天野公義

労使関係を尊重すべきことは言うまでもないところでございますが、議会が法の定めるところにより、その権限を行使することは不当介入には当たらないというふうに考えております。

そのとおりでございます。

外形標準課税の問題は、前から自治省を中心といたしまして実現方に努力しておりますことはよく知っております。しかしながら、今度はこの事業税の体制が変わりまして、取られる方の立場からいたしますと大問題でございまして、そういう面から税制調査会等で非常に反対意見も強いものだというふうに聞いてまいっております。最近におきましても、税制調査会でこの問題が論議をされて非常に難航をしておるというふうに伺っておるような次第でございます。当方としてはできるだけ実現に努力してまいりたいとは思っておりますけれども、なかなか実現困難な状況にあると聞いております。

交付税の引き上げの問題は、現在のところ経済見通しあるいは国と地方を通ずる税制改正の方向ということがまだ未確定な段階にあるわけでありまして、地方財政の適確な収支見通しはつけがたい段階にあるわけでございますけれども、しかしながら、いずれにいたしましても、ことしもそうでありましたけれども、来年も巨額の財源不足を生ずることは避けられない事実と推定をされるわけでありまして、私といたしましては、地方団体が円滑に行財政の運営ができますように、明年度の財源不足につきましては状況に応じまして地方交付税の引き上げを含めて万全の措置をとってまいりたいと考えているような次第でございます。

おっしゃったような状況にありますので、来年度の財源不足につきましては、状況に応じまして、交付税率の引き上げを含めまして万全の措置を講じたいと考えておるわけであります。

特別措置等はそれぞれ政策目的があってやっていたわけでございますけれども、最近その特別措置の見直しをやってまいった次第でございまして、本年度におきましても特別措置等についての見直しを図ってまいっているような次第でございます。今後とも税制調査会等の御意見も伺いながら、税の公平あるいはまた税収の確保、地方税の重視という面に向かって努力をしていきたいと思っております。

昔から電気・ガス税につきましては、これは悪税であるという議論が非常に強いわけでございます。それからまた産業用電気に課税するということは不当であるという議論も非常に強いわけでございます。片や自治省を中心といたしましてこの電気税の確保、並びに産業用に対する非課税措置というような点の要望も非常に強いわけでございます。いま税務局長が答弁したように、税制調査会でもいつも議論になるところでございますし、これまた政府部内でも非常に対立を生む一つの問題ではないかと思います。私といたしましては、できるだけ自治省の主張が通りますように、今後努力をしてまいりたいと思っております。

先ほど申し上げましたように、電気税につきましては非常にむずかしい問題を昔から持っているわけでございます。自治省としてはこれを何とか確保したいというたてまえで努力をいたしているわけでございます。非常にむずかしい問題ではあろうと思いますけれども、一生懸命努力をしたいと思っております。

この問題につきましては、料金プール制の導入や有料道路の使用の実態等の推移や所在市町村における財政状態等、いろいろな類似の固定資産税との均衡等を勘案をしながら、固定資産税の課税等適切な負担を求める措置を講ずるべきものと考えているところでございますので、前向きで努力をしてまいりたいと思っております。

ご説のとおりでございまして、これからも良質な資金をできるだけ導入して地方団体の財源に向ける、福祉の増進を図るという方針で進む所存でございまして、今後とも御説の線に沿って努力をしてまいりたい、かように思っております。

十月二十三日付をもちまして、 　　　　　　自治事務次官殿 　　　　　　　　　　内閣官房副長官梅本純正 　　　地方からの陳情の自粛について 　　最近、地方から陳情のため多数の関係者が集団で上京する等の事例が見受けられるが、時局にかんがみ、各省庁においては、これらのことが自粛されるよう関係団体等に対し適切な指導を行われたく、命により通知する。 　これを受けまして、十月二十五日、自治事務次官より各都道府県知事、公営企業金融公庫総裁、地方六団体会長殿として、 　　　予算編成に関する陳情等の自粛について 　　標記のことについては、かねてから十分御配慮頂いているところと存じますが、別紙のとおり内閣官房副長官から通知があったところで

私も長年議員をやっておりますので、よく存じ上げております。いまの問題につきましては、先週の金曜日の閣議におきまして、建設大臣、運輸大臣、その他の閣僚から発言がありまして、陳情等について自粛をしなければむだな費用がずいぶん使われるのではないかというような意見があり、皆それに合意をいたしたわけでございます。それを受けまして、地方自治体や何かがただ単に陳情に行くというのはけしからぬというだけではいけないわけでありまして、中央官庁それぞれがみずから自粛体制をして、そして関係団体に対して適切な指導をし、あるいはまたむだな費用を使って大挙陳情するような、そういうものに対しましては自粛を促すなり、いろいろな方途を講じなければならない、こういうこと

復活要求はいろいろな協議を通じまして出てくるわけでございます。したがいまして、陳情の必要な面もあろうかとは思いますけれども、そういう場合でも必要最小限度の人数でやっていただくように、強く各省も今度は希望するものと思っております。

そういうようなあからさまなことのないように今後は各省庁でも努力するものと思います。

そういう意味を含めまして官房副長官から各省庁について自粛されるように通知をするわけでございますから、この線をさらに確認をし、そしてまたそれが行われるように努力をすべきものであると思っております。

違います、違います。

委員長。

ちょっと事実が違いますから。 　先ほど申し上げましたように、正確に言いますとこういうことなんです。 　　　　　　　　　　　　　内閣閣第一五九号 　　　　　　　　　　昭和五一年一〇月二三日 　　　　　　自治事務次官殿 　　　　　　　　　　内閣官房副長官梅本純正 　　　地方からの陳情の自粛について先ほど読み上げたとおり、これは各省に行っておるわけでございます。これを自治省が受けて通達を出している、こういうことでございます。

閣議でもそういうような意見が非常に強うございましたので、各省大臣も陳情を要請するようなこと等につきましては厳重に指導してくれるものと思っております。

おっしゃるような背景がありましたのでこういう措置をとったわけでございます。先ほど閣議で建設、運輸その他の閣僚が発言をされたということを申し上げましたが、それを受けてこういう措置をとっていただいたわけでございますので、これからは各省とも陳情を要請するというようなことや、大挙上京をして陳情を展開するというようなことは是正をされていくものと期待をいたしますし、また、そういうことがある場合には勧告をしなければならないのじゃないか、このように考えております。