代読します。 国保加入の現役世代の負担金減少五十億円を公費削減のためにかすめ取るのは、まさに火事場泥棒です。政府は、前期高齢者について、もう少し生きそう、後期高齢者について、もう少しで死にそうと考えているのですか。まるで高齢者が死ぬのを待っているかのようです。高齢者は社会の重荷になっている、せめてもっと負担を受け持って、現役世代に迷惑を掛けるなという法案ではありませんか。大臣、いかがですか。
代読します。 国保加入の現役世代の負担金減少五十億円を公費削減のためにかすめ取るのは、まさに火事場泥棒です。政府は、前期高齢者について、もう少し生きそう、後期高齢者について、もう少しで死にそうと考えているのですか。まるで高齢者が死ぬのを待っているかのようです。高齢者は社会の重荷になっている、せめてもっと負担を受け持って、現役世代に迷惑を掛けるなという法案ではありませんか。大臣、いかがですか。
本法案は、むしろ人々の連帯を阻害しています。代読お願いします。 社会保障は、世代を超えた全ての人々が連帯し、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるというのなら、なおのこと累進性を強化した税収中心へと変えていくべきです。 麻生太郎当時の財務大臣は、二〇一六年六月、九十になって老後が心配とか訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、おまえ、いつまで生きているつもりだと思いながら見ていましたと発言しました。極めて不適切な発言と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
代読します。 その麻生氏もあと七年で九十歳を迎えられます。優生思想の下では、私たち障害者は生きている価値のない人間として扱われました。ところが、国は、優生手術裁判において、国敗訴の判決を不服として控訴、上告を繰り返しています。 このような国の姿勢と本法案は根っこの部分でつながっているのではありませんか。全ての人々に対してかけがえのない存在だと言える社会を目指すのならば、大臣、本法案は廃案にすべきではありませんか。
本法案は悪法であり、撤回すべきと再度申し上げて、質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日はよろしくお願いいたします。代読お願いします。 代読します。 後期高齢者医療制度について、井上参考人、山本参考人のお二人に伺います。 政府は、二〇〇八年より高齢者を、六十五歳以上七十五歳未満の前期高齢者、七十五歳以上の後期高齢者に分け、後期高齢者には独立した医療保険に加入させる後期高齢者医療制度を創設しました。高齢者を二分するこの仕組みは、国民皆保険の国ではほかに例がないと聞きます。 全世代にとって安心して年を取れる社会に向けて持続可能な医療保険制度を検討するに当たり、前期高齢者と後期高齢者を分ける制度設計は本当に必要なのか否か、そして、必要である又は必要でないとす
代読します。 次に、かかりつけ医機能の情報提供制度について、三原参考人と菊池参考人、お二人に伺います。 私は、常に介助が必要な重度障害者です。どんな場面においても、私のコミュニケーション支援と生命維持ができる慣れた介助者がそばにいなければ、議員活動はおろか、生きることすらできません。それは入院時でも同じです。介助者のサポートがなければ医師や看護師と意思疎通ができず、医療ミスにつながります。また、私の障害に合った介助技術を熟知していない看護師が介護すれば、けがのリスクはもちろんのこと、最悪、命にも関わります。 厚労省も、入院時の介助者の付添いが可能である旨の事務連絡を出していますが、病院側は、完全看護体制や感染対策を理由に
高齢者医療制度の話に戻りますが、山本参考人に伺います。 高齢の障害者が病院での受診を控える実態についても、御存じでしたら詳しく教えてください。
ありがとうございました。質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 医療と介護の複合ニーズへの対応について質問します。 代読お願いします。 日常的に介助を必要とする障害者が入院する際、その医療機関で介助者の付添いが可能か否かという情報はとても重要です。 少し長くなりますが、昨年、私に届いた当事者からの切実な声を御紹介します。脊髄性筋萎縮症という進行性の難病で、日常的に介助を必要とする方です。 読み上げます。 介助者の付添いがない入院の場合は、そのことによって助からないのではないかという思いが強く、とても恐ろしくて、この病院ならば介助者の付添いを認めるという病院の場所を知るすべがあればと思いました。病院により圧倒的な差があり、あそこの病院なら助かる
是非進めてください。しかし、それだけでは解決しません。代読お願いします。 介助者の付添いを断る病院側の意識は正しいと言えるでしょうか。障害者、特に重度の人が必要とするケアの個別性の高さは、理解や体得に一定の時間が掛かります。 医師の養成課程では、現在、国の方針として障害福祉実習は義務付けられていません。日常的に介助を必要とする人と接した経験や、想像力を持つ医師を増やしていくことも必要です。また、現場の看護を取り仕切る看護師の養成課程で、高齢者向けのマニュアルにのっとった介護は学んでも、障害者の介助や制度について学ぶ機会が余りにも限られていることも危惧しています。 現在、私の介助者として、作業療法士の養成課程で学ぶ学生さん
代読いたします。 是非検討を進めてください。 次に、今回の法改正では、これまで支払基金や国保連が行ってきた診療報酬請求書審査を医療費適正化も目的にするとの条文改正があります。これに関連して伺います。 虐待による逮捕者が出た東京都八王子市の精神科、滝山病院についてのNHKドキュメンタリーでは、この病院の院長が過去に診療報酬の不正請求をしていた朝倉病院の院長と同一人物であること、かつ現在も多額の理事長報酬があると示唆されています。 政府参考人から、医療法人における診療報酬の不正請求等はどのように明らかになるのか、教えてください。
情報提供中心の今の仕組みの下、滝山病院のような事件が繰り返されてきました。事件を教訓とするならば、診療報酬のチェックについても制度改善を検討しませんか。大臣、いかがでしょうか。
身寄りのない人や立場の弱い人がひどい目に遭わされています。あらゆる分野でそれを防ぐ視点を持ってください。代読お願いします。 さて、今回の法改正案では、介護現場の生産性の向上という文言が出てきます。昨年五月に財務省が作成した「歴史の転換点における財政運営」の中では、介護、障害福祉領域における「業務の効率化と経営の大規模化・協働化」の章において生産性の向上という言葉は使用されていません。一方、厚生労働省の老健局高齢者支援課には、既に介護業務効率化・生産性向上推進室という生産性の向上という名前の付いた部署が設置されています。 介護分野における生産性向上とはどのようなことを指し、また、それらを促進するに当たって、いつ、どのような協議
代読いたします。 公を担う政府が、市場経済の分野で使われてきた生産性という用語を法律の条文として使うことには、最大限慎重であるべきではないでしょうか。 介護現場の疲弊や処遇問題は、事業者の生産性や経営努力不足が原因ではなく、介護サービスの報酬単価が低額なことや介護業界の人手不足がそもそもの課題です。コロナ禍と物価の上昇も重なり、介護事業所の経営難や倒産事例が増加、また、一部では高齢者への虐待も増えていると聞きます。それなのに、十分な報酬改善や人材確保、物価高対策をせず、都道府県に介護現場での生産性向上を求めることは問題であると考えます。 また、今回の法改正で、政府は地域包括支援センターの業務見直しを行います。センター職員
権利擁護は地域包括ケアの要です。その業務を担う人材育成などは考えられているのでしょうか。代読お願いします。 地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーなどの専門職が不足しています。地域包括支援センターの配置基準には、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーという三職種の配置が義務付けられており、主任ケアマネジャーについては資格とともに五年の経験年数を必要とし、その確保が難しい状況が続いています。 国が進める介護事業所等の経営の大規模化、協働化に即し、介護事業所と病院とを併設している大規模な法人については配置基準を辛うじてクリアできますが、小規模の法人についてはセンター運営とともに職員の募集等の管理業務に追われています。地方に
質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 育児のリアリティーが欠如した異次元の少子化対策について質問します。代読お願いします。 こども家庭庁の長官就任を知らせる新聞記事の中で、長官が、異次元の少子化対策の試案を作成するに当たり、国連人権委員会の委員長として世界人権宣言を起草したエレノア・ルーズベルト氏の言葉を心の中で唱えておられたとの紹介がありました。 自見政務官に伺います。 異次元の少子化対策にも、世界人権宣言に掲げられているあらゆる人の権利を守る観点は引き継がれているのでしょうか。
こども家庭庁の意識と政権の意識に随分違いがありますね。代読お願いします。 全世代型社会保障法案、そして少子化対策を議論するに当たり、まず現政権の女性や障害者、同性愛者など社会的マイノリティーへの偏った意識を改める必要があります。子供の誕生や女性の出産を社会の生産性を向上させるための一つの行為や労働力の駒としか捉えていない政治家や官僚の差別発言は後を絶ちません。そうした意識を変革することから始めなければならない日本の現状を非常に残念に思います。 男女が結婚しないことを少子化の諸悪の根源のように捉え、そこに社会の中に根強く存在する性的マイノリティーへの偏見を利用して同性婚の法制化を阻む、それだけでは飽き足らず、同性愛者には生産性
確実に進めてください。家事支援などの充実も必要です。代読お願いします。 通告なしになりますが、自見政務官に伺います。 資料を御覧ください。 レスパイトケアの制度化や、資料にあるチャイルド・ケモ・ハウスのような病院と在宅の中間施設など、高度な医療的ケアを必要とする赤ちゃんや子供を育てる保護者とその家族が安心して療養できる環境整備が必要です。また、ワンオペ育児や交代なき付添いへの支援にも着目すべきです。 医療的ケアを必要とする子供と家族が安心して療養や療育を受けることができる事業への助成拡充が今後必要だと思います。是非御検討いただけないでしょうか。自見政務官、お答えください。
是非進めてください。代読お願いします。 さて、今月から出産育児支援一時金が四十二万円から五十万円に増額されています。通常、一部の出産方法を除き、出産に関わる費用は医療保険の適用がされておらず、自費診療です。請求金額は各産院で自由に定められています。出産に掛かる費用が最も高額な東京都の平均請求額は、平成二十八年でも約六十二万円です。一時金で八万円の増額がなされたとしても、十二万以上の自己負担が家計に強いられています。 そもそも、出産育児支援一時金は、産前産後の出産と育児に関わる費用を公費でフォローする目的があります。にもかかわらず、実際には、一時金の総額が出産費用として産院へ支払われるため、現実的には産後の育児に掛かる費用は残