天野公義

各省に内閣からこれが出ているわけです。それでみんな合意をいたしておるわけでございます。そうしてこの点につきましては大いに自粛してやっていこうということになっておりますから、今後ともそういう線で皆努力をいたしますし、私どもも努力をしていく。これはもうおっしゃるような線で、きょうも私これを報告をいたしまして閣議の了承を得ているような次第でございます。

要請することをやめようというような話はありませんけれども、それはもう常識の問題でありまして、陳情を自粛するということは、要請などというようなことはとんでもない、こういう考え方に立っているものと了解をいたしております。

この次官通達あるいはまた官房副長官の通達、これを各省が厳重に守るならば、先生のおっしゃる線は守れるものと、かように思っております。

そういう意味合いでこういう措置をいたしたわけでございます。これからも機会のあるたびに陳情自粛について関係各省の自粛をお願いいたしますし、また地方自治団体の自粛もこの線を堅持していってもらうように要請をしてまいります。

先般国家公安委員会委員長を命ぜられました天野公義でございます。 　時局厳しい折から、その責務の重大さを痛感しております。年間の交通事故による死傷者数はいまなお六十万人を超えており、交通事故の防止は国民生活上非常に重要な課題であります。私は人命尊重の理念を基本に踏まえて、近年における交通事故の減少傾向を定着させるため、警察の立場から総合的な交通安全対策を引き続き強力に推進してまいる所存であります。 　委員の皆様には、平素から交通警察行政につきまして多大の御尽力をいただいており、感謝にたえないところでございます。今後とも格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

ロッキード事件が各界から批判をされ、また政治不信の原因になっていることは御承知のとおりでございます。御質問のように、逮捕されそして起訴された方が立候補を声明されておられますけれども、これは政治道義の問題でございます。立候補が制限されているわけでもございません。したがいまして、立候補することは自由でございます。しかし、政治的な道義というものをその方々がどう判断をされるか、それに対して国民がどういう判断を下されるのかという問題になろうかと思います。

おっしゃる意味もわかりますけれども、先ほど申し上げましたように、当人、立候補される方々のみずからの政治道義の問題でございますし、そしてまた選挙に当たりましての国民の批判がどう出るかということになろうかと思います。

この前の参議院の選挙で金権選挙ということが非常に批判をされまして、私どもも、一議員ではございましたけれども、何らかの選挙に対する制度改正が必要である、かように思っていた次第でございます。これに基づきまして公職選挙法の改正並びに政治資金規正法の改正が行われたわけでございまして、今度の総選挙が行われます場合には新しい選挙法が適用されるわけでございます。また、政治資金規正法の方はいま執行をされている最中でございまして、この両々相まって政治的な金権選挙というようなもののないように、公正な選挙が行われるように、こういうことをねらいといたしているところでございます。さきに、私といたしましても、この当然行われるであろう衆議院議員の総選挙に対しまし

最近の暴力団の抗争事件というようなものが新聞に出ておりまして、私どもも非常な関心を持ち、暴力団の取り締まりにつきましては厳重にやっていかなければならないという決意をいたしているところであります。 　全国の暴力団の勢力は、三十八年をピークといたしまして減少を続けてはおりますけれども、大規模広域暴力団は依然として根強い勢力を持っておりますし、これが一つの帯となって、それを中心として暴力団の抗争事件が起きております。特に最近は暴力団が拳銃を発砲するというふうなことでありますので、拳銃等の問題について特に重大関心を私どもは持っておりまして、改造拳銃の取り締まりあるいはまた拳銃の密輸等については、水際でこれを処理するように税関当局にも協力方

金大中事件はまことに遺憾な事件でございましたが、その事件につきましては、被害者及び参考人がともに日本にいないという悪条件のもとにもかかわらず捜査を重ねました結果、金東雲元書記官が犯行に加担した容疑が濃厚であるなどが明らかとなりましたが、他の共犯者等についてはいまだ特定するに至っておりません。今後引き続き国内における捜査を推進して真相の解明に努力する所存でございます。

戦前は中央集権的な色彩が強かったわけでございますが、戦後におきましては、その地方自治の重要性というものが改めて重要なものであるというふうに塗りかえられた結果、憲法にも規定され、地方自治の重要性というものが改めて認識をされたのではないかと思います。で、地方自治制度は発足以来三十年になろうといたしているわけでございますが、最近の社会経済の情勢の変化の中で、国民の期待にこたえ、住民福祉の着実な向上を図るためには、新しい時代に即応した地方公共団体の行財政運営を確立していかなければならないと思います。このため、今後とも地方財源の確保や歳出の節減、合理化、行政の簡素、合理化等を図り、地域住民の生活に密着した自主的で責任ある地方行政が実現されるよ

地方自治が重要視されることは、これはもう前提として言うまでもないところでございます。しかし、地方がばらばらになってしまいましてはこれはかえって弊害の出るところでありまして、やはり地方のいろいろな問題を公平な立場で見ていく機関ということも必要であろうかと思います。そうすると、そこに中央の持つ意義があると思うのでありまして、中央の方が出しゃばらないように、地方と中央とが弁証法的な関係でうまくこれが運営されるということが一番望ましいことではないかというふうに考えております。

先ほど申し上げましたように、地方自治を尊重するということが前提でございまして、その前提の上に立ってやはり中央と地方とが、これが緊密な連絡をとるなり、あるいはまた不均衡にわたるようなことの著しくないようにやっていかなくちゃならない問題であると、かように申し上げたような次第でございます。

ちょっと私の言っていることが御理解願えない点があるようでございますが、住民の生活や福祉等にいろいろ密接な関係をするところが地方自治体でございます。したがって、地方自治体を尊重する、あるいは地方行政を尊重する、そういう前提の上に立ってということを申し上げているわけでございますから、御了承願いたいと思います。

先ほどから申し上げておりますように、地方を尊重する、あるいは地方分権が重みをなしていく——同じ意味合いで申し上げている次第でございます。といって、地方だけで中央は要らないというわけにはいかないわけでございまして、地方を尊重しながら、やはり中央は中央としての職責があるし、そこらはうまくやっていかなくちゃならないと、まあこういうことでございます。

ただいま政府委員から御答弁を申し上げたような筋合いでございます。税制調査会で今後また御議論を願っていく大きな問題の一つであろうかと思います。今後とも実現に向かって努力をいたします。

住民税につきましては、従来から例年課税最低限の引き上げを行ってまいりまして、物価上昇を上回る実質的な減税を行ってきたところでございますが、昭和五十一年度におきましては、地方財政の状況にかんがみまして、基礎控除等の引き上げは所得税におけると同様に見送ったものであります。ただ、住民税については、給与所得控除の平年度化により、たとえば夫婦、子二人の給与所得者の場合に課税最低限を百二十二万八千円から百三十万九千円に引き上げ、住民負担の軽減に配慮したところでございます。なお、個人住民税の課税最低限につきましては、今後とも地方財政の状況等を総合的に考慮しつつ検討してまいりたいと考えておりますが、来年度につきましては、いままでお話がありましたよう

先ほど御答弁がありましたように、基本的姿勢は崩さないで、われわれの基本的な意見を堅持してまいりたいと思っております。

地方自治の自立の問題に関連をいたしましての地方事務官等の問題につきましては、前にも御答弁申し上げましたように、従来地方事務官の問題についていろいろと協議を進めてまいりましたけれども、まだ結論に至っていないので残念でございます。これからも各省と折衝いたしまして、御決議の線もありますので、この問題の解決に向かって努力をしていきたいと考えておりますし、また委任事務その他の問題等につきましても検討を重ねまして、そして地方自治の自立に向かって進んでいきたいと思う次第であります。 　と同時に、財政の問題におきましても、地方自治を充実させるという意味合いにおきまして、行財政の見直しというものを常にやりながら、地方財源の確保ということに十分配慮を

今後とも調査事実に基づいて判断をしてまいりたいと思っております。