律と権利保障、個別性を最優先に発展してきたことから、歴史、財源、運用の面で介護保険とは違いがあります。介護保険優先原則による六十五歳の壁問題も御承知のとおりかと思います。 特定地域サービスの
代読いたします。 ありがとうございます。 次に、菊池参考人に、障害者や高齢者の意思決定支援について伺います。 二〇二五年三月に出された成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書では、事業者による囲い込みや意思の誘導を防ぐため、生活支援サービスの中に意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能を確立することが明記されました。 しかし、今回の法案の条文には、この相互牽制機能の記載がありません。政府はガイドラインや研修で対応するとしていますが、構造的なチェック機能が条文化されないままで、事業者と本人の間の非対称な関係性から生じる関係性の濫用を防ぐことは可能だと思われますでしょうか。法改正に含めるべきだったという点について
代読します。 ありがとうございます。 次に、志田参考人に地域権利擁護相談支援センターの第三者性について伺います。 法定化される地域権利擁護相談支援センターは、実態として地域の社会福祉協議会等への委託が想定されているかと思います。しかし、社会福祉協議会は福祉サービスの提供主体でもあります。同じ組織がサービス提供と権利擁護を兼ねることは構造的な利益相反を生むリスクがあり、当事者が不満や本音を言えなくなるリスクがあると考えております。 権利擁護を実効的なものにするためには、サービス提供主体や行政から完全に独立した第三者性を確保すべきと考えますが、当事者家族の立場からどうお考えになるか、御意見をお聞かせください。
ありがとうございます。 質問を終わります。
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災庁が所掌していることと整合性が取れないことを前回の質疑で指摘しました。 一連の災害対応を防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。 東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本全勝氏はインタビューに答えて、復興庁も原子力災害も防災庁に統合した方が総合的に
実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。 政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。 地域による支援の差はコミュニティーの分断を生んだほか、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは一万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。そうした訴訟の一つについて、二〇二六年一月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が、原子力災害か否かにかかわらず、多数
代読します。 検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて、どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する体制は整っていないと考えられます。 改めて、復興庁や原子力防災と防災庁の関係を整理、統合し、被災者、被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対策を確実に実行すること、及び災害対応の記録の蓄積と検証、反映ができる仕組みの構築を求めます。 ところで、二〇一九年に当時の田中復興大臣は、復興大臣が防災も担当することになると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定される、そのような体制では、まだ道
