ありがとうございます。 産後すぐの育児に備え、多くの家庭が赤ちゃんが生まれる前に、おっしゃられていたように、産着におむつ、搾乳器、母乳パッド、授乳クッションにベビー布団、ベビーカーなど、たくさんの物品を用意されます。 こちらも通告なしになりますが、大臣、赤ちゃんが生まれ、産院からの退院時に使用しなければならない新生児用のチャイルドシートの価格を御存じでしょうか。
ありがとうございます。 産後すぐの育児に備え、多くの家庭が赤ちゃんが生まれる前に、おっしゃられていたように、産着におむつ、搾乳器、母乳パッド、授乳クッションにベビー布団、ベビーカーなど、たくさんの物品を用意されます。 こちらも通告なしになりますが、大臣、赤ちゃんが生まれ、産院からの退院時に使用しなければならない新生児用のチャイルドシートの価格を御存じでしょうか。
育児のリアリティーをきちんと踏まえてください。代読お願いします。 新生児用のチャイルドシートは一般的には二万円から七万円はします。外出時のベビーカー、乗車時のチャイルドシートは体の成長に合わせて買い換える必要があり、新生児用、乳幼児用、ジュニアシートと、最低でも三台必要となります。どれも赤ちゃんや子供の生命維持に欠かすことのできない必需品です。 それらを踏まえると、出産育児支援一時金を大幅に拡充し、産前から既に始まっている育児の準備や産後の育児に安心して使っていただけるよう施策を講ずる必要があると考えますが、大臣の考えをお聞かせください。
出産費用は全額公費で賄い、一時金は育児に特化すべきです。代読お願いします。 また、この法案では、出産費用の保険適用はされません。それどころか、出産育児支援一時金の一部を七十五歳以上の後期高齢者が負担し、支出する立て付けです。 ところが、政府は、統一地方選挙が告示されるタイミングの三月三十一日に、少子化対策の試案として、こども・子育て政策の強化についてを発表しました。その中で、突如として出産費用の保険適用導入をにおわす発言を始め、衆議院の質疑においても、令和八年度を目途に検討を進めると答弁されています。 これは一体どういうことでしょうか。後期高齢者へ負担を強いる法案を出しながら、一方では保険適用、財政支出するかのような情報
代読いたします。 現在、多くの出産は病院で取り扱われています。出産は疾病やけがではありませんが、輸液や心拍、血圧の管理など、医療行為の下で安全な出産環境が確保されています。これまでに出産が保険適用にならなかった歴史は、産婆さんや女性たちに伝承されてきた日本のお産文化への軽視、女性が行う助産行為や女性たちを医学の担い手として認めてこなかった歴史と通ずるものであり、大学の医学部入試における女性差別問題の根源のような気がしてなりません。 産前産後、育児の支援拡充と出産費用の抜本的な負担軽減は、少子化対策の両輪として推進しなければならない最も基本的な内容です。そこには、十分な財政措置を政府が講ずる必要があります。しかし、この法案では
大臣、一か月十二万円弱で生活している後期高齢者の生活を想像して検討されたのですか。
答えになっていません。一部のお金持ちの政治家や官僚の着想は要りません。代読お願いします。 次に、この法案では、国民健康保険料の産前産後期間における減免措置が提案されていますが、その対象が出産をした女性に限定されています。出産、育児は女性に限定される行為ではなく、パートナーである多くの男性などとの共同行為です。にもかかわらず、異次元の少子化対策では、出産をした者のパートナーや男性の姿がかき消されていることも大きな問題です。 女性の生きにくさ、男性の生きづらさ、子供の産み難さや育児のリアリティーに即し、あらゆるカップルが対等に出産、育児に関わることができるように、子供の父親や保護者についても保険料の減免措置を講じるべきと考えます
全世代はおろか、全世帯にも対応できない法案ですね。育児のリアリティーを無視せず検討をしてください。 質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 被害者が裁判に勝っても国は動かないのでしょうか。代読お願いします。 旧優生保護法による不妊手術を憲法違反とし、損害賠償を命じた大阪高裁判決を不服として、国は先週上告しました。この判決は、現時点で全ての被害者に対し救済の道を開く画期的なものでした。一人の障害当事者として憤りと悔しさでいっぱいです。 資料一を御覧ください。 国は、上告の理由に、除斥期間が問題となる訴訟全般について多大な影響を及ぼすことを挙げています。しかし、優生保護法被害は、過去にも未来にも、ほかに同種あるいは類似の被害を想定し得ない、極めて特殊な事案ではないでしょうか。判決でも違憲性が明白と言われています。ここまで非人道的
一人の小児科医としての自見さんに伺います。代読お願いします。 優生保護法被害全国原告団共同代表の北さんは、十四歳で優生手術の被害に遭いました。手術を受けさせたのは親だったと誤解し、六十四年もの間、恨み、避け続けていました。資料二は、その北さんについての新聞記事です。上告に抗議する記者会見では、北さんはこのようにおっしゃっていました。国がこんな悪さをやるとは思っていなかったんです、それを救済もしない、闇の中に葬る、それが国なのかという気持ちで今現在おります。 さて、自見政務官は小児科医としてお仕事されてきたと伺っています。釈迦に説法ですが、医師法第一条にはこうあります。「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上
でしたら、解決に向けてもっと汗をかいてください。政府は当事者に会うべきです。自見政務官、いかがですか。
もう一度お伺いします。政府が当事者に会うべきだと思われますか。
改めて早期の全面解決を求めて、次に行きます。代読お願いします。 次に、精神保健福祉施策における当事者参画について質問します。 精神障害者に関する政策は、途中から福祉の視点が入ったものの、当初は医療の視点のみでした。当事者の視点、権利擁護の観点を入れることを常に意識していないと、どうしても医師の管理しやすいように、力の強い方の意見が強くなっていってしまうと思うのです。 さらに、障害者権利条約四条三には、障害当事者の参加についてこうあります。「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び
明確な規定はないということですね。代読お願いします。 当然ですが、当事者にも様々な立場、意見の人がいます。一くくりにせず、幅広い団体、個人の意見、経験を聞くことが重要です。 この四月から研究は始まりますので、研究の中で、できるだけ幅広い当事者や団体の意見を聞く機会を設けるのはいかがでしょうか。厚労大臣、お答えください。
政府の都合のいいように当事者を使わないように念押しして、質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 我々障害者は常に感謝しないといけないのでしょうか。代読お願いします。 二〇二一年に改正された障害者差別解消法の施行まで、あと一年に迫りました。事業者の合理的配慮提供が義務化され、日本で暮らす多くの人にとって合理的配慮が身近なものになります。 本日は、法案質疑に入る前に、改めて、参議院を例に取り、合理的配慮の趣旨を確認していきたいと思います。 二〇一九年に舩後靖彦議員、木村英子議員、横沢高徳議員が参議院議員になったことから、障害を持つ議員が国会活動ができるよう、参議院は様々なことを行ってきました。具体的に何をしてきたか、参議院の事務方から教えてください。
ありがとうございます。代読お願いします。 障害を持つ議員の登場によって、外国賓客をお迎えする場所や傍聴席など、参議院のあらゆるところでバリアフリーが進んだことが分かりました。 さて、このようなバリアフリー改修はどのような経緯で行うことになったのか、また、参議院におけるバリアフリー改修をどのような法的、社会的な位置付けとの認識で行っていたのか、参議院の事務方からお答えください。
代読いたします。 次に、内閣府に伺います。 今、参議院に御答弁いただいた国会でのバリアフリー改修は、障害者差別解消法上、どのように位置付けられるでしょうか。
法の理念にのっとれば、国会のバリアフリー化は不可欠だったということです。代読お願いします。 そして、バリアフリー化という環境の整備をした上で、それぞれの障害に合わせた様々な合理的配慮もしていただき、私たちはこうして質疑に立つことができています。 さて、資料を御覧ください。 内閣府のリーフレット「「合理的配慮」を知っていますか?」に書かれていることを一部抜粋しながら読み上げます。 合理的配慮は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することが求められるものです。重過ぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重過ぎる
しかしながら、建設的対話のテーブルを支える柱がありません。代読お願いします。 御答弁のように、建設的対話を通じた相互理解はとても大事です。しかし、国会では合理的配慮を協議する場が確立されていません。私たちからの提起がたらい回しにされることも多く、人によって理解に差があることをいつも痛感しています。そして、先ほど申し上げたような誹謗中傷まで飛び出しています。 その要因の一つとして、立法府は三権分立の観点から障害者差別解消法の合理的配慮の提供義務が課せられておらず、自主的な取組に任せられている点が挙げられます。合理的配慮を協議、提供するための確立した仕組みがないまま、障害者議員が現れたら現行の枠組みの中で何とかする、この繰り返し
国会の皆様にも協議の方法を再考していただきたいと強く求めます。 次に、新型インフル特措法について質問します。代読お願いします。 今般の法改正によって、内閣官房の中に内閣感染症危機管理統括庁を新たに設置し、厚労省や他省庁、都道府県知事を始め、国立病院、JRなど、様々な公共機関をも広範に統括させようとしています。これは内閣官房の肥大化ではありませんか。 岸田総理は、自民党総裁選以降、官邸への機能集中という組織いじりによって、コロナ対策にリーダーシップを発揮しているんだと演出しようとしています。かえって迅速な意思決定が妨げられることになりませんか。お答えください。