そこでもう一点、日本近距離航空の会社のことについてお尋ねいたしますが、三機買うのですから、相当資本は要ると思うのです。資本金六億円に問題はないかという点と、それから、どうせ全日空が中心となって、そうして大株主になるならば、全日空にやらしたらどうなんだ、別会社にしなくたって、全日空はやるだけの能力があるそんなぼろ会社じゃないのだからと思うのですが、その辺のところはどういうことなんですか。
何とかやっていけるだろうということですが、二機、三機というのがそもそも予備機を持たないということだと私は思うのですよ。予備機がなければトンボ返りばかりやるわけですから、相当機材は酷使いたしますね。あまり最初から機体を酷使するようなトンボ返り方式を認めていくということは、あぶないと思うのです。しかも、佐渡−新潟線は一月から三月まで三月休航、利尻島へ行きますのが十一月から四月まで、稚内へ行きますのも十一月から四月まで、それから奥尻へ行きますのも十一月から四月まで、そして紋別へ行くのが十一月から四月まで、かろうじて根室へ行くのだけが休航がないようです。ですから、ほとんどこれは休んでいる。休まざるを得ないでしょう。そういう点から、最初から機
だれか知っていらっしゃる方があったら教えていただきたいのですが、両者とも八分の配当をし、なおかつ、ダウが下がっておるにかかわらず、上昇しておる株価を維持しておる両社の社勢というものは、相当なものだと思うのですよ。いいじゃないですか、このローカル航空持たしたって。一年じゅうやるのじゃない。それを別会社にしたところに、私は将来大きな危険が起きやしないかと心配しておる。だいじょうぶとおっしゃればそれを信頼しておきますが、航空に関してここで一括してお尋ねをしますから、それぞれ関係の向きの方からお答えいただけませんか。 それはまず一つは、航空路監視レーダー網は八カ所を目標にして早急に整備するという予定であった。箱根はすでにでき上がっておる
行政管理庁にお尋ねをいたしますが、空の安全について監察をなさいましたその結果、航空路の分散、再編成を促進すべきである、特に、おもな無線標識所の上空における多数の航空路の重なっているのはあぶない、こういうような御指摘やら、機体整備が非常に手が抜かれておる点もあるじゃなかろうか。先ほど私が新しい会社について心配をいたしました、とんぼ返り運航の結果整備ミスが多発しておる、こういうような御指摘があったということ、あるいは航空気象の通報が必ずしも十分でなくて、なかなか出す機能というのが弱くて、これは航空気象台の機能が弱いのかもしれませんが、この機能を強化しろというような監察結果が発表されておったと思いますが、はたしてこのようなことであったのか
航空に関する質問を終わります。終わりますが、大臣、いまの六項目ですか七項目の中に、トンボ返りの危険というのが具体的に指摘されていたとするならば、新しい会社が最初からトンボ返り計画であってはたいへんだと思います。御留意をいただきたいと思うのです。 次は、鉄道のことについて、お尋ねをいたしますが、最近どうもあまりもうからぬようになったそうですね。あんなにたくさん乗っているのにどうしてもうからぬのですか。黒字線はついに新幹線、山手、高崎、東北の四線になって、一日走れば赤字九億というのが大ざっぱな計算だそうですが、何とも情けないことだと思います。 そこで、新幹線というものはどうも感心せぬことが多うございまして、この間二月二十二日に、
言うならＣＴＣですか、集中制御方式が何か型が古いか機能が悪いかなんかじゃありませんから、安全運転、大量輸送だろうが何だろうが、それならそれだけに、その使命を完遂するためには、生きているところは生かせばいいですよ。何も箱根の山にたこがかかったからといって、京都の「ひかり」がとまっておらんならぬ理由はないですよ。だから、なぜ折り返し運転ができないか、ひとつ国鉄のだれかから……。
国鉄の施設局長来ていらっしゃるようですが、ちょっとあなたから専門的に答えてください。 今度山手線までがＣＴＣにかえるという、言うなら信号機要らなくなるわけですから、車内信号ということですよ。ただし、機械が精巧になればなるほど、さてとなったときの対策は間が抜けてしようがないものなんだ。だから、新幹線は折り返し運転ができる施設と機能を持っているかどうか、これだけについてお答えをいただきたい。
コントロール上はどうですか。
まあめんどうくさいから、もし変なことをやって、また施設が悪くて、使わないレールに欠損があって脱線でもさせちゃたいへんだからやめとけやめとけ、七千万、八千万払い戻ししたってどうでもいいよというようなことで、国鉄の幹部が怠慢な、言うなら職務怠慢の結果として、常にそういう大きな迷惑をかけておるとするなら大問題です。私はその辺をもう一ぺん考えてもらって、山岸常務理事いらっしゃいますが、少なくともいかなる際にももっと機能を合理的、常識的に発揮されるように考えて措置をしていただくことを希望しておきます。それでなければ乗客は納得しませんよ。 そこでもう一つ。今度は、名古屋における新幹線騒音訴訟に関係しまして、六十五ホンを目ざす訴訟が始まってお
地方の市町村、自治体があまり踏切の統廃合に賛成してくれない、反対しておるという理由には、ローカル列車の削減とかあるいはダイヤの不便というようなことや、駅員無配置とか、あなたのほうのいろいろな施策も向こうの心理に影響しておりますよ。考えてください。 それからあちらこちらにもう困るじゃないか——困るところがあったらそんなにめちゃめちゃに走らぬでいいですよ。何とか暫定的に考えて、困るところから、そして抜本的な対策を講じていただくことを望みます。ただ、意地やメンツの問題じゃないと私は思っております。 住民の意向というものを無視したときには、必ずあとに大きなしっぺい返しを受けるのです。昔は鉄道の運転士なんというものは、とにかく地方の人
取り締まっていますかということです。
時間おそくなってすみません。国家公安委員長、ひとつあなたから答弁していただきたいことがあるのです。それは道交法というものが歩く人にも、自転車に乗る人にも、自動車に乗る人にも全部適用されている。日常一歩屋敷の玄関から外へ出れば道交法が全部つきまとっておる。ところが、道交法を知っておる人というのは免許証を受けた人しか知りません。あとわからないのですよ。ところが、承りますと、あなたのほうから「交通の方法に関する教則」という、百二十円のカラー刷りのこの本が出ておるわけです。これを見ると、よくわかることはわかるのですよ。こういうものでもできないと、どこの本屋さんへ行っても、道交法の解説書はありますかというと、ありませんというのです。どこへ行っ
なるべく簡明にやりますから……。 最初に、運輸省民鉄関係のことについてお尋ねをいたします。 最初に運輸大臣にちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、昨日の所信表明というのは、中心に油がありまして、油危機に対して必要な燃料が確保されるようにつとめる、こうもおっしゃったわけでありますが、それは当然に公共輸送機関の使命を全うするという意味におきまして、その大事な燃料だけは確保しようという御趣旨であったと思います。そういう中から、必然的にマイカーの規制というのが裏側にあることになるわけなんでありまして、マイカーの規制は非常にむずかしいときのうもしばしば言われておりましたのを承りましたし、そのマイカー規制に対して御答弁なさるのが運輸
大臣、その御決意でまあ大体わかるような気がしますが、運輸省設置法二十八条というのは、「自家用自動車の使用の調整に関すること。」というのがあるわけです。あなたのほうが各省関係者に呼びかけて、十分この燃料危機の時代にふさわしい調整の使用制限の方法を講じられることは大事な御使命であろうと思いますので、がんばっていただきたい。 そこで、四十六年度、四十七年度の統計があります。たとえば四十六年度の鉄道輸送人員というのは百六十四億九千五百万人、それから四十七年度の鉄道輸送人員は百六十七億八千五百万人、こういうことでありまして、その中に国鉄が請け負った輸送人員は、億で申しますと、四十六年度六十六億、四十七年度六十七億、民営鉄道が受け持ちました
私は済んだことを聞いておるわけじゃないのです。いよいよ油危機で輸送力はマイカーによることができないときが来たと思うのです。バスがあるといえばそれだけのことでありますが、大量輸送機関としての鉄道の使命というのは大きいんですよ。その中において、いま一番置き去りにされておるのが民営鉄道じゃないかと言っているのです。七千一百億を五カ年計画で出そうというときに、四百億や五百億の開銀融資なんというものはものの数じゃないじゃないか。だから、思い切って低利融資がなされるように、この際さらに努力をされるとか、あるいは公共負担については——定期券を基礎運賃の五〇％割引という程度にしておいても公共負担は五百億ないし七百億といわれる。五百億から七百億の公共
地方税についてお尋ねをいたします。 これは鉄道に関してだけお尋ねしますが、事業税——まあ固定資産税は四三％減免されておるといえばそれでわかるような気がいたしますけれども、こういう時代にありとあらゆる一般的な税金をかけられておる事業体でありますから、さらにその上に固定資産税を免除する、事業税も免除するというようなことにならなければいけないと思うのですが、そういうお考えはあるかどうか。
これは自治省の方だけではありません。国税もありますから総括的になりますけれども、これは運輸省のほうでもよくお聞きをしておいていただきたいと思うのですが、いままで、あれが非課税特例がある、これが特例があるといったところで、そんなことはどうでもいいですよ。それでやっていけるものなら私はけっこうだと言っている。やっていけなくなっておるでしょう。中小私鉄においてはオール赤字でしょう。総体的に鉄軌道の損益は四十七年度二十億。大手でさえも総合鉄軌道四十六年度、四十七年度百八十三億だとか三百四十二億だとか赤字だといって報告しているのだから。とにかくその中でそれを切り抜ける何かといったらば、それはダイヤモンド社だか東洋経済か知りませんが、「会社四季
四十八年度過疎バスの補助の助成金の金額十二億二千八百万円、これぐらいなものは、かりに一五％の軽油税が引き上げられることによって二十七、八億も上がるのですから、補助金だってものの数じゃないです。だから、そのスズメの涙のような補助金で、それで過疎地においても路線の維持並びに増強、場合によっては新しく開設しなければいけませんね。これからマイカーをやめろといったら、そこにバス路線を持っていかなければいけませんよ。そんなことができるか。これは抜本的な対策を講じてもらわなければならぬと思います。 それから、これは運輸省全体に当てはまることでありますが、バスだろうが鉄軌道だろうが、ともに税金が公営とアンバランスになってくる。公営と私営とは違う
それでは、局長にさらにお尋ねしますが、ＬＰＧが窮屈になるというのは、一つの考え方として、私もどうも常識的にそういう気がするのです、ＬＰＧの場合は。ガソリン車に転換しようとする動きが出ておるのでありますが、個人タクシーなどガソリン車に転換しようとすると四十万とか五十万——改造しなければなりませんから若干金がかかりますね。そういう改造資金というものを含めて、無利子なら無利子融資、理想は無利子でございますね。それからその返済については、長期分割返済というようなことをお考えになる必要がある。ガソリンならば何とかやれるけれども、いまとりあえず四十万なら四十万の金がないというのがたくさんあるわけですね。それもあわせてお考えいただいて、いまのつな
これで終わります。大臣がお帰りになりましたから、最後に総括してお答えいただきたいのですが、私が先ほどから申し上げたのは、民営鉄道の部門におきましては、非常に多くの、百億からの人を運ぶ、その鉄道に対して踏んだりけったりというような扱いでなくして、そしてまた、兼業でもうけよう、もうけようというような、兼業をいたずらに奨励するような方針のみでなくして、税制、財政においてさらに一段と進んだ援助方式をとると同時に、その使命の達成のためには、いま公営企業と同じような立場を与えてほしいということを申し上げたわけです。公営企業と同じように見ることができれば、諸税がはるかに違ってまいりまして、いまのように赤字路線の補助が二千五百八十七万円だなんて、そ
