よくわかりました。そういうことですね。泣き寝入りさせるということはない、これは建設省もそうでしょうね。 亀岡さん、大臣にお尋ねをいたしますが、これからそういうところは、例は幾つかあると思うのです。いまこの問題でも八斗蒔というところだけを取り上げておりますけれども、それは八斗蒔の人たちがきちっとした請願書とかいろんなものをつくりまして、それぞれの機関に出してきましたから内容が明らかになっているのであって、その他、陰にひなたにいろいろ意見を言っておる人たちは最近続出をしておるようでございます。しかし、それはいろいろな人たちがなだめたり説得したりしておるようでございますが、せっかくのいい交通路の建設というような公共性を持つ道路の建設に
道路局長、しからばいろいろ環境基準その他からいきまして、何かそういう場合、すぐそばを、南西に高架道路が通るというときに、その住宅並びに住民に対してなし得る具体的な手段というのは何か例がありますか、何かお考えでしょうか。
時間がなくなりましたから、最後に一つお尋ねしますが、これは建設省のいろいろな機構の問題、組織の問題でありますが、豊橋工事事務所というのがありまして、豊川並びに豊川放水路、矢作川という三河川を管轄していらっしゃるように思うのであります。ところが、豊川並びに豊川放水路というのはそばでありますからこれはけっこうでございましょうが、天井川として非常に有名な矢作川というのははるかに四十キロ離れたところにあるのでありまして、合理性がない。だからこの事務所の機能を分割いたしまして、矢作川工事事務所というものをひとつ矢作川のどこか近くに持ってきて、矢作川の治水に当たるべきだ、並びに関連する河川の枝川の治水にも当たるべきだと思いますが、これについてど
局長、三十九年七月まで置いておいたのを統廃合した、人が足らなくなった、仕事はおっしゃるとおりどんどんふえてきたんですよ。矢作川というのは、私は別の普通の河川だったらあまりとやかくのことは申しませんが、天井川であるし、それに関連する枝川のほうにもこの間なかなか大きな被害が出ておりますので、今度またさらに百年に一回でなくて、百五十年に一回の大洪水にも耐えるような新たなる改修工事も計画に入れるとかなんとかいう話もあることでありますから、これは人が足らぬとかなんとかいうことじゃなしに、人が足らなければ何とかほかのほうから回してもいいじゃありませんか。目の前にその河川を見ながらやるというぐらいの気がまえを持った組織をお考えになるべきだと思う。
終わりますが、大臣いまお聞きのとおり、これは建設省の仕事のやり方の問題でありまして、特に河川などという問題は、いざとなったときにたいへんな災害が起きることでありますから、いまの局長のお話のごとくに権限委譲はむずかしいという話もありますが、場合によっては権限委譲をして、思い切った力を与えていただくことが治水の前進になるんではなかろうかという気もします。いますぐというわけにいかぬとおっしゃるならそれもしかたがないことでございましょうが、基本的にひとつお考えくださるように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
運輸省よろしゅうございますか。運輸省に最初にお尋ねをいたしますが、もっぱら私は、きょうは都市及び地方交通に関する諸問題についてお尋ねをいたします。 最初に、昭和四十七年度の運輸白書によりますと、こういうことがいわれております。現在の大手私鉄は、運輸収入は伸びておるが、兼業が不振である、配当に不足を来たして、不動産部門で補っておる、こういう見方がされております。それから、中小私鉄は百五十四キロの路線を廃止して、なおかつ四十五年度の二億を大幅に上回る十七億の欠損赤字を出しておる、こういうふうに述べられております。そこで、ことしはいろいろと大蔵省、運輸省、お話がありまして、中小私鉄を特に中心として、あるいはバスを中心といたしまして、国
そういうことでありとするなら、中小私鉄の関係の赤字というのは最近はどんどんふえてまいりまして、もう十社程度を除きましてはほとんど赤字になってしまっているという状態であろうかと思うのです。ですから、これをどうして援助していくか、存続せしめていくか、この具体的な方法はあるのでございますか。
それはあなたのほうの現状の助成対策の内容でございますね。ところが物はますます上がる、非常に不足のときがありましてたいへん物が上がっておる。そうすればそれだけ営業経費というのは上がるわけであります。それに対してどうするかといったところで、お客というのがそんなにふえるものじゃございません。そういう点から見ますると、どうしてそのバランスをとっていくことができるだろうかという問題ですが、もうバランスはすでにくずれてしまっているわけですから、累積赤字はたいへんなことでしょう。そういうくずれてしまったバランスを、さらにこれからくずれるんじゃなかろうかという要素をわれわれは加味して考えてみますと、ますますそのアンバランスが大きくなって何ともならぬ
自動車局長さんにお尋ねをいたしますが、地方の住民の足を守っておりますのは中小私鉄、国鉄のローカル線、それから公営企業のほかに民営バス企業があるわけです。その民営バス企業というのはどういうことになっておるかというと、一人前に全部税金を納めまして、そうして、その中で過疎地域といえども住民の反対があればなかなか廃線もできませんから、やりくり算段をして足を守っておるわけです。ところがそろそろ限界に来ておる。これは東北のほうに、岩手県に県南バス、千五百人ぐらいの従業員を持つ企業がございますが、ここでは、昨年末の臨時給は一カ月分支給されたのみで、あとは全部未払いになっておる。それから一月分の賃金というのは基本給だけ支払われただけでありまして、あ
大臣にちょっとそこでお尋ねしますが、いま中小私鉄の場合は鉄監局長、それからバスの場合は自動車局長から、四十九年度の補助予算においてかなりめんどうを見ておるというようなお話があったが、大体具体的な数字から見ると、補助はおよそ全体から見ると赤字の一割くらいなんですよ。それで、四十九年度は、地方の足を守り、そしてそこの従業員の雇用も維持できるというふうにお考えでしょうか。何らかのことを考えなければならぬだろう。いま、運賃値上げをするなんていいますが、公共的な交通機関ということが常にいわれておる以上、公営企業だろうが、国鉄だろうが、財政再建のための公的援助がもっと積極的にあるでしょう。それを取り入れた発想がなければ成り立たないのじゃありませ
大蔵省宮本主計官いらっしゃいますね。あなたは非常に民営交通機関に理解があるというもっぱらのうわさでございまして、本年度は二十一億九千万円のバスの補助やら、五億四千万円の中小私鉄の補助をつけてくださいまして、一部では喜んでおりますが、しかし私は抜本的に地方の公共機関であるバス、中小私鉄等を守っていくためには、いっそのこと補助金を出して——税を取るのじゃなくて、たとえば軽油引取税百七十八億とか百八十八億とか二百億近い軽油の税金を払っておりますから、これを免除するというようなことは、ありとあらゆる交通機関に対しては、国民の足を守れ、こういうことが言えるのであり、公共的交通機関だぞと、こう認識させる道であると思うのですが、そういう方法はとれ
労働省にお尋ねいたしますが、先ほど私が申し上げましたように、二月分の賃金がまるまるもらえないというバス会社の従業員千五百人があるわけです。そういうようなことが、これからあちらこちらに出てくるのじゃないか、続出するというのが私どもの心配する点でありますが、こういう問題が続出したときの対策を何かお持ちでございましょうか。
自治省にお尋ねをいたしますが、中小私鉄並びに地方民営バスというのは、ほとんどが中小都市ないしは過疎地帯の住民の足でございますが、地方行政の立場から見ますと、それらのバス、鉄道が動かなくなるということは大問題だと思う。高知県交通の場合のように、あそこのバス会社が倒産をした、そこで不採算路線は切り捨てられてしまった。しかたがないから市町村営でバスをやるということになるとますます赤字がふえるというようなことになっておるわけでありますが、そんなようにもうかるところだけをバス会社にやらせるということでなくて、一切の必要な路線に対してはバスの運行を継続させるという立場から、自治省としては、たとえば公営企業に対するがごとく、一般財源をもって何らか
坂田さん、ちょっとそこのところで承りますが、あれでございますか、差別をいたしますか、民営バスと公営企業とは。地方の住民の足を守るということにおいては一つでありますが、自分のところで経営しておるからかわいいのであって、隣の人がかわいくないというような差別ができるんですか。何とかその差別を極力少なくするように努力するということが正しくはございませんか。
時間がありませんからこれで終わりますが、大臣ちょっとお聞きいただきたい。 大蔵省のお考え方はかなり不羈奔放なものも中に蔵していらっしゃるように思いますから、あなたのほうが在来の習慣にとらわれて、予算に飛躍なしなんて大蔵省の宮本さんが言うたから、二十一億九千万円のあれはあまり今度はふえないだろうなどということなしに、あるいは免税なんということはできないだろうかなどということなしに、思い切った援助対策をおとりいただかないと、ばたばた地方の交通機関が倒れますから、そのような混乱を起こさないように御努力をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
終わります。
最初に運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 あなたは、この間の大阪の判決が出まして以来、各方面でいろいろな所見を申し述べておられますが、その中で特に騒音源についてのいろいろ新しい施策と言っては何ですが、具体的な話をなさっていらっしゃいます。それは即便数を減少をするという、こういうことについて相当積極的なかまえをとっていらっしゃるように思うわけです。 けさの新聞を拝見しますと、日本航空が九時以降十時までの国内線のすべて並びに国際線の一便を減便をし、さらに全日空はその間において一便のみ国内線を減便をする、こういうことを言いだしておるようでありますが、あなたの減便政策というものは、そういうように判決のワク外で、このワクの外へ出
大臣、あなたのお考えというのは、小型便を削減することによって大型便を代置するということになって、事と次第によっては輸送力はふえるわけだ。それで便数は減るかもしれないが、輸送力は逆にふえるという内容を持っていらっしゃるようであります。そういうことであるとするなら、日航の社長のきのう御方針を打ち出された内容のほうがさらに進んでおるじゃありませんか。政策というものは、時代の流れを見ながら、その流れのあとからいくもんじゃなくて、先にいくものでしょう。エアバスを導入することによって在来のジェット機をかえていこうというのは、いままでの日航並びに全日空の一番考え方の基本にあったことです。それが住民から簡単に許容されないということを感じました経営者
減便は減便として大幅にする、さらに減便するためにエアバスを考えるとおっしゃったとするならば、一つの行政当局の姿勢としてわからぬわけじゃございませんから、それはそれで考えてみる価値があると思う。ただ国内線で、二十一時から二十二時までの間に発着するのは何便あるかといったらたったの十一便ですよ。たった十一便やそこらのものを、判決の中の文章はそれはそれなりに読むとして、もうちょっと飛行場周辺の騒音化に悩む市民、国民の皆さんの立場を考えてみたり、あるいは国内交通政策をからみ合わせて考えてみたりしたときには、この十一便を全部やめてもいいじゃないかという気は私はするのですよ。けれども、その中で、日航が持っていたのが五便であって、全日空が六便でござ
判決がああだったから十時前は公然と認められたというようなことで居直るのではなしに、そういうことを九時前もひとつ考えてみませんと、それは国民感情に合わぬでしょうね。子供というのは大体九時までに寝させないと、あくる日小学校に差しつかえるでしょう。小学校の子供は、九時から寝て大体十時間というものは要りますね、寝させなければなりませんね。そうすると九時から寝て、一番おそくても九時でありまして、そして朝の七時に起きて、ちょうど十時間でしょう。十時間睡眠とらせるというのは、子供の発育のためには絶対の条件です。最低ですよ。その九時には飛行機がじゃんじゃん飛んでおるということではこれは困ったことですよ。それは御飯食べるときのことがあるが、そのときに
