続いて、稲葉参考人に伺います。 生活保護をめぐる自治体の水際作戦が一向になくならない理由は何だとお考えですか。
続いて、稲葉参考人に伺います。 生活保護をめぐる自治体の水際作戦が一向になくならない理由は何だとお考えですか。
続けて、稲葉参考人に伺います。 水際作戦撲滅の具体的なアイデアがほかにもあればお聞かせください。
良いお話をありがとうございました。 質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 生活保護世帯の子供の教育を受ける権利の保障について質問します。代読お願いします。 現在の生活保護制度は、大学生に対して一律に保護の受給を認めていません。憲法二十五条一項には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。教育を受ける権利の保障は、この憲法二十五条一項の生存権の保障における文化的側面を持つものでもあります。 大臣、生活保護世帯の子供の大学進学、世帯内修学をなぜ認めないのでしょうか。
子供の教育を受ける権利を剥奪しています。代読お願いします。 資料一を御覧ください。 日本における全世帯の大学等への進学率は、令和四年時点で七六・二%です。ただ、この数字は現役入学のみの数字です。文科省の令和五年度学校基本調査の結果によれば、浪人を含めると大学等進学率は八四%です。生活保護世帯の子供の大学等進学率は四二・四%ですので、生活保護世帯の子供の大学等への進学率をめぐる格差は極めて深刻な状況にあります。 今や八割以上の子供たちが高等教育機関で学んでいるにもかかわらず、社会保障審議会を始め政府は、生活保護世帯の大学進学をかたくなに認めない方針までも繰り出しています。大学進学時の世帯内修学を認めない理由として、奨学金等
いやいや、貧困から抜け出せないのは社会構造の問題ですよね。代読お願いします。 現行の生活保護法では、生活保護世帯の子供が大学に進学することは保障されていません。大学等に進学を希望する場合は、世帯内修学が禁止され、世帯分離措置がとられている現状にあります。 かつては、生活保護世帯の子供の高校進学も保障されていませんでした。生活保護世帯の子供の世帯内高校進学が認められたのは一九七〇年でしたが、高校の学費や教材代が支給されたのは二〇〇五年になってからです。生活保護世帯の子供が安心して高校で学べる仕組みができてから、まだ十九年しかたっていません。私と同世代のかつての子供の中に、不十分な制度のために高校への進学を諦めざるを得なかった方
代読します。 給付金は一時金にすぎません。十万円、三十万円で何ができるのでしょうか。必要なのは伴走支援です。 かつて生活保護世帯の子供の高校進学がその他の貧困世帯の子供とのバランスを口実に厳しく制限されていたのと同様の手口で、国は生活保護世帯の子供の大学進学を認めていません。子供は、世帯を養うための存在ではなく、自立した個人として尊敬される存在であり、社会や高等教育の機会に参加することを奨励されるべき存在だと考えます。生活保護世帯の子供の大学進学を認めない政府の態度と保護の対象外となった子供たちに対する具体的なアフターケアの政策を何ら講じない国の態度は、国民運動としての子供の貧困対策とのバランスを欠くどころか、貧困対策から逆
貧困の連鎖を断ち切るために、今こそ生活保護世帯内での大学進学を認めるべきではないですか。大臣、お答えください。
貧困に苦しむ子供や大学生が目の前にいると仮定して、せめて前向きなメッセージをお願いします。大臣、お願いします。
次に、子どもの進路選択支援事業では、生活保護世帯の親と子に対して訪問などを通し相談援助や助言がなされるということですが、訪問を受ける世帯の子供の安全性はどのように確保されているのでしょうか。 子供の性暴力被害などを防止する観点から、訪問等により教育情報を提供して相談援助を実施するものについては、複数名や同性による訪問を原則とするなど、子供への暴力を未然に防止するための基準が必要と考えます。また、子供と親子に直接関わる訪問員についてはこども性暴力防止法案の対象となっているのかという点についてもお伺いしたく存じます。 武見大臣、古賀政務官の順にお答えください。
代読します。 教育を受ける権利が全ての子供にあることを忘れてはいけません。引き続き生活保護制度等の充実を強く訴えまして、質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 我々障害者に対する欠格条項について質問します。代読お願いします。 十五年ほど前、私は大学から社会福祉士の受験推薦が得られませんでした。介助を付けて実習を済ませ、点数も十分だったのにです。社会福祉士の仕事の本質の部分は、介助を付ければこうできるではなく、前例がないという予防的発想の門前払いで諦めざるを得ませんでした。 今日質問する欠格条項や制限条項は、障害者を社会から締め出すことが直接的な問題です。一方で、障害者には、無理、できない、危険という、予防的な思い込みを助長するという間接的な弊害も深刻です。私の経験は、この間接的な弊害から出発していると思います。あのむなしさをほかの障害当事者には味わ
代読します。 御認識をいただいている市民団体の調査についての報道は、資料三の毎日新聞ですね、こちらには過去の経緯も一定書いてありますので、政府として取り組まなければ制限条項は変わり得ないということも御認識いただいたと受け止めました。 資料一に戻り、赤囲みを御覧ください。 ある市議会の事務局は、合併前にあった条文が合併後もそのまま残ったのではないか、これまで議論する機会がなかったと話しています。当事者団体の問合せによると、同じように、存続している理由は特になく、制定後、見直す機会がなかったためといった答えが多かったといいます。 それぞれの自治体にとってはうっかりミスかもしれませんが、俯瞰すれば、これは無知による差別です
内閣府はいかがですか。省庁横断での連携をすべきではないですか。通告なしですが、お答えください。
政務官は、御自分で変えられないことを理由に傍聴を拒否されたらどう思いますか。
そう思うならば、今すぐ内閣府は取組を始めるべきです。代読お願いします。 精神障害者は、明治から昭和期の私宅監置、また戦後も、優生保護法下での強制不妊手術による断種といった歴史があります。今も強制性のある入院や長期入院により政策的に隔離されています。何をするか分からない危険な人と恐れられ、社会防衛のために遠ざけられています。自治体の条例や規則に残る制限条項は、これらの隔離、社会防衛の象徴です。政府が掲げる共生社会が本物なら、この根っこの部分の改善は不可欠なはずです。 制限条項について、省庁横断で、連携、具体的に調査、検証、自治体への働きかけをすべきと重ねて申し上げ、次に行きます。 次に、国の法令上の欠格条項について伺います
代読します。 日本の成年後見制度は国連から勧告を受けており、私も見直す必要があると思います。ただ、とはいえ、二〇一九年当時の改正は権利の制限を改善することを意図していたということは分かりました。 さて、資料五の二の、二〇二三年の欠格条項のある総法令数は二〇二〇年に比べて三十八本増えています。これは、二〇一九年の法改正後にできた新法や改正法に心身の故障の文面がコピー・アンド・ペーストされた結果です。言い換えれば、成年後見制度利用者の絶対的欠格条項をなくす法改正が、それと引換えのように、主に精神障害者の心身の故障による相対的欠格条項を増やすきっかけとなったのです。 二〇一九年の法改正の目的が権利制限を改善することだったなら、
代読します。 基本計画に書かれているからこそ、差別解消法を所管する内閣府が把握すべきではないでしょうか。 過去に障害者施策推進課長会議という省庁横断の組織が内閣府にありましたが、二〇〇八年以降開かれていません。二〇〇一年の医師法等の一括改正、今日例に挙げた二〇一九年の一括改正など、欠格条項をなくすに当たってはこれまで省庁横断的な取組が行われてきました。今回も同じような協議体をつくり、省庁横断で検討するとともに、障害者政策委員会でも議題に上げて意見聴取を求めるべきではありませんか。内閣府、お願いいたします。
各省庁や政策委員会に丸投げするわけではないということですね。内閣府としての意気込みをお願いします。
代読します。 国連の総括所見では、国及び地方自治体の法令において、心身の故障に基づく欠格条項等の侮蔑的文言及び法規制を廃止することと指摘されています。 改めて伺います。 総括所見を真摯に受け止めるべき今だからこそ、障害者政策委員会の意見聴取だけでなく、行政側でも省庁横断での検討をすべきではありませんか。内閣府、お願いします。