その運用益は、そういうことでいろいろな、消防車の寄付もよろしいでしょう。よろしいでしょうけれども、保険勘定そのものにおいて最近黒字になっておる現状から、四十八年度の施策として総理府の中にありますがごとくに引き上げの動きはございませんけれども、この報告を契機にして、少なくとも急いで限度額を引き上げることによって、多くの泣いている家庭を救ってほしいと思います。 それからいまのお話の中に、どうも損保会社が今度引き上げの場合に手かせ足かせになるのじゃないかという心配もありますので、私ども思うのでありますが、先回、たしか五百万円に引き上げたときも、任意保険が減るのじゃないかというお話があったが、やがてそれは復元してさらに伸びてきたという点
それは現状でございますけれども、そういう自損事故の場合の責任保険の及ぶ範囲というのが非常に狭いように思う。たとえば自損事故で、自分みずからが、ドライバーみずからが死んだ場合には、いまのところは任意保険しかない、そういうことです。これはある程度事情というのがわからない、死人に口なしですから、対向車が猛烈なスピードで来たために左へよけたらがけ下へ転落して死んだという場合に、自損事故というような意味で、自分の責任だということで払われないということはあり得ないと思う。 それからもう一つは、同乗者の死亡の場合です。一緒に乗っていた人が死んだ、これもなかなかきびしい基準があって、夫婦ともにドライバーであったとか親子ともにドライバーであったと
そうすると、同乗者の場合は、いま局長がおっしゃったように、それが友人であろうと子供であろうと親であろうと夫婦であろうと何であろうと、これには例外なしに全部適用されるものと理解してよろしいですか。
そういうところがいまのところでは非常に窮屈になって、同乗者の死亡に対して払われる自賠保険の条件というのはきびしいですね。非常にきびしゅうございますが、私は他人とみなしていくべきだと思うのですよ。それは判例ができない限りは云々じゃなくて、解釈上すみやかに積極的に解釈して、同乗者の死亡に対しては自賠保険を適用すべきだということにしてほしいと思うのですが、いまのお話ですと、適用する場合あり適用せざる場合あり、運行供用者でないときでなければいけない、運行供用者であったならばだめだということで、夫婦の場合もだめだ、親子の場合もだめだ、社長と従業員の場合もだめだということになったら、払う場合が非常に減ってきやしませんか。この辺のところはさらにひ
時間がありませんから終わりますが、それは局長さん、いまの法律解釈並びに実例の上からきびしい御答弁しかできないかもしれませんが、夫婦は他人の始まりであるか兄弟が他人の始まりであるか知らないけれども、とにかくお互いは親子であろうと兄弟であろうとあるいは夫婦であろうと、主従関係であろうと、被用者、雇用者の関係であろうと、相手と相手とはお互いに他人、一人一人の別々の者だというふうに解釈するのがほんとうじゃありませんか。それが世間の常識に合う道ですよ。それをかれもこれもともに同一人物である、そのほうが理屈は合うかもしれませんが、常識に合いません。ぜひその点は何かのおりに改正していただくことを要望しておきます。 終わります。
適性診断に関しまして、これは警察庁にお尋ねをいたします。 国家公務員であります場合に、現在、適性検査を行なうという義務づけ、それから安全運転管理者に対する講習を行なうという義務づけ、これは道交法によって確立されておると思うのでありますが、そう理解してよろしいか。 それから、現実に各省庁等は多数の自家用車を保持をしていらっしゃいますが、わが衆議院等におきましてもそうであります。そういう自家用車の運転者に対する適性診断、これは現在どのように行なわれ、そしてまた、安全運転管理者に対する講習はどのようにして行なわれておりますか、お答えをいただきたいと思います。
運輸省の佐藤政務次官にお尋ねをしますが、いま警察庁の参事官からお話のありましたように、国家公務員といえども道交法の対象外ではない、道交法の対象にされておる。総理府で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに運転管理者を置くということも義務づけられております。そしてまた、運転管理者に対しては講習も行なわれておるということであります。ただ、運転者に対しては、申し出によって簡単な適性診断であるということになりますと、今度あなたのほうの御提案なされました本法案につきましては、三十一条第一項第二号によりまして、心理学的、医学的というふうに非常に微に入り細をうがった適性診断を行なうという制度をおつくりになりましたが、それと著しく内容を異にする。格
それは、そういう話を何回も聞きましたけれども、実際上いま白ナンバーの車の事故数が一番多いのです。現在、社会で一番問題にしておるのは白ナンバーの車あるいは一匹オオカミのダンプカー等を問題にしておるのでありまして、陸運局の監督を二重、三重に受けておるような青ナンバーのドライバー諸君に対するものじゃない。世間の目はそこに向いておるわけじゃない。もしも適性診断が必要ならば、道交法八十八条によって免許の資格の欠格事由というのが明らかにされていて、それに該当するときには、適性検査を行ない、免許を取り消すということになっておるのでありますから、現状において制度に不足はない。それを、青ナンバーのみ特に取り上げたということは、少なくとも青ナンバーの運
総理府の秋山交通安全対策室長にお尋ねをいたしますが、いまお話を承りましたように、道交法八十八条に「免許の欠格事由」というのがありまして、その場合には、政令で定める身体の障害があらわれたとき、たとえばハンドル等の装置を随意に操作できがたくなったというような場合には、百二条によりまして公安委員会は臨時に適性検査を行なう。それで、明らかになれば、百三条によって免許の取り消しということになるわけであります。こういう制度になっておる。だから、いまこの制度で全部網羅されておるならば青、白の区別をする必要はないと思うが、交通安全対策の総元締めである総理府としてはどうお考えになりますか。
では、総理府の秋山室長さん、重ねてお尋ねをいたしますが、そうしますと、あなたは道交法百二条の「臨時適性検査」という条項を理解していらっしゃるのですか。これは事故を起こした者の適性検査じゃありませんよ。制度として事前にやるのですよ。だから、道交法を厳格に適正に実施することができるならば、いまの三十一条第一項第二号の適性診断というのは屋上屋を架すことであるということになると言うのです。 それからもう一つ、ついでにそこのところの見解を承りたいのでありますが、「雇用者の義務」というのが道交法の七十四条にありまして、あなたのほうの基準によって安全運転管理者をきめます。だから、衆議院の自動車でも安全運転管理者があるのですよ。その安全運転管理
どうも責任ある御答弁が警察庁、総理府、少しなかったような気がするのですね。昔はもう少し交通安全対策というのは熱意があったのですが、このごろどうも政府にないんじゃないでしょうかね。いや、今後大いにひとつ勉強してください。 わが国自動車の事故が、大体一〇％ないし二％というのは無免許、酔っぱらいということがいわれておりますから、それで、そういうものの原因の追及ということに力を入れなければなりませんから、したがって、いままでの議論から言うて、自動車教習所の制度、免許の制度というものはこの際少し洗い直してみる必要もあるんじゃないか。それで、免許は厳正でなくちゃならぬので、免許を受けたということで適性診断にはパスしておるということは、いまの
その運転者の適性診断、先ほどのその内容でありますが、その中で若干不安がありますので確認をしておきます。 自動車の運行安全を確保するために行なうというのでありますが、これは運転者そのものについては不必要な不安を与えることもないことはないのです。これが不当労働行為を誘発したり、あるいはそうでなくとも、非常に不利益な取り扱いを受けるような解雇、配置転換等のような問題を起こすことになっては心配でありますが、そういう心配につながる制度ではないでしょうねということと、この適性診断というのは任意であるのか、義務づけであるのかということと、もし適性診断の結果、道交法にいうところの精神病者、精神薄弱者、てんかん症患者等道交法上の運転免許の欠格事由
次に、遺児の貸し付けのことにつきましてお尋ねをいたします。 一時金と育成費——交通遺児というのは六万三百六十六名、小中学関係四万五千百七十人、こういわれております。その中の生活保護世帯が八・二％、準生活保護世帯二九・一％、合わせて一万六千八百五十人。それに対しまして千五百人を対象に遺児に一時金並びに育成費を貸し付けを行なう、こういうわけであります。 厚生省の中野保護課長さんにお尋ねをいたしますが、交通遺児に関して、生活保護世帯を一つの基準にして何かほかの給付をしておるところがあるのでしょうか。御存じならばひとつお知らせをいただきたいし、御存じなければ、現在生活保護を受けておる世帯、これはどのくらいあって、その中の交通遺児の世
それから、あわせて厚生省にお尋ねしますが、この数字以外にないとするならば、生活保護世帯のいまの認定基準、これを生活保護世帯と準生活保護世帯とに分けてお知らせをいただきたいと思います。
これは佐藤政務次官、あなたにお尋ねしますが、漁船海難遺児育英会というようなものがあるのを御存じでございましょうか。漁船海難遺児育英会、これはやはり遺児でございますが小中学校並びに高校生徒に対しまして、四十八年度三千九百五十人に奨学金を給付しておるのですここも非常に基金が足らなくて困っておるのでありますが、漁船の海難ですから海の交通遺児といえばそういうことなんです。これに対して何か御配慮をお考えになったことはありますか。
そこで、これは運輸省にお尋ねいたしますが、自動車局長、千五百人、一万六千八百五十人の大体生活保護世帯と認定される家庭の遺児に対して千五百人を対象として貸し付けを行なうというのでありますが、この育英資金的な貸し付けは千五百人ということは、一年ぽっきりのものじゃございませんから、ことし千五百人貸し付けを終わりますと来年もそれが続く、その次も続くとまず見ていかなければなりません。予算書等を見まして、計画案によりますと、千五百人に貸したら新しい人がなかなか貸し付けを受けることが困難だ、こういうものになろうと思うのでありますが、その点いかがですか。
予算上努力をなさる。どこからかひねり出すというみみっちい話でなくして、五億円の年間貸し付け予算というものは、ワクを大幅にふやさないことには、他の一時立てかえ金もあることですから、育英資金が千五百人以上ふえるという可能性は非常に薄いのです。これは玉井さんがおやりになります育英会でも、高校に四千五百人、大学に二百人、これだけやってなおかつこれでは足らない、足らないとおっしゃるときに、小中学生に対して千五百人というようなみみっちいものでは何とも情けないと思うのです。せっかくおやりになるならば、最初千五百人、来年はこれだけ新たにつけ加えてというようなぐあいに量が飛躍的にふえていくようにお考えいただきたい。一ぺん貸したら同じ人に継続して更新し
そうすると、母子家庭がほとんど大半だと思いますが、おかあさんが借り受け人となり、返済義務者である、こういうことでございますね。
したがって、おかあさんとてもますます高校へ入ればお金が要るのですから、奨学資金の貸し付けという制度はさらに小中学校から高校、大学へとつないでいく制度をはっきりつくらなければならぬということになる。 忘れないうちに聞いておきますが、これは次官大臣にかわって答弁してください。交通遺児育英会に三千万円補助金を出していますね。きのうもここで参考人として玉井専務理事がおいでになりまして、内容のことで非常に苦しいお話をなさいましたが、あなたもどうも千五百人しか出せないというところで、心の中では、うん千五百人ではまずいけれども大蔵省の目が光っているししかたがない、まあそのうちに、こういうことでしょうが、政府の事情は政府の事情として私ども率直に
そういうことにしてほしいと思います。非常にいいことですね。いいことは急いでやるべきだと思います。 そこで、自賠責保険の問題につきましてお尋ねいたしますが、日本人の生命が安いということはほんとうに世界的に概念として普遍普及されておるような観念でありまして、アメリカなどは自分のほうではたいへん高い保険制度をつくっておりますね。何千万円、三千万円、五千万円というような保険制度をつくっておる。ところがアメリカのほうは、日本人に対して見るというと、日本人というのは生命なんか安いものだ、自賠責保険だって安いじゃないか、たった五百万円じゃないか。だから現在問題になっておりますけれども、ノースウエストの飛行機会社が争議をやっています。いまも争議
