太田一夫

排気ガスは非常に大きいけれども、汚染物質の総量は少ない、半分くらいだ。それが事実かどうか、私も科学者じゃないし、検討しておらないからわからないけれども、責任ある御答弁とするならば、そのことが非常にふしぎな飛行機だということになりますね。しかし、その前にもう一つ、先ほどのフェール・セーフ・システムですね、これは操縦を誤ることを自動的に防止する装置ということでしょう。それがあるとしても、なおかつ誤着陸あり、それからなお、この間も、日航も、全日空も、あるいは国内航空も、ともに東京−千歳便が、所定コースを約二十キロずつ西にはずれて飛んでいたというような事故もあるわけで、私は機械に全部を信頼するということそのものは非常に危険だと思うし、ジャン

一がいに何とも言えないとおっしゃるんだが、一般の住民の側から見た騒音というのは、何か高い空の上のほうを飛ぶ飛行機の騒音というものを問題にしておるわけじゃないんで、一番痛い騒音ですね、いま入ってきた騒音であったのか出る騒音であったのかという、この二つの区別をしてみると、飛び立った飛行機よりは入ってきた飛行機の騒音のほうが大きいというのですね。これは相当地上に近いところで測定しておるでしょうね。そういうデータが発表されておりますけれども、私はふしぎに思うが、そういうことであるかもしれないと思うのです。 　そこで、ちょっと聞きますが、確かに、出るときには急速度に角度をとりますから早く大地から離脱をいたしますね。ところが、入るときには非常

局長にお尋ねしますが、いまのお話、たとえば入ってくるとき、進入路の下に所在する民家に対して補償的ないろいろな措置があるというふうに思えますが、これは、だから細長くしてあると言いますが、ほんとうに線下補償的な意味において補償の精神というものは盛られておるのですか。

大臣、八条の二で「住宅の騒音防止工事の助成」というのが今度新しく入ったわけでございますね。これはいまの電気の場合でいう高圧線の線下補償と同じような意味を持つとするならば、あなたのほうの騒音でも若干でも取り入れられておるとするなら、その線の引き方が、一種区域というのは非常に狭いのか、不適当なのか、それとも予算上にそういう制約があって、やむを得ず小さくしてあるのかと思うのです。たしか該当する家の数というのは、千二百戸じゃございませんでしたか、少な過ぎるんじゃないですか。

だからその場合に、局長、細長くなるのはいいですよ、飛行機は遠くのほうから飛んでくるんだから。しかし、この細長さというその距離が現実に合わないんじゃありませんか。もっともっと広くあるのがほんとうじゃないですか、ということを思いますと同時に——ここで明らかにしてください。それじゃ騒音下に住む住宅の数、これは私も千二百——何戸でしたっけ、そんなわずかの数しかないということがおかしいし、そうしてそれにまた一室改造のみ認めるということもおかしいし、先ほどの食堂はがんがんいうということを大臣も認めていらっしゃいますが、食堂の改造だけやれば居間のほうができないということになるわけですね。この辺どうなんですか。

一室で十分と考えるんだったらそれはおかしいのでありまして、それはもう一室なんというのはとんでもない話だ、お茶濁しだ、こういうふうにしか言いようがない。しかし、ないよりはいいだろうというんですけれども、おなかのすいたときに米粒三つもらって、ないよりいいだろうというような話でありまして、どうも腹の足しにはならぬじゃありませんか、こう思うのです。本年度の事業費十二億、国費九億、そうすると三億円というのは大体地方負担ですね、千二百戸。 　そこで、自治省にお尋ねいたしますが、自治省のほうは、この新機構に対しましては不即不離、あってもよし、なくてもよし、なるべくなら国でやってもらいたい、出資もあまり好ましくない、どうでもいいやというようなニュ

大臣、自治省と折衝される段階においてどういう取り組みになっておるのか明らかにしてほしいと思うのです。何かこの前のときの御説明では、地方公共団体になるべく負担をしてもらいたい、県にも補助を期待をしておるというふうなお話であったように思うのであります。それから大臣も、私はこのことについてはたいへん苦慮しておるというようなお話がありましたが、それは補助金が少ないことやら、対象にする部屋が一部屋であるということなども含めてのお話だと思いますけれども、一体、四十九年度予算は九億、十二億の事業費に九億、かりに千二百戸一室といたしまして三億の個人負担は、地方自治体に負担をしてもらうという内諾か了解が得られておるのか。いまの課長の話ではさっぱりまだ

自治大臣がいらっしゃいませんし財政局長がいらっしゃるわけじゃありませんが、いまは財政課長さんですね、石原さん、あなた、いまの航空局長のお話から、期待されておるというか、そういう話になっておると思うのですが、あなたとしては、自治体のほうで出すように十分財政上の措置をいま講じておるところですと言えますか。

大臣、あなた閣議の模様かなんか、ちょっともう一ぺん話してもらえませんか。自治大臣は何と言っていらっしゃるのか。いまの話 　で、運輸省のほうとしては、二五％は地方公共団体、特に県に負担をしてもらえるものなりとして七五％の補助率をきめた。ところが、いまのお話 　を聞きますと、石原さんは事務課長さんですから正直にいま現状をおっしゃったと思うのですよ 　ね、政策的な配慮ということでなしに。ですから、そうしてみると、府県のほうはどうも好ましくない、気に入らない、こう言っていらっしゃる一ようですね。そうすると、これはたいへんなことになってしまうのですね。

それでは、大臣から答弁していただいたほうがいいと思います。たとえば、ことしは交付税が、きのうの本会議の政府側、自治大臣の説明によりますと、千何百億カットされておりますから、地方財政はそれだけ困難になるという見通しが言われております。しかし、特別交付税なり何らかの財源措置をして、府県をしてその差、本年度予算で三億円、四十八年度の予算、まだ事業がなされておりませんがこれで一億円、合わせて四億円については、財政上の補てんの措置を講ずるように努力をする、決して住民には迷惑はかけないつもりだと一応おっしゃっていただきたいと思うのですが、どんなものでしょう。

建設省の都市計画課長さんがおいでになっております。ちょっと建設省のほうから都市計画についてお答えをいただきたいのですが、伊丹の大阪国際空港の周辺の、本法による第一種区域というのは、都市計画法上の用途区域では何区域になっておるかということはわかりますか。

これは一つ私の思うことですが、本法を読んでいるうちに、一種、二種、三種と区域を定めて、第一種区域に住んでいる、いわゆる一番外側に住んでいるところの住民には、防音装置の費用を七五％国費で補助しよう、こういうわけなんでありまして、その第一種区域、外側の、この表で見ますと八五ＷＥＣＰＮＬなんというむずかしいことをいっておりますが、ホンで話してもらったほうが都合がいいと思うのですけれども、だんだんむずかしくして、これは一体何の符号だかわからないようなことでごまかしてあるように思われますが、とにかく飛行機の騒音に悩まされて、防音装置をしなければ安眠もできない、会話もできないというほどの騒音があるところを、かりに第一種、第二種でなくても、単なる

航空局長さんにそれでは答えてもらいましょう。 　いまの話がほんとうだと思うのですね。そこは住居区域できまっている上へ、大きな騒音を発する飛行機を飛び込ませてくるということの、あなたのほうにその責任がある。都市計画法をじゅうりんし、無視した騒音だと思いますが、いかがですか。

あなたは笑わずに話すからことがむずかしくなる。いかにも、余分なことは聞きたくないし、余分なことは言いたくないというような顔をして話されるから、腹に一物、胸に二物あるように見えますよ。もっとあたたかい気持ちで、住民の気持ちになって、いやそうなんだ、それは騒音を持ち込んだほうが悪いのだ、だから航空会社に対して、音源については徹底的にひとつ科学的な対策を講じさせて、音量の削減並びにその排気ガスを減らすことのために全力をあげて、近代科学の力のありったけをつぎ込んでやるくらいな気魄を示さずに、あなたは何か腹話術で話すから、うしろでだれか変な人がいて、あなたが前でしゃべっていると、何か声がどこからか聞こえてくるような気がして、どうもあなたの意思

大臣の誠心誠意は私は信ずるのです。あなたは元来うその言えない人だと人相学的に判断をして信ずるわけでありますから、私が信じてあとで、ああ、信じたのはやっぱりだめだったかなあということにならぬように、誠心誠意を現実化してください。 　最後に、時間がなくなりましたから、四十一条についてお尋ねをいたします。 　四十一条、整備機構の「評議員は、周辺整備空港の設置者の職員、機構に出資した地方公共団体の職員及び航空機の騒音により生ずる障害の防止に関する対策について学識経験を有する者のうちから」任命をする、こうありますが、これに対して、この間自治省の松浦財政局長のおっしゃるのは、出資は二五％くらい出資するつもりである、だから地方団体は二五％の発

終わります。

最初に空の問題をお尋ねいたしたいと思います。その次に今度は鉄道の問題、最後に道路交通の問題、スピードの早いところからやっていきます。 　これは運輸大臣に最初にお尋ねをいたしますが、近く日本近距離航空株式会社なるものが発足するように伝えられておりますが、事実でありますか。また事実であるとするならば、その事業内容はいかがなものでございますか。

大臣、大ざっぱに私の承っております概要をちょっと申してみますと、この新会社の資本金は六億円、一番多く出資するのが全日空二〇％、そしてその次に日航が一〇％、その他、こういうことになっておるようでございます。それから使用する飛行機はプロペラ機、二十人乗りぐらいの飛行機二機ないしは三機、そしてその拠点は北海道の札幌を中心として四路線、それから新潟から佐渡のローカル路線一本、こういうことになっておるようでありますが、この計画について、いまの概要を御説明になりませんでしたが、大体そういうことであるとするならば、私の心配をいたしますのは、そんな小さな会社をつくって、しかも気象状況の悪いところで——それはまあ二十人乗りの飛行機が性能が悪いとは申し

これも局長でも大臣でもいいんですが、大臣十分御承知でなければ局長でけっこうですけれども、小さい会社をつくって、そんな一日に一往復やそこら運転をさせて、しかも雪が降ればとまるような航路を持つ会社が、どうして乗客の安全と従業員の安全運航の責務を果たすような待遇ができるだろうか、そう思うのですが、収支の予想を、何かありましたらお答えをいただきたい。

もう少し具体的に聞きたいのですが、それでは、そこに配属される飛行機として、当初用意される飛行機というのは何機ですかという点ですね。それからもう一つ、あやまって操縦する誤操作の抑止装置というのは、その飛行機は完全であるかどうか。この二点について。