天畠大輔

代読します。 　改めて、資料一を御覧ください。 　検証対象の中には、当初の認定医が支給と判断した事案について、別の認定医も同等級支給が八十九件、さらに上位等級支給が四十三件あったとされています。 　この八十九件、四十三件についても、結果として同等又は上位になったのだから問題はないと整理するのは適切ではありません。問題は、最終結果ではなく、当初の認定医の判断がなぜ差し替えの対象になったのかという過程です。職員がどの段階で疑義を持ち、その疑義は形式的な誤りの指摘だったのか、それとも認定内容そのものへの評価だったのか。報告書には、三ページ目に類型は示されていますが、統計数字と個別事案の具体的経緯が十分に結び付いているとは言えません。

社保審等に結果だけを報告するのではなく、調査、検証から第三者を入れるべきではないですか、大臣。

今大臣がおっしゃったような外部組織を入れることを積極的に検討してください。代読お願いします。 　大臣は、社会保障審議会等に報告し議論させると言います。そこに外部有識者が入っているということですけれども、社会モデルの視点も含めて、障害年金の認定の仕組みに関する議論がこれまで十分されてこなかったということは、何度も総理や厚労大臣に指摘をしてまいりました。当時の石破総理も議論の重要性そのものは認識されているようでした。 　しかし、年金部会の中に障害年金の専門家はいません。社会保障審議会にかけるのであれば、障害年金を議論する会議体をつくり、そこに当事者団体、障害者権利条約に詳しい弁護士や当事者の生活実態に詳しい社会福祉士などの障害年金の

代読します。 　大臣、今回の問題は違法かどうかという形式論ではありません。認定医の判断が本人に知らされることなく差し替えられ、元の調書が破棄されていた、その過程が見えないこと自体が制度への信頼を損なっています。統計上、そして法律上問題がなかったという説明では当事者の不安は消えません。少なくとも大臣は文書管理の問題点は認識されているのですから、結論を出す前に、やはり障害年金や文書管理等の専門家も関与させた形での調査、検証が必要だと改めて強く求めたいと思います。 　次に、障害年金の不支給事案増加問題を受けて、統計の取扱いについて伺います。 　資料二を御覧ください。 　障害認定日請求と事後重症請求を同時に行い、一方が支給、他方が不

今は必ずしもチェックはしていないということですね。ただ、その必要性は認識されているということですね。大臣、確認です。

ありがとうございます。代読お願いします。 　では、同時請求における不支給側、いわゆるマル・バツのバツもセカンド認定医のチェック対象の方向で検討されているのであれば、その件数を把握していなければ制度設計はできないのではありませんか。先ほど大臣がおっしゃった審査体制の整備にも関わると思います。 　同時請求について、片方が支給であれば、統計上、支給と整理するのではなく、不支給側の実数を把握し公表すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

代読します。 　しかし、昨年六月三日に厚生労働省年金局から理事会に提出された障害年金センターで管理する内部資料では、同時請求の不支給件数もデータに含まれておりました。年金機構は実際に同時請求の不支給件数もカウントはしているということだと思います。不支給の実態が見えなくなる集計方法のままでは制度の透明性は確保できません。障害年金は生活の命綱です。不支給となった部分を見えないものにしてはならない、実態把握は行政の責任であると重ねて申し上げます。 　次に、そもそもの審査体制について大臣に伺います。 　障害年金法研究会は認定体制そのものについても重大な問題を指摘しています。年間およそ四十五万件から六十万件の認定に対し、認定医は約百六十

できるだけ早く抜本的な人数増をお願いいたします。代読お願いします。 　今回の問題は、書類の取扱いの問題、そして職員や認定医の資質の問題に矮小化すべきではありません。医学的判断のみで障害年金の可否を決する現在の審査の枠組みそのものが限界に来ているのではないでしょうか。障害は医学的所見だけで完結するものではなく、生活機能や社会参加の制約と不可分です。将来的には、福祉職や生活支援の専門職も参画した合議制の審査体制について、立法府としても本格的な検討を始めるべき段階に来ていると私は考えます。 　障害年金は生活の命綱です。問題がなかったで終わらせるのではなく、なぜ疑念が生まれたのかまで解明することこそ政治の責任だと考えます。大臣の責任にお

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本日は、この後審議される高次脳機能障害者支援法案を念頭に、高次脳機能障害のある方々が地域で安心して暮らし続けるための医療とピアサポートの体制について伺います。 　高次脳機能障害は、脳卒中や脳外傷により記憶や行動、言語、感情のコントロールなどに障害が生じ、生活全体に影響を及ぼします。症状が外見から分かりにくいため適切な支援につながれず、未診断のまま生活に苦しむ方が少なくありません。 　私自身、低酸素脳症の後遺症のうち特に視覚に関する障害は、診断が難しく、高次脳機能障害の疑いがありながらも、専門医の不足から、多くの医療機関を転々とするたらい回しを経験しました。 　平成三十年度から

ネットワークが構築されるまで実態把握ができないでは遅過ぎませんか。代読お願いします。 　答弁にもありましたとおり、国は令和五年度から各都道府県等に対して地域支援ネットワーク構築のための予算を付けています。ネットワーク構築は大変重要ですが、現時点でこの事業を行っているのは八自治体にとどまり、実態把握に時間が掛かり過ぎます。早急に実態調査を行い、医療の確保に向けた具体的な計画、目標を立てるべきと考えます。 　こうした課題に対し、医師や専門職の育成を進めることは急務ですが、同時に医療の枠組みだけでは解決できない難しさもあります。高次脳機能障害の支援には、医学的知見だけでなく、その人が実際にどう暮らしているかという生活の視点が不可欠だか

当事者の先輩の言葉が何度も背中を押してくれました。 　支援拠点へのピアサポーターの配置も是非御検討していただけないでしょうか。大臣、いかがですか。

代読します。 　国として明確な方針がなければ予算も付かず、自治体任せのままでは地域間格差は広がる一方だと考えますので、是非前向きに検討をお願いいたします。 　今回の質疑を準備する中で、四十年以上にわたり地域で高次脳機能障害のある人を診てこられた医師の方からもお話を伺いました。単に診察を重ねるだけでは高次脳機能障害のある人への理解は深まらず、当事者の方とともに出かけ、生活を共にする経験を通じて当事者からしか学べないことを学び、やっと障害のある人の気持ちも含めて理解できたと語っておられました。 　だからこそ、ピアサポートが重要です。医療だけでは生活上の困難が見過ごされ、ピアだけでは医療的判断に限界がある。だからこそ、両者をセットで

代読します。 　まとめます。高次脳機能障害者支援法が成立した暁には、医療とピアサポートを一体的に進める仕組みを是非計画として位置付けていただくよう強く求めまして、質問を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、障害年金の不支給増加問題について、通告した質問は最後に回した上で、一点だけ申し上げます。 　おとといの大臣の答弁には強烈な違和感を覚えました。大臣は、障害年金の不支給事案のうち審査請求が行われた案件は総点検の対象としない理由として、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもあり、その件数は直近三年間で平均で百件程度、これらを加えれば容認率は総点検と変わらないと強弁しました。 　不服申立てをした人が審査庁の審査で貴重な時間と手間を増やす前に原処分庁自らが間違えを認め、申請者の利益に結び付くのなら、それ自体は否定するものではありません。しかし、こちらの意見に対

不可逆的な措置という時点で、基準病床数の趣旨との整合性が取れていません。代読お願いします。 　基準病床数について厚労省に問い合わせたところ、基準病床数制度は、六年の計画期間中における病床の整備について、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としています。そのため、基準病床数の算定は、各医療圏の人口、性・年齢階級別人口、病床利用率、平均在院日数、患者の流出入などのデータに基づき、全国統一の算定式によって行われています。 　引き続き、伊東信久衆議院議員に伺います。 　修正案成立後の都道府県が行う基準病床数削減は、この現行の基準病床数と比べ、位置付け

代読します。 　少なくとも、建前としては、過剰地域からそうでない地域への誘導策を講じて偏在を是正し、そのことを通じて医療レベルを全国的に一定水準に保とうとしているわけです。 　ところが、本修正案においては、その前段の自公維三党合意文書の不可逆的な措置として病床削減が位置付けられ、それを受けて今回の削減のみが盛り込まれております。 　この点について、改めて伊東衆議院議員はどう受け止めていますか。

医療費が増えているのは命を助けているあかしです。代読お願いします。 　日本社会の高齢化と医療費増大が進む中、人口減少で不要になる病床が十一万床という試算を本法案賛成者は最大限利用しました。そして、現下の地域医療構想の下で進む病床削減を更に加速させ、医療費削減効果を演出し、この傾向がもはや逆戻りさせることは絶対に不可能だと人々の心に深く植え付けようとしています。 　命を助けている医療費を削るのは命を削ることに等しいにもかかわらず、反対の声はここ国会にどれだけ届いているでしょうか。少数派の代表は、議員定数削減で消し去られようとしています。人々の命と健康を削るやいばの方向は微動だにせず、一ミリたりとて後退しません。この修正内容は改悪と

代読いたします。 　次に、厚労省に伺います。 　現行の基準病床数の算出においては、入院に著しい困難を抱えた人、入院を諦めた人、やむなくほかの方法を選んだ人、意に反した退院をせざるを得なかった人などの数やその理由は反映されていますか。反映されていないとすれば、今後反映していくべきではありませんか。

代読します。 　病床利用率を考慮したとしても、入院できないケースは現実にあります。不可逆的な措置によって削減された基準病床数の下では、入院できない患者さんが更に増えるのではないでしょうか。やはり入院困難者の数字も考慮すべきです。 　これまで、今回の医療法改正による病床数削減の問題に焦点を置いて議論してまいりましたが、将来に向けて地域の医療体制を維持向上させていくためには、各都道府県において適正な基準病床数を設定することと併せて、入院だけではない外来診療や訪問診療の在り方など様々な問題について、それぞれの地域の実情を踏まえて真剣に検討し、取り組んでいく必要があると考えます。 　例えば、令和五年十一月の高知県地域医療構想調整会議に

ガイドライン策定の段階から当事者を参画させませんか、大臣。