太田一夫

もうちょっと伺いますが、その管区機動隊を誕生させたその決議は、いつ、どこでなされたのでありますか。国家公安委員会でなされたのですか、それとも各都道府県公安委員会でなされたのですか。いつ、どこでなされたか、わかりましたらちょっとお答えいただきたい。

私は、ことしの新たなる五千人増員計画の中に今後これが非常に強化されるようなにおいを感じますので、もしも管区機動隊を強化し、それを一つの単位として地方の何か行動とか現象に対して対処されんとするならば、単なる通達というような運用の問題でなくして、新たなる立法措置が要るのではなかろうかという気がするのです。これに対してどうでございましょうか。

非常にいままで警察庁としては基本的には自治体警察という線を守っていらっしゃったわけでありますけれども、ことしの予算において管区機動隊が認められ、誕生いたしたにいたしましても、その数たるや都道府県の機動隊の九千七百人に対して管区機動隊が四千二百人とおっしゃれば、合わせて一万三千九百人、割合として、パーセントは大きいですね。ですから今後運用される場合に、どうもこれが中心になるような気がするのです。地区それぞれのところにいろいろな事案が発生した場合に、まっ先かけて突進するのは管区機動隊だということになるような気がするから、そこにいくと警察庁通達という根拠ではいかがなものか、こう思うわけです。 　きょうは公安委員長いらっしゃいませんから、

というように、まことに警察庁当局もお手上げにひとしいような事件が起きておる。これは最近の犯罪史上に特筆されるような事件ではなかろうかと思うのです。特に暴力団の汚染地域などというものが出てくるということは、一つの点から線へ発展し、さらにそれが面へと発展をしたような感じでありまして、善良な市民を脅かすことこれより大なるものはないと思うのです。ぜひ暴力団に対する壊滅作戦というのは、徹底的にやっていただきたいと思います。これは法務省との関係もありますけれども、検挙をされる、そうすると起訴されるのは大体半分くらいだ。しかもほとんどは、あとの者は二十日間くらいの拘留処分で大体ちょんだというようなことが世間でいわれておるわけです。これは、警察当局

内海刑事局長時代の一つの事績としてそういうことが実を結ぶことを心から期待します。 　そこで、その銃砲刀剣の問題を、もうちょっとこまかく伺いたいのでありますが、刀渡り十五センチ以上の刀剣類が原則として禁止をされておるわけでありますが、最近はあいくちによる刺殺事件が実に多い。それも十センチ前後くらいのものが非常に多数凶器に使われておるのでありますが、現行の銃砲刀剣数所持等取締法というのは、私はそういう意味においていささか不備ではなかろうか、こういう気がするのであります。 　それから、猟銃なども、最近は猟銃界というのは非常に好景気でありまして、散弾銃でありますが、それの新しい型ができるというと、在来の古いものをやめて新しいものをお買い

最初申し上げましたが、銃砲刀剣の販売店等におきましては、常に銃並びに銃弾というものを貯蔵しておるわけでありますから、それが盗まれたというときにはたいへんなことが起きる。だから販売についても厳重な規制が必要だと思う。いまのお話はありますけれども、国民の不安というものもですが、銃というものに対する魅力、それがテレビあるいはその他のものから、近代的な青年が魅力を感じて、殺人的な凶器を何かアクセサリーのごとく持たんとする傾向が出るとすればたいへんだと思いますから、取締法についての十分な再検討をお願いしたいと思います。 　時間がないと思いますから、これはその程度にしておきまして、一一〇番活動についてちょっとお尋ねしたいのでありますが、先ほど

一一〇番については、私は、殺人事件を防止するとか、傷害事件を防止するとか、早期に解決するということのために必要だと思う。特に市民の不安を解消するために必要だと思う。 　そこで、特にいまのお話しの点、いろいろありましょうけれども、七割もふえたということもありましょうが、その中に相当数重要な事件がありますから、だまされたと思ってもぜひすぐかけつけてください。それくらいの気持ちで頼みます。 　そこで、内海局長さんにもう一回お尋ねいたしますが、最近の殺人事件の検挙率というのはどれくらいですか。かつては九七、八％の率を誇っていたと思うのですが、最近はどんなぐあいでございますか。

犯罪の様相が複雑化しておるときでありますから、ただ、あなたたちだけを責めるのは酷だと思いますが、科学と技術を駆使して、あなたたちの従来の長い技能を発揮して、少なくともいまから十年くらい前は九七、八％を誇っていたはずでありますから、ぜひそれくらいに成績を高めていただきたいと思うわけです。 　そこで今度は、警察関係の最後でありますが、交通局長さんにお尋ねをいたします。 　最近、社会不安が激増しておるというその理由に、国民はみんな、機動隊に使われて、それデモだ、それ学生だ、それ何々の集団だという方面に警官が回されるからそうなるのだ、そのために交通警察官というのはいささか気が荒くなってきて、道交法の中に反則金制度を取り入れたときは、摘発

とにかく四十五年度予算の要求のときであり、新たなる制度改正とかあるいは組織変更というときに直面しているように思いますから、きょうは長官も国家公安委員長もいらっしゃいませんけれども、政府委員各位におかれては、十分新しい時代を認識すると同時に、まさにくずれんとする日本国民の政府に対する信頼、警察に対する信頼というもの、そういうものを特に警察だけは、自治体警察である限りにおいては、国民の信頼をつなぎとめるというその決意を持って、一切をやっていただきたいと思う。 　これは余分なことでありますが、この間、文藝春秋の九月号に大宅さんが書いていらっしゃって、ヨーロッパなどを回ってきたけれども、イギリスなどのあの政治の半分眠っているような老化現象

地域的には不均一な場合が出てくるわけです。標準税率を用いるのとさらに制限税率一ぱい用いるのと、これは地域的には出てくる。しかし、一つの企業のその規模的には認められないというのも、理屈としてあなたが六条を持ち出された場合に、必ずしもそれが一つの弁解のことばにならぬわけではないけれども、考慮すべき余地があると思う。そういうふうにだめだというのは、いささか資本家側のみにくみしたところの一方的な牽強付会な説であるような気がする。差等、不均一課税というものは一ぱい例があるわけであります。そうでしょう。月給取りに対して、所得の多い者に対しては県民税四％、少ない者は二％、これも不均一課税を容認しておるのだから、必要があればそういうものを法定するな

終わります。

私は主として、中部圏の開発に関する財政上の特別措置法、この法案に関係をして、過疎問題をあわせてお尋ねをいたします。 　自治省にお尋ねをいたしますが、本改正案によって、中部圏内のいかなる地域のいかなる事業に対して財政上の援助措置がとられるのであるか、この具体的な内容を総括してお答えをいただきたいと思います。

さらに自治省にお尋ねをいたしますが、いまお話しになりましたところの県の行ないます対象事業は、公営住宅、改良住宅、道路、港湾、河川、都市公園、漁港等のものであるとおっしゃいました。それから、市町村の行ないますところの対象事業は、道路、下水道、幼稚園、保育所あるいは清掃施設、河川、港湾、都市公園、卸売り市場等でありまして、その他にも住宅が入ると思いますが、こういう生活環境基盤ないしは産業開発基盤、こういうものを対象として、起債をつけ、あるいはまた補助率を高めるというのでありますが、この対象区域というのは、県とか市町村というそういう分け方じゃなくして、地域的に区別しますと、どういうことになりますか。

この際、中部圏本部の方にお尋ねをいたしますが、中部圏というのは、そうすると財政上の特別措置として扱う場合に、幾つに分かれておるわけですか。

そうすると、中部圏は三つということになりますか。都市開発区域とそれから都市整備区域と保全区域と、こういうぐあいに区域が三つに分かれるということでございますか。

これは自治大臣にお尋ねしてみたいと思いますが、中部圏開発整備法に基づいて今度のこの財政上の特別措置法がつくられ、また今度中部圏がそれに入ることになったのでありますが、中部圏というものは、第一条に目的があって、「中部圏の開発及び整備に関する総合的な計画を策定し、」こうあるわけです。そこで中部圏といいましたところで、それぞれ自治権を持っている地域でありまして、別にこれは第三の世界ではないわけなんです。そうすると、その中部圏というものの開発であり整備であるというのに、いまのお話を聞きますと、都市整備区域という密集して人間の住んでおる名古屋市のごときところと、その他高岡、富山、福井とか長野とかあるいは浜松付近とか、そういうように都市を中心と

事務当局のほうでよろしいから、いまの大臣の説明をもう少ししろうとにわかりやすく解明してください。 　それは中部圏というものの中には白地のところがたくさんあるけれども、そういうところの開発についても、これは指定区域外であっても同じように準じて扱うんだ、こういう意味であるのかどうか。であるとするならば、その対象は先ほど細郷局長のおっしゃったような対象であるのかどうか、その点をひとつ解明していただけませんか。

私は非常にこの基本的な点において疑問を感ずるのでお尋ねしておるのですが、これは中部圏本部からお答えいただければ、現行法体系の中における法律の許容された範囲における御計画でございましょうから、都市整備区域と開発区域と、この二つの区域に対してのみ財政的な援助をするのだ、していただくのだ、その計画は、計画はこうこうであり対象事業はこうであるということになると思うんです。ですから、小林さんのほうからお答えいただけばそういうことになる。だから、どんなにあなたがじょうずに説明していただいても、その白地の部分、いわば区域指定を受けないところの、除外された区分というのは、少なくとも三割なら三割の人が住んでおられる、三割の人口が、中部圏に住んでおるそ

私は、大臣、まことにあなたの御答弁、聞きようによっては非常に配慮されておるようでありますが、実は現行法の中における山村振興法とか、あるいは辺地と目されるところの振興対策とかいうもの以外に、新たなる中部欄としての財政措置、援助処置というものはないということ、こういうことをあなたはおっしゃったと思うのでありますから、これはまつ正面から見るというと、あなたはこの中部圏法では開発除外区域だということを認められる。もう一つの立場からおっしゃると、あなたは中部圏のその三割の人、人口にして約五百万の人が住んでおるところのその地域に対しては、決して疎外をしておらないのだと言う、何らかのできるだけの援助がしたいということを最初もおっしゃる。私は、それ

その開発ならば、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重及び滋賀県の区域、これを全部合わせたものを中部圏というならば、中部圏開発整備に対するところの財政援助は、その中部圏という全地域に対して適用されるものでしょう。これは中部圏の区域というのは、確かに山間僻地も漏れなく書いてあります。書いてあるが、区域指定から除外されていて、何らこれに対する援助がない、財政的な助成もない、これは私は奇怪千万だと思うので申し上げるのです。そうでしょう。この中部圏の八割の地域が過疎地帯、準過疎地帯、最も大きな過疎地帯、そういう過疎地帯に対しては何らの開発の手段が及ばない、たまたまあるとするなら、そこを通らなければならない鉄道と道路が通るだけだという