天畠大輔

代読します。まとめます。 　引き続き求めてまいります。 　質疑を終わります。 　　　　─────────────

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。全ての災害弱者が生き延びるため、質問をします。 　災害時のニーズは障害者などの属性で一律に測れるものではなく、障害の種類、一時的なけが人や妊産婦、近視の人なども含め、多種多様です。この多種多様な属性を全て集約し、必要な支援内容に的確に対応するのは極めて困難です。 　これに対して、大阪大学の渥美公秀教授らが二〇二五年の論考で提示しているのが、アメリカの連邦緊急事態管理局、ＦＥＭＡやカリフォルニア州などで提唱されているＡＦＮ、アクセス・アンド・ファンクショナル・ニーズという考え方です。渥美教授らは、このＡＦＮをお困り事と名付けて対策を整理しています。 　渥美教授らの二〇二五年の論考によ

通告なしですが、牧野大臣に伺います。 　二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活では、どのような課題があると思われますか。

ありがとうございます。大事なのは、防災庁自身が障害者避難の実態を知ることです。代読お願いします。 　防災庁で、障害者雇用促進法や国及び地方自治体の法定雇用率、公務部門の障害者雇用マニュアルといった最低限の目標の枠内だけでなく、女性と同じように、防災対策の観点からの障害者の登用が進めば、障害当事者の視点が入り、今伺ったような二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活を改善する施策の立案も含めて、当事者目線からのお困り事の掘り起こしも進むのではないでしょうか。 　当事者を組織の中に迎えるのは、重度障害者や要支援者の支援を災害時にも途切れさせないために何が欠けているのか、どのような備えが必要かなどといった課題や対策を当事者目線で把

通知の周知ではなく、防災庁自身に障害当事者の人材登用の検討をお願いしております。引き続き検討をお願いします。代読お願いします。 　内閣府は、令和二年十二月二十五日に第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げ、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。 　これに関連して、私は令和七年三月二十五日の東日本大震災復興特別委員会で、内閣府は早急に、男女共同参画にとどまらず、マイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発出すべきではないかと質問し

代読します。 　地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して障害者などの意見が反映されるよう連携するというのでは、これまでと変わりがありません。必要なのは、確実に課題を把握し、解決策を出すための明確なルール作りとその周知です。そのためにも、当事者の参画が重要です。 　ウェブサイトで公表されている男女共同参画の観点からの防災・復興ガイドラインでは、例えば備蓄や避難所についてルールを分かりやすく整理し、チェックシートで明確化しています。こうしたガイドラインの公開は、避難所運営や避難生活上のルールの意味の周知にも役立つはずです。 　これに対して、行政機関への個別の通知は、行政機関への周知という点では効果的ですが、避難者はもちろん、被

対応が遅れれば死者が増えかねない懸念があります。厚労省と連携して実態調査も生かしてください。代読お願いします。 　シミュレーションに関しては、衆議院での質疑で政府から、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進し、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしたいということや、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要という答弁もなされています。 　これらの答弁に関連して、災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷

はい。 　今後も防災庁の動きに注視していくことを申し上げて、質問を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　政府は、頻繁に、自助、共助、公助という言葉を使って、まず一般市民がすべきこととして自助を打ち出しています。自助には平時の備えを中心とした意味があることは承知していますが、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。また、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。 　加えて、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても、構造的に自助が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確実に存在します。そして、そうした人たちは災害関連死のリスクも高いことが知

やはり、公助、共助、自助にすべきです。代読お願いします。 　この特別委員会で参考人としてお呼びした東京大学の沼田教授は、自助、共助、公助の言葉の順番について示唆に富んだ考えを述べておられました。沼田教授は、人一人の命を救うあるいは命を守ろうというときに、自分だけでどうにかなる話ではないことなどから、公助を先にするという考え方もあると思うという見解を述べられました。その上で、言葉の順番を公助、共助、自助に変えることによって、これまで防災に関心を持っていなかった人も関心を持つきっかけになるのではないかと指摘されたのです。 　自助、共助、公助という言葉が生まれたのは阪神・淡路大震災の後だとされています。当時は、障害当事者が参画して誰一

代読します。 　言葉の使い方次第で災害関連死が増えかねないことを懸念します。 　質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　資料一を御覧ください。 　今年二月十八日、最高裁判所大法廷で重要な判決がありました。旧警備業法において成年後見制度利用者は一律に警備業に就けないとする欠格条項は、憲法第二十二条の職業選択の自由と第十四条の法の下の平等に反するというものです。法律を違憲とする判決は、優生保護法に続いて戦後十四例目です。 　この訴訟を起こしたのは、岐阜県在住、軽度の知的障害がある男性、Ａさんです。二〇一四年に警備会社に就職して、工事現場などで交通誘導をしてきました。私は警備員の仕事にやりがいを感じています。ある時、急に休む人が出て、会社から私に電話があって出てくれんと言われたときは、会社から信頼され

代読します。 　構造が分かりにくいので資料二としましたが、今御説明いただいた一連の規定は典型的な相対的欠格条項です。心身の障害により○○の業務を適正に行うことができない者には免許を与えないことがあるなど、障害を理由に何か審査をした上で資格や免許を与えない可能性があるというものです。 　次に、資料三の一と三の二を御覧ください。 　二〇〇一年と二〇一九年の法改正により、障害者に関わる絶対的欠格条項は削除されました。絶対的欠格条項の典型は、目が見えない者、耳が聞こえない者又は口が利けない者には免許を与えないといったものです。これがほとんどの法令からなくなったこと自体は一歩前進です。 　しかし、二〇一九年に改正された法令百九十一本の

一部であっても、障害とひも付けるのは差別です。代読お願いします。 　一方で、二〇〇一年以降、それまで絶対的欠格条項で門前払いだった医師や薬剤師等の職種においても、障害のある人が免許交付を受けて、各地、各領域で活躍しています。耳の聞こえない総合診療医、目の見えない精神科医、発達障害を持ちながら働く看護師、肢体、視覚、言語、てんかんの重複障害のある社会福祉士といった方々が実名を挙げて自分の体験をイベントで語っています。資料五にＱＲコードを付けているので、是非皆さんにも見ていただきたいです。 　二十年以上前、絶対的欠格条項の改正に向けた議論では生命、安全に関わるといった消極論もあったそうですが、実際はそれらは差別、偏見だったと言えるで

相対的欠格条項は差別ではありませんか。上野大臣、お願いします。

相対的欠格条項が差別かどうかを伺っているんです。もう一度お答えください。

明確な差別です。今こそ相対的欠格条項を見直すべきです。代読お願いします。 　まず、今回の最高裁判決は、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行などを挙げ、障害者施策は保護から法的な権利の保障へ転換したと認めています。さらに、最高裁判決本文に対する反対意見で、三浦守裁判官は、相対的欠格条項について、合理的な配慮の提供との関係が明らかではなく、障害者の機能障害に偏ったものとなっていると述べています。これらは重要な指摘です。 　障害者差別解消法は、障害は社会的なバリアと個人の特性の相互作用によって生み出されると捉える社会モデルの考え方がベースにあります。社会参加に当たっては、障害者と周囲の建設的対話に基づき、過重な負担でない場合に

各省庁による検証は二年前からやっています。相対的欠格条項は差別ですから、即撤廃すべきです。津島副大臣、いかがですか。

早急に検討をお願いします。代読お願いします。 　まとめます。 　原告のＡさんは、最高裁判決を受けて、憲法違反と認められ、そこはうれしいと思った、国会は放置せずに、もっと早く法律を変えてほしかったと述べました。 　政府は、各省庁の裁量に委ね、必要に応じて見直すなどとして先送りしようとしていますが、各省庁の裁量や今のスケジュール感では最高裁判決に応えられません。相対的欠格条項をなくすよう、二〇二二年に国連から日本政府は勧告を受けてもいるのです。政府全体として、相対的欠格条項の全面撤廃に向かうように牽引することを求めます。 　また、最高裁大法廷からの判決が出たのに、この四か月間、国会での議論はありません。障害を理由とする欠格条項の

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　お忙しい中、参考人の方々には、本日は御出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、沼田参考人に伺います。 　政府の災害対策では、常に自助、共助、公助という言葉が頻繁に出てきます。本来の自助は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。誤解を恐れずに