それは別に寺尾参事官にここで高尚な学説を披露してほしいと思うのじゃありませんが、日本は業務上過失致死ということで、何か罪の観念が一段低くされておるような感じです。そういう点で、自動車で人をひいた場合にはやむを得ないのだという気持ちがもしあるとするならばたいへんだ。少なくとも自賠責保険の限度額の引き上げを大幅に行なうことによって、千五百万円とか、少なくとも即時一千万円は必要でしょう。そういうことを行なうことによって安全運行がおのずから心理的にも達成されるようにすることは必要なことだ。 そこで自賠責保険の会計についてお尋ねしますが、これは国が保険料の一部を負担しておるという何かがあるのですか。
そうすると、自賠責保険運用について国の予算というのは……。
それは幾らくらいですか。
私は、保険料をドライバーの自前で保険金も自前であるということについては、新しい近代の保険の構造論として一体それでいいのかどうか疑わしいと思うのです。それはあとで議論しましょう。しかし、自賠責保険は強制保険ですから、この金額を高めることが少なくとも交通戦争を防止することになるのだということは、私はそう信じておるのですが、自動車局長、運輸省のほうじゃどうですか。
私は、自賠責の限度を引き上げるということは、被害者保護ということだけではないもっと積極的な意味においてこれは交通戦争の抑止だ、こういうことにまでならなければうそだと思っている。これは少し抽象論ですからよろしいです。 そこで自賠責保険のノープロフィットの原則ですね。この原則についてのお尋ねをしますが、この原則というのは、いうならいまのところはそうなっておらぬわけですね。黒字になっておるところがあり、赤字になっておるところがあるでしょう。
それは農協共済の場合は、だいぶその成績がよろしいじゃありませんか。
運輸省の自動車局長さん、農協共済の場合はそういうふうに非常に、成績がいいということばは使っていいのかどうか知りません。成績のいいということは、本来は使うわけにいかないでしょう。これはあなたからお答えいただくか、それとも、大蔵省の安井保険部長さん来ていらっしゃいますね、保険部長さんからお答えいただきたいのですが、再保険された分は、いま現在赤字だとか累積赤字があるとか、損保の保険会社のほうは赤字だとか、いろいろ言っておりますが、農協共済に対しては黒字であるということですね。これは保険全体から考えて、ひとつこの辺で何か考えるべきときが来ておるということになるのではないでしょうか。
保険部長さん、もうけてもいけなければ損してもいけないという、収支とんとんをもって理想とする保険の収支という原則を見てみますると、いまのお話でいくと——四十七年度の推定でございましょう、四十七年度推定累積赤字が幾らとかいう話ですが、だいぶ黒字化してきておるという話ですから、これはもうけるということはあり得ない保険でありますから、この辺で限度額の引き上げは当然日程にのぼり、しかも、相当大幅に上げなきゃならないという世論にこたえるということは必要だと思う。もうけても損をしてもいけないという原則については、いまさらこれは変えることができるわけじゃありませんから、そういうことでしょうね。
そこで、農協のほうが九十八億のいろいろな御寄付をなさいましたね。それで、そういう医療費に寄付されるとか、それからあるいは救急車を寄付なさったということは、私はいいことだと思います。いいことだと思いますが、運用益の使い方というものについては、もっともっと総合的に考える必要があるじゃなかろうかと思うのです。先ほどから申し上げておるように、今度のセンターにおける交通遺児への貸し付け金もわずか千五百人、一つの市に平均して二・三人、こういうようなみみっちいものでありますし、交通遺児育英会のほうに対しましては三千万円というふうにふやしたとおっしゃっても、たかが三千万円。こういうことでは何だか画竜点睛を欠くような気がしてしようがない。その点につい
これは運輸省にお尋ねをいたしますが……。 〔発言する者あり〕
今度のセンターに出資金として求められたのは、損保から四千万円、それから農協共済から一千万円、合わせて五千万円でございますね。農協共済というのは非常にもうかっていて、何もそう遠慮して一千万なんていう金だけを——形だけ出資者になってくださいとあなたのほうが頼まれたような気がするのだが、もっとあなた、先ほどのように、遺児貸し付け金だって原資が足らない足らないということであんな千五百人ということになっておるのだから、〇・一億ということでなくて、一億でも二億でも三億でもよろしかったのではありませんか。なぜ遠慮なさったのですか。農協を加えることに対してあなたのほうが何か逡巡されたのでありますか。
あなたのお話を聞いておきますけれども、一千万円ばかり出して、しかもこの予算で見ますと、民間出資金はことし、来年、再来年と三年だけですよ。この出資金は、もっと思い切ってとるか、長期にわたってとるか——とるというとおかしいですね。いただくか。それくらいのことがあっていいじゃありませんか。そうでないと、これは事業はできませんよ。金が足らなくて事業が少ないのだから、もっといただいていいところからいただいたらどうですか。そして、たとえば漁船の海難遺児育英会にも少し金を出そうとか、あるいはまた、高校あるいは大学の交通遺児育英会のことも考えて、いろいろあるじゃございませんか。それは大いにあなたも考えられていらっしゃるだろうし、遠慮する必要はないで
重ねて伺いますが、そうすると、四十八年度の場合は事業費一億五千万の中身は七五％が人件費になっておりますね。そうでしょう。だから、四十九年度からはいろいろなことをやるとおっしゃるが、その人件費というのはこの膨大な予算の中の一体何％なんですか。
大臣がいらっしゃったから、これは大臣ちょっとお答えしてくださいよ。 いまセンター法案の最終のお尋ねをしておるわけですが、事業費というのは人件費の割合が実に大きいわけです。貸し付け金なんてほんのわずかです。支出の中の貸し付け金というのはずっと五億。ところが事業費というのは、人件費がそのほとんど大半でありますが、これが来年度から全体の予算の半分以上になる。やがて七割以上になる。言うならば人件費をまかなうためにセンターがあるという形である。そんなことのそしりを受けないように、事業の充実ということをもっとやらなければいけないと思うのですが、それが明らかにされておらない。
ぜひそのそしりを免れてくださいよ。だれが何と言ったって、そんな人件費だけの事業体なんてあり得ませんよ。 しかも大臣、あなたがいらっしゃったからもう一ぺん言いますが、天下待望、交通関係の人たちが待望しておった遺児の貸し付け金は、一つの市に直すと頭割り二人平均です。一つの市に二人しか貸し出しできない。しかもこの予算だと、一たん貸し出しをしたらあと追加ができない。それで、この予算がほとんど人件費に食われるということになってくると、役員の人事とかあるいは評議員職員人事ということはよほど気をつけなきゃならない。妙な意味の天下りの場所をつくるための法案であるとかいうようなそしりを免れるために、大臣としても将来この内容の強化ということについて
自動車局長、あなたにセンターの職員の関係で聞きますが、労使関係はどの法律に根拠を置くことになりますか。これだけをお尋ねして私の質問を終わります。
最初に、海上保安庁、ここに地図が出ておりますね。この地図から見ますと、発火場所から沈没場所まではかなり流されておるのか、自力で動いたのか存じませんが、これは自然に潮流によって流されてこれだけの距離を移動したのでありますか。この距離はどれくらいの距離がございますか。
それから、これは大臣、あなたのほうはどういう御見解ですか。当時は乗り組み員が二十三名に対して乗客が三十五名、車が十九台というのですから、非常に閑散だったわけですね。この船の定員というのもあるでしょうが、常時はもっとたくさん乗っていたと思うのです。「せとうち」はなかなか利用がいいというのですが、もしそれが満員に近いようなお客さんだったときにはこんな事故では済まなかったと思うのですが、その推定はなされておりますか。
これはどなたから答えていただいてもいいのでありますが、いまの四百二十名に近い人が乗っておったら、これは大惨事になったのではないかという気がするのです。たまたまからのようなカーフェリーであったからよかったようなものですが……。 そこで、この報告を見ますと、全員無事に退避ができた。先ほどの御答弁でも退避訓練がうまくいっておったということですが、実際上満員の場合に、膨張ボートですか、自然に空気がふくれるようになっておるのでしょうか、そういう避難用具は四百二十名にぴたっと合うようになっておったのでしょうか。「せとうち」そのもののそういう防災施設というものはどうだったのですか。
もし満員であっても、二十二個の膨張救命いかだによりまして無事に避難ができる、救助できるという見通しが、その「せとうち」というものを調査されても確認されたのですか、機能もよかったのですね。
