丸投げではなく、省庁横断での検討を求めて、質疑を終わります。
丸投げではなく、省庁横断での検討を求めて、質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 大臣の所信表明を受けて質問します。代読お願いします。 国は、二〇二五年に年金制度改革を行う方針です。しかし、障害年金に対する議論は進んでいません。特に、年金制度の根幹を成す国民年金法施行令や障害認定基準は、障害のある方の社会参加が進んできている現代にそぐわない時代錯誤の基準です。 資料一を御覧ください。 国民年金法施行令別表では、一級九号や二級十五号の内部障害等の基準に、長期にわたる安静を必要とする病状とあります。基準ができた当初は、結核患者が想定されていたからだと推察されます。その後、心臓や腎臓などの機能障害、代謝疾患の糖尿病も対象に入りましたが、症状が固定化されない内部障害の実態が反
大臣は、いつもどのように御自分の服を洗濯されていますか。もしや、洗濯板を使っておられるのですか。六十年前の文言を使うのは時代錯誤だと思いませんか。お答えください。
いやいや、時代錯誤ですよ。代読お願いします。 家電が行き渡っていない時代の洗濯は一苦労だったでしょうが、当時憧れの電気洗濯機は今や世帯普及率ほぼ一〇〇%の時代です。実態に合っていません。そして何よりも、障害者は家庭内でほぼ何もできない状態を想定しているのが時代錯誤です。今や、重い障害を持つ方も、ヘルパー制度等の障害福祉サービスが整ってきたことで、その活動範囲が格段に広がっています。 例えば、ヘルパーを伴って外出し、自らの経験を講演するなど、社会的な活動ができます。また、障害者などの在宅勤務を促進する企業もあり、家庭内であっても可能な範囲で就労できます。誰もが働く経験やステップアップを目指してしかるべきです。 これほどまで
例だから問題ないは論外です。既に問題が出ています。代読お願いします。 基本的事項はあくまでも一例であると厚労省は認識しているようですが、その例示をあたかも基準のようにして、例示に当たらない人は年金受給の対象でないと判断された事例があります。 例えば、最初の認定審査は個別に行われても、不支給決定となり、当事者が不服を申し立て、審査請求、再審査請求に進んでいくと、突然この六十年前の基本的事項を持ち出して、おおむね家にいるものとは言えない、日常生活はできていても仕事もしているから二級には当たらないと不支給決定理由に使われたケースがあります。 資料三を御覧ください。 障害年金法研究会という、弁護士、社労士、研究者、ソーシャル
もう一度伺います。 年金部会に社会モデルの視点を持った人を参画させるべきです。大臣、一緒に考えませんか。
代読します。 年金部会では一度しか障害年金にフォーカスしておらず、障害認定基準について具体的な議論はなされていません。社会モデルの視点を持った人を参画させるべきだと重ねて申し上げます。 三月六日に障害年金法研究会が障害年金法制度改革への提言書を出しました。配付資料の最後にそのプレスリリースを紹介しましたので、是非御覧ください。 提言書では、障害認定基準に社会モデルの視点を取り入れるとはどういうことか、例えば、社会生活上の困難を数値では示すことのできない難病者や働けていても社会生活上の困難を持つ障害者を救済する新たな認定基準の試案や、現在喫緊の課題である無年金障害者をなくすための具体的な方策などを打ち出しています。 ま
社会モデルに基づく本当の年金制度とは何か、引き続き話し合いましょう。代読お願いします。 初診日など、細かい運用方法に終始するばかりで根本的な基準の在り方を議論しないようでは、社会モデルはいつまでたっても成し得ません。抜本的な見直しを強く訴え、次に行きます。 昨年十一月の厚労委員会に続いて、糖尿病患者への災害、緊急時支援体制について質問します。 自然災害の多い日本で安心して暮らすために災害対策は待ったなしと考え取り組んでいましたが、前回の質疑から二か月もたたないうちに能登半島地震が起きてしまいました。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 さて、厚労省は、今回の能登半島地震を受けて、糖尿病医療支援チーム、Dia
代読します。 是非検討してください。 そして、平時の患者数把握に加え、災害時に患者さんの状況についてどのように情報収集し、適切な支援を行うかも課題です。そこで、DiaMATの中心メンバーであり、日本糖尿病協会理事、佐賀大学医学部教授の安西慶三先生にお話を伺いました。現在も定期的に被災地入りし、糖尿病患者への支援を行っている専門医の方です。 資料五を御覧ください。 二〇一六年の熊本地震によって糖尿病患者の入院がどれぐらい増えたのか、統計が出ています。例えば、糖尿病ケトアシドーシスによる入院件数は平時に比べて四・七倍にまで増えました。こうした二次的な健康被害、災害関連死を招きかねない状況を防ぐ方策としてDiaMATが創設
是非検討してください。 次に、内閣府に伺います。代読お願いします。 資料九を御覧ください。 糖尿病の専門病院のサイトで、インスリンを取りに戻って津波でお亡くなりになった方の事例が紹介されています。医薬品をもらうためには幾つかの選択肢があること、避難所に行けば医療関係者に相談ができること、モバイルファーマシーが出動する可能性もあること、こうした情報を患者だけでなく地域住民も把握していれば、声を掛け合って避難し、薬を取りに戻って津波に遭うこともなかったのではないでしょうか。 国は、災害時には皆命を守ることに専念せよと言います。でも、現実には、津波警報が出ている中、余震で倒壊が危険な家に、まさに命を守るために薬を取りに行か
総合防災訓練大綱を改正して周知をするのがより効果的だと考えますが、平沼政務官、いかがでしょうか。
具体的な周知方法については引き続き追及します。 これで質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 訪問介護の基本報酬引下げは言語道断です。 代読お願いします。 今回の介護報酬改定で、政府は訪問介護事業所の利益率が高いと数字だけを捉えて、高齢者の在宅生活を支える訪問介護の基本報酬を引き下げました。しかし、これは現場の実態と合いません。 高齢者が一棟のマンションなどに集住し、利益率が高いと言われるサービス付き高齢者向け住宅、これも訪問介護に分類されます。一方で、高齢者の自宅にヘルパーが赴くタイプの中小規模の訪問介護事業所もあります。 国は、サービス付き高齢者向け住宅と中小規模の訪問介護を一緒くたにして利益率のデータを示しています。中小規模事業所の実態よりも高い利益率が出るのが明白です
代読します。 現場の悲鳴が聞こえないのでしょうか。後から調査するのでは遅過ぎます。このままでは住み慣れた地域で必要なサービスが受けられる体制は弱体化します。弱い立場の人が身近にいない、そんな社会は、障害者も高齢者の方もどんな人も住みにくい社会です。 倉林委員も指摘されていましたが、報酬引下げは撤回しませんか。撤回するかしないかだけ、大臣からお答えください。
先ほど田村委員も指摘されていたように、訪問介護の質が下がりかねません。私自身が介護を受ける身として、この点、非常に懸念しています。重ねて撤回を、済みません、重ねて基本報酬引下げの撤回を求めます。大臣、いかがですか。
次に行きます。 重度障害者が地域で生きていくために欠かせない重度訪問介護を中心に、障害福祉サービスの報酬改定について質問します。 まず、今回の報酬改定において、就学、就労時のヘルパー利用を制限する告示五百二十三号に関して全く議論がなかったことは非常に残念です。 通告しておりませんが、武見大臣に伺います。 大臣は所信表明演説で、障害者の雇用機会の拡大を図ると言われました。しかし、重度障害者の就労を置き去りにしているとしか思えません。 資料三と四を御覧ください。 大臣は、今年二月の東洋経済の記事は御覧になられたでしょうか。重度障害者が就労できない今の制度は、障害者介護の死角、重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働
告示改正は大臣の決断で今すぐにでもできます。大臣、いかがですか。
残念です。 先ほどおっしゃっていた補助事業とは就労支援特別事業のことだと存じますが、その制度の具体的な課題は御存じですか。大臣、お答えください。
今のを受けて、大臣の御見解をお願いします。
大臣は課題を理解されていません。やはり告示改正しかありません。代読お願いします。 私も、実際に就労支援特別事業を利用する当事者や雇用する事業所にその課題を伺いました。この事業は、雇用主への補助金給付である雇用施策と生活介助のための福祉施策を組み合わせた複雑な制度です。介助サービスに対する請求先が二か所になるため、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所の三者に重い事務負担があるのです。さらに、介助費用の一部は雇用主が負担します。この構造が変わらない限り、事業の改善をしても介助が必要な障害者の雇用は進みません。 また、制度が始まって三年以上がたちますが、昨年十月末時点で、千八百ある全国の自治体のうち七十七しか導入していません。このまま