港湾の管理の問題でございますが、これは昭和二十五年に港湾法というのができまして、その港湾法に基きますと、各港湾の管理というのは、これは港湾管理者というものがすることになっておりまして、この港湾の管理者には地方の公共団体、つまり関係の公共団体――県がなる場合もございますし、あるいは市がなる場合もございますし、県と市と共同でボート・オーソリティを作りまして、そうしてやる場合もあります。その港湾管理者の使命は、港湾の管理とそれから発展等を策するのが使命でございまして、この施設の管理ももちろんしていくのでありますが、国はその点についてはタッチしない、ただそれが助成をはかるためにそれを見ていく、そういう状況でございます。指導していくという状況
ただいまのお話でございますが、これは港湾の管理という点は、歴史的に申しますと、神戸だとか、横浜港というようなところは、これは国で管理したのでございますが、昭和二十五年以後は、国は管理ということから手を引きまして、そうしてそういう公共団体の港湾管理者というのが管理をすることにたりまして、そうして施設の管理もし、発展も策すということでございますが、ただ今の港湾荷役とかいうような場合、これの作業は、これはまあ何といいますか、営業でございまして、この営業についてとやかく言うことは管理者としてはないのでありますが、まああっせんをすることはあります。それでその営業の監督はだれがするかと申しますと、これは港湾運送事業法に基きまして、そうしてその助
運輸省の港湾局長の天埜でございます。よろしくお願いいたします。 港湾局には、管理、倉庫、計画、建設、機材の五課がございます。それに港政管理官付というのをもって組織しておりまして、定員は百四十三名に、統計の要員として常勤労務者十二名を持っております。それで工事または事務執行機関といたしまして、四つの港湾建設局がございます。また港湾運送業務、それから倉庫業務の助成、監督に十の海運局があり、また倉庫業の助成、監督に九つの陸運局が地方局にあるわけでございます。所掌業務は、事務は大体第一番に港湾管理者の行う港湾工事に対する助成及び監督、それから第二番目に直轄港湾工事の施行、それから第三番目に委託による港湾工事の施行、第四番目に港湾管理者の
はあ、あります。
今の大臣がお答えになりましたように、東京、川崎、横浜というようなものは、非常に日本においても重要な港であり、相密接しておりまして、非常に関連が深い港でございます。で、港湾の計画につきましては、港湾法に基く港湾審議会というものがございまして、そこにおいては重要港以上の港湾の計画を港湾の管理者が立てて、そして港湾審議会にかけて運輸大臣に答申をするというような仕組みになっておるのであります。で、先ほども大臣からお話がありましたように、今こそ京浜三港の関連は最も重要視していかなければならぬというような点から、今年の四月に港湾審議会に横浜、川崎、東京の管理者から案を出しまして、これは運輸省も参画をして、非常に調整のとれた案でありまして、どのよ
今の起債の問題から申しますと、これは直轄工事とそれから補助工事と両方ございますが、横浜の場合ですと直轄工事になりますが、これはやはり地元負担がございます。で、それも特定重要港湾でございますので、浚渫だとか、あるいは防波堤だとかいうようなものにつきましては、外郭施設につきましては、これは全額国庫で参りますので、地元の負担はないんでありますが、係留施設、つまり今の岸壁になりますと、これは七割五分が国庫負担でございますので、二割五分の地方負担があるわけでございます。これにつきましては自治庁、大蔵省方面に極力話しまして、これについては少くとも起債を認可してもらうようにということで話を進めておるわけであります。 それから前の問題の埋立等に
料金の遵守方につきましては、昭和三十一年の三月でしたですか、主要貨物の港湾運送料金監査報告について、その値引きをしておるような業者に対しては、公示料金を遵守されるように勧告をされたいという通達を海運局長に出しまして、海運局長からそれぞれ勧告をいたしてあります。それから昭和三十一年の四月二十四日かに開催いたしました海運局の港運課長会議で、その実行方を特に強力に推進するようにというようなことを申し渡しました。それから三十一年の九月十一日に、港湾局長から日本港運協会の会長にあてまして、港湾運送料金の遵守をすべしということの——励行すべしということの通牒を出しました。それに基きまして、港湾運送業界では自主的な団体を作っておりまして、港湾運送
登録業者について、違反という点は、登録基準に欠ける点があるかどうかという点と、それから料金を遵守しておるかどうかという点になると思いますが、登録の監査をいろいろいたしまして、登録基準に欠けるようなものが二、三ありました。そのような場合には、一つ自主的に廃業するなりするような勧告をしております。それから登録条件を直ちに充足できれば、それでまたやっていけるというような措置をとっております。これから料金につきましては、これは極力遵守をするように言っておりますが、二、三どころか相当あるように思いますが、これも自主的に是正させるべく努力をしておるわけであります。
京浜港運につきましては、お話のように解雇の問題がございました。それでそのときの当時の基準からは欠けてないはずでございました。 それからその京浜港運についていろいろ陳情がなかったかというお話でございますが、これはそういう陳情はございません。しかしいろいろうわさがございましたし、そういうようなことを耳にいたしましたので、ただいま監査をしております。これは関東海運局で監査をしておるところでございます。
お話の点は、三十年の十月の二十日に東海運輸から転業した篠崎ほか二十七名という者を解雇しております。解雇しておりますが、基幹労務者十名、平労務者二十名、三十名が残っておりますので、登録基準からは欠けないという状態でございます。しかし最近において、いろいろな業務の実績その他で何か欠格をするものがあるといううわさを聞きましたので、それで監査を実施しておるわけでございます。
この前の国会の際に、港湾で旅具が紛失するというお話がございました。それで横浜、神戸等をよく調べました。調べましたが、これは私どもで今実際取り扱っております港湾運送事業者に所属する労務者の関係ではなしに、これは船の旅客扱いのもののように思いました。しかしそういうことは非常に困るので、海運局長に対しまして、港湾におけるそういう秩序をよく見るようにということを話しております。私どもも港湾におけるそういう秩序ははっきりして、明朗な港湾にしなければならぬという決意を持っております。 それから今の個別折衝の範囲を許すというお話でございますが、これは私ども非常に困るので、アメリカ側が譲らないのでございます。これはどこの港だって港湾荷役をやるの
それは米軍の言うところによりますと、自分の方の荷物を荷役をするのだから、自分の方の都合によって機械も出さなければならぬ、それから人も見つけなければならぬというような場合があるということでして、先ほど申しましたことは、日本の公示料金と、向うがやります公示料金とを比較して同じようになっているか、同じようになっていないかという点は、機械の貸し方いかんによりまして、同じにはっておるものも、みかけは違うが結局内容は同じだというような場合もございまして、この点の比較が非常に困難である、こういうことを申し上げます。
今の港湾のいろいろな機械の点でございますが、これは機械は日本も逐次整備するように努力しております。そればいろいろな融資をいたしましたりして、整備をしておるのでございます。現在の状況は、機械がなくて貸してもらうというものもあるかもしれませんが、でも向うが無理に使わせるというふうな点もあるように私は考えております。
港湾分科会の問題は、港湾施設、つまり岸壁とか、それからブイとか、そういう問題でして、日米合同委員会に対しまして、ただいま私の方としましては、現在のような状況では非常に困るので、何とか一つこれは入札のような形式をとらないで、公示料金というものをきめて、それでやってくれないかということを日米合同委員会へ持ち込もうという準備をしておるのでございます。その問題とはちょっと別でございます。今ここに書いてございますのとは。
準備中でございます。
私の方といたしましては、いろいろな弊害がございますので、その具体例をもちまして、そうして日米合同委員会に出したい。それにつきましては、これはいわゆる公示料金というものをはっきりしてもらいたい。それでたとえば、先ほどから話が出ておりますように、こういう向うのフォーク・リフトならフォーク・リフトの機械を向うが提供するような場合には、これは幾ら提供するから、これだけは引いてこの料金にするというようなことにきめてもらえば、そうすればこういうことがなくなるので、そういう方針にしてもらいたいということを提訴したいというふうに考えておりますわけでございます。
日米合同委員会に提訴するということでございますか。
日米合同委員会に出すということは、大臣、約束をいたしましたか、私知りませんが。
その間において文書により、あるいはこちらからも、また担当海運局長も参りまして、ＪＰＡ——調達本部と申しますか、それからＧ４、これは司令部のＧ４というところのセクションになっております。そこでずいぶん折衝をしたのでございます。それからただいまの条文の件については、港政管理官が外務省に行って調べておりますので、その点を申し上げます。
よろしゅうございます。
