太田一夫

自治省からお答えいただきたい。あなたのほうの財政援助の特別措置法というのは、いままでできておりました法律の一部改正でありますから、できたときから問題になっておると思うのでありますが、この母法である開発整備法の精神からいうならば、区域指定の区域の特定の事業にのみ補助を適用するということは、法の精神からいったらいささか逸脱したものじゃありませんか。逸脱というよりは、法の精神に沿わないものじゃありませんか。中部圏開発のためのいろいろな事業計画、中部圏開発のためのその事業計画に対するあなたのほうの財政上の特別措置、こういうことになるならば、一部区域だけを対象とするということは、これは羊頭狗肉であると私は思うのです。何か法の精神を逸脱をしてお

東京、大阪はあまりにも中心都市の人口が多過ぎるから近郊を整備しなければならぬ、その精神を中部圏にもこれを適用いたしまして、ほぼ同じような考え方になっておりますけれども、五百万人よけい受けようということは、大阪並びに東京の過密度を緩和するというのが目的だとも書いてある。五百万人来るのを受けとめるのが中部圏だから。それならちょっと聞きますが、日本の国の人口配置計画というのは一体どういうことになっているのか、これは経済企画庁からお答えいただきたいのですが、全国総合開発計画によってそういう人口配置計画というのはあると思うのです。中部圏に五百万人、都市中心に配置するという計画なんですか。

経済企画庁のほうにもうちょっと詳しくお尋ねしますが、いまの人口配置の、あるいは人口流動の予想と申しますか、その人口流動の予想から見ると、中部圏のどちらのほうに人口はどの程度集中するのであろうという、そういう予測があるのですか。

そうすると、これはやっぱり一つの政府としての国土開発の総合計画に関連をしたものでなくちゃならぬと思いますから、そういうたてまえでお尋ねをいたしますが、農山村地帯の振興ということは、全国総合開発計画にもあれば中部圏開発整備計画の中にもそれがある。それは即産業基盤の整備、生活環境施設の整備、こういうようなことばでそれぞれのところに出ておるのですが、一体そういう農山村におけるところの生活環境整備ないしは産業振興基盤整備というのは、これはいま出されております財政援助の対象にならない事業であるということになるならば、それは全国総合開発計画の中に吸収されて、全然別の立法によってそれの促進をはかるというたてまえであるのでありますか。それとも中部圏

官房長官がおいでになりましたから、ちょっと総理にかわってお答えいただきたいので、一問だけのお尋ねいたしますが、いま中部圏の開発整備に関するいろいろな事業、たとえばそれは道路であり、住宅であり、港湾であり、通信機械であり、そういうものの整備に関して財政上の特例措置を適用しようという法律の審議をいたしておるのです。そこで中部圏というのは、幅広いこの各県の地域に対しまして区域を指定して、名古屋を中心とする都市整備区域というところと、それからその他の地方の三重県とか静岡県、富山・高岡地区とか、あるいは長野地区とか高山地区とか、そういうところの都市開発区域、こういう区域は全地域では二割しかないわけですが、二割という地域面積に対して、そこに道路

中部圏開発法に関連いたしまして、お尋ねをいたします。 　これは中部圏開発整備本部がお出しになりました「中部圏基本開発整備計画」なる書類によりますと、第五ページに、「第一編基本方針」の中に、「新しい時代の地域開発の課題は、国民経済の能率的発展をそこなうことなく、当面する地域格差問題、過密問題および過疎問題に対処し、もって国土の均衡ある発展をはかることにある。」こう申しつつ、その次六ページにありますが、「今後地域格差、過密および過疎対策を要すべき地域が多く、それはそのままわが国の地域政策の命題につながるものである。この意味において中部圏は、わが国土の均衡ある発展を促進するために効果的な国家的政策地域であるということができる。」こうあり

中部圏本部の事務当局から幾ら答えてもらったって私はしかたがないと思うのだ。大体、新全国総合開発計画においても過疎地帯の問題が取り上げられておるわけです。中部圏整備計画そのものの中にも過疎地帯の問題が取り上げられておる。それから、それと似合うような表現が法律の中にもあるわけです。にもかかわらず、五百万の人口というものが何ら財政上援助の特典を受けないでほっておかれるということはどういうことかと聞いているのです。

この中部圏開発整備法というのは総理府の所管でございますね。総理府長官にお尋ねいたしますが、この本法、財政援助のもとになる開発整備法というのは、東京や大阪からあふれてくる五百万の人たちを収容する器がないから、その器を整備するために今度の財政特別措置法がつくられたり整備法がつくられたのでございますか。

じゃ閣僚の一人である自治大臣から。どういう意味ですか、あなたはわかっておるでしょう。

そうだと思うのです。それで、あなたのおっしゃることがおそらくその立法の趣旨であるし、現在でもそういうふうに一同理解していると思うのです。ところが、さてこれを具体的に実施する段階になると、方便的に整備区域とか開発区域とかいうものをつくって区域指定というのを行なって、その区域に指定が漏れた八割の土地に住む人というものはほったらかしになっておるのが現状である。だから、中部圏開発法の精神にもこれは違背することであるし、それから同時に、全国総合開発計画の中部圏の開発基本構想という中に書いてあることとも相反しますし、それから中部圏開発整備本部がつくりました開発整備計画の中に書いてある各所の生活環境整備とか農山漁村振興とかというような問題、社会福

自治大臣、あなたは参議院におきまして、わが党の委員のたしか和田さんだと思いますが、の質問に対して、四月三日こういうことをおっしゃっていらっしゃる。首都圏整備計画による事業実績は資料として出します。これは和田さんから、こういう整備計画をつくっても格差が拡大するばかりじゃないかというお尋ねがあって、それに対して、あなたはいろいろお答えののち、首都圏整備計画による事業実績は資料として出しますとお答えになりましたが、これは資料として出ておるのでございますか。出ていたらちょっと御説明いただきたい。

これは事務当局でもよろしいけれども、その資料の内容というのは大ざっぱにいってどんなようなことが書いてあったのでしょう。

その程度しかないでしょう。結果的に事業計画というのが策定されておらないというのが、参議院における本法審議の中における重要な問題であった。事業計画がなぜ策定されないのかという点については、内閣総理大臣そのものの責任問題があるんじゃないかとさえ和田さんから言われていたのであります。事業計画そのものができたとか、できぬとか、できつつある過程にあるということについてとやかく議論しようとは思いません。それは参議院の段階の議論の中で明らかになっておりますし、努力をされるということですから、けっこうでしょう。やむを得ないことだ。しかし、それは中部圏開発法も——地域開発法というのは議員立法であった。議員立法というものは政府当局によってだんだん狭めら

でございますから、四十四年度分だけとすれば、中部圏の全体の起債は三十一億、補助のかさ上げ五億という程度にしかならないのでありまして、まことにスズメの涙のような助成である。私は、助成が少ないということについてとやかく言うわけじゃなくて、少なければ少ないで、お互いに少ないのをがまんし合って、なお大きくすることを求めるような態勢であるならいいが、中部圏の中に行きますと、指定に漏れた地域はおこっているわけですね。自治省であるのか建設省であるのか、内閣であるのか総理府であるのか知らないけれども、なぜおれのところを指定しないのか、指定しようという声は多かったのでありますが、それをみな断わってしまった。先ほど保利官房長官はおっしゃったでしょう。地

経済企画庁の宮崎総合開発局長さんにお尋ねいたしますが、いまのような答弁で、中部圏のいまの指定漏れの地域については、山村振興法なら山村振興法をとるか、それとも都市開発区域に入れてもらうか、どちらがいいか、二者択一の選択を迫った結果、山村振興法なら山村振興法のほうに私のほうは入れておいてもらいますとか、あるいは新産都市のほうだけでいきますとかいうことになったということでありますが、あなたのほうの全国総合開発計画もまたそういうことですか。もしそうであるとするならば、中部圏開発整備区域の中に、あなたのほうが新たに法律をつくる必要は何もなくなってくるし、首都圏も近畿圏も同じことでありまして、あなたのほうが全国総合開発計画の網の目の中に、新たな

まあ工場がくるであろう、勤労者、労働者がたくさん集中するであろう、都市の人口がふえるであろう、周辺が相当人口が過密になっていくであろうというようなところに、道路とか住宅とか下水とか公園とか云々ということは、こんなものはちょっと頭の痛い人に仁丹を飲ませる程度の効果でございましょうから、いとやすい対策ですね。最もせっぱ詰まったことを申しますか、当然やらなければならぬことの一部だけなんですから、その程度でお茶を濁しておいて、中部圏の開発だ、中部圏の開発だというから、中部圏という名が泣くぞというのですよね。だったら中部圏という名をはずしてもらいたい。五百万の人たちをなぜ助成措置の圏外に置いておくのかということは、幾らおっしゃったってぼくは納

したがって、これは都市開発区域、整備区域以外には助成が行かぬということです。大臣としては自治大臣しかおいでになりませんが、あなたはそれが中部圏の開発の本来の行き方であるとお考えですか。はっきり一ぺん答えてください。

伊豆の保全区域というのは、熱海も入れば伊東、熱川、下田、修善寺、みな入るわけですね。そのままほうっておきたいというと、どうするのですか。旅館の設置も、そういうふうな観光施設等も、しばらくの間もうストップさせたほうがいいということですね。そのままほうっておくということはどういうことですか。

そのままほうっておこうとしたらば、どうも伊豆半島はだいぶ俗化してくるから、俗化しないように起債か何かをつけて、そうして何か対策を講じよう、その起債の方法があるとおっしゃった。保全区域には起債という配慮があるということなら、それはいいでしょうね。 　じゃ運輸省についでに伺いますが、観光ルートの設定というのが盛んに中部圏開発整備計画の中に出てまいりますが、観光ルートの設定というのは、いまの保全区域というものを中心とした地域に多く考えられることであると思うのですが、それはどういうことなんですか。地図の上に、これが中央アルプス観光地であるということを宣伝することであるのか、何かそこに投資をすることであるのか、これはどういうことですか。

自治省にお尋ねしますが、いまのお話のごとく自然公園を推持しないしは観光ルートの形成ないしはその諸施設の整備ということになるならば、地方自治体に相当財政的負担がかかるであろう、その際には何らか考えなければならぬと思うと、こういうことでありますが、そういうことに対して、財政上特別措置をつくることについての御意見はいかがですか。