太田一夫

それは、あなたのほうは何とかこのものを、反則行為というものも幾つか重なってくるというとあまりほめたことじゃないから、おきゅうをすえてやろうという気持ちから出ていると思うから、そのことについてとやかくのことは言わない。だから、事故を起こしたその反則行為の内容をしさいに検討し、そういう幾つか悪質なものがあった場合に、これを免停の対象としてとらえるというのは、それはわかるけれども、六点イコール免停ということは、これは弁解の余地なしに反則金の切符を交付する現行の反則金のやり方から見ますと不穏当だと私は申しておる。いまあなたは、それは本人が異議があれば何も反則金を払わなくてもいいとおっしゃる。それはそのとおりだ。しかし、その当時はそんな話じゃ

いわば点数に乗せるときに判断があるというなら私はまた別だと思う。しかし、どろはね運転はゼロ点だ。しかし、どろはね運転というものはちゃんと反則金があるでしょう。どろはね運転ぐらいけしからぬものはないですよ。四千円なり三千円なりある。しかし、どろはね運転をゼロにするということは、どろはね運転をやめよといったってなかなかやまらぬ。日本の国は道が悪いから運転手の責任だとばかりいえない。そこでこれはゼロ点にしたんでしょう。それなら、この中でゼロにするものはたくさん出てきますよ。ということは、反則金の切符をもらったけれども、これを点数に乗せぬというものが出てきてもいいわけだ。切符はもらったけれども、反則点数にはしないよというものが出てきてもいい

冗談じゃないですよ。自転車に乗っておる。ぱちゃんと大きな水がかかれば、その人は転落しますよ。どろはね運転が人命に危険やなんか起こさないなんて、そんなばかなことがありますか。認識不足じゃありませんか。ましてや深夜などは、四十キロや六十キロで走ったところで、何ら事故を起こさないじゃありませんか、前方に人がいなければ。これも違反の対象にしなくていいじゃありませんか。そういう実情実情に応じてやるのじゃなくして、ある程度反則金には一つの定型というものが設定されておるのでしょう。それでいや応なしにやるのでしょう。だから、あなたたちは、四十二年のときは、反則金は罰じゃありません、罰として刑罰も科しませんし、そのようなことについては免許証も何らよご

私はこの際ちょっと納得ができない。一つの同じ問題について、前の警察庁の関係者の御説明と、今度の皆さんの御説明とが違うという点について、私は非常な疑惑をいま持っておるわけなんで、幾らあなた方が不当な取り締まりはしないとおっしゃっても、六点で三十日間の免停という制度がしかれるということの可能性が私はどうしてものみ込めない。これは、少なくともわれわれは、そんなことに発展することはないという前提のもとにこの問題の審議を行ない、そういう説明を聞いておるわけなんです。時間がなければこれ以上やりませんが、私は時間が許されるならあすの朝まででもやりますよ。これはたちまち、横断歩道を自動車が通る場合においては、まずほとんど七割の自動車は横断歩道の歩行

だからいけないと言っているのです。ごまかしだと言うのです。食言だと言っている。当時の立法精神と違うのです、あなたのほうの考え方は。免許証に書くのはいやだといったから書かないということにしたのじゃないですよ、あなたほうは。違反としてこれはとらえないから書きませんとおっしゃった。それじゃあなた、これはどういうふうにわれわれ理解するのですか。常にそのようなむずかしい、わけのわからぬ話になってくると、われわれは、提案説明聞いたり、いろいろな説明を聞いてみても、全然警察のおっしゃることは信用ができぬということになるじゃありませんか。林さんのお話とどうも同じ話になって、はなはだ恐縮だけれども、警察を私は信用せぬと必ずしも言っておるわけじゃないが

当初申し上げたでしょう、附帯決議の中で。仮停止さえも、「違反および過失の有無を慎重に検討し、いやしくも過誤なきを期するよう十分に指導すること。」昭和四十二年七月十一日の衆議院地方行政委員会におけるこの改正の際の附帯決議ですよ。これは仮停止です。これは重大な死傷事故を起こしておる、それを三十日間の停止、六点の点数が累積されたから三十日間、いやおうなし、うむをいわさずやるということが、反則金制度というものをとった精神と合致するとは、どう考えても思えない。また、そのような説明がなされておったとも私は思い出せない。だから、当時反則金の説明の中でそのようなとらえ方で説明がされておったとすれば、ひとつそれをお示しいただきたい。御説明がされたとい

国家公安委員長の責任ある答弁をお願いします。

それでは、あと二点で二十分ずつ一時間のつもりでおったのですが、話がやぶの中に入ってしまいまして申しわけありませんでした。これは私が悪いのではなくて、警察庁のほうがちょっと勇み足だったと思いますので、御了解ください。 　新都市計画法につきまして建設省にお尋ねをいたしますが、最近新都市計画法の実施に関しまして、市街化区域の指定問題で、各地におきまして非常に混乱を生じておるわけです。これは愛知県の刈谷市の話ですが、刈谷市におきましては、愛知県知事の設定いたしました市街化区域には、全市の都市計画区域の二四・二％でありましたが、それを四四％に修正する、いわば八割増しの修正を求めるということを全員協議会におきましてきめております。それに安城市

ぜひそうしてください。説明会を開く、審議会をつくる、けっこうです。ひとつ大いに意見を聞いていただき、住民参加並びに地方自治法の本旨だけは、これは尊重していただきたいと思うのです。 　簡単なことで一つお尋ねしますが、調整区域に対する除外例というのは、小規模なものの開発を抑制されておるわけでありますが、例外が政令等にあるようです。たとえば販売、加工、修理業等はよろしいのですが、あるいは農林漁業者の居宅は、自分の農林漁業のためならよろしいのですが、問題は次男、三男のための住居を自分の畑等につくるごとは抑制されておるのですが、これは認められる可能性があるのですか、ないのでございますか。

建設省はけっこうです。 　運輸省と自治省にお尋ねをいたします。 　これは過疎地帯の対策のことでありますが、最初運輸省にお尋ねをいたしますのは、最近名古屋陸運局のほうにできましたのは、過疎バス路線対策協議会というものができまして、山間僻地のバス路線をＡＢＣ三段階に区分をいたしまして、Ａはどうしてもだめだ、Ｂは何とかてこ入れをしようとか、このようなふうに、その営業状態を三段階に分類をして、将来の存続をどうするかをきめようじゃないか、こういうことをおきめになった。そういうところの山村僻地の、あるいは過疎地域の交通機関がまさに死滅せんとしておるということを証明するものだと思うのでありますが、来年度の新しい方策の中に、自治体に白バスを運行

自治省にお尋ねいたしますが、いまのお話でありますと、在来の交通網が維持強化されていくことが望ましいけれども、それは運輸行政の中で維持させることが望ましい。しかし、運輸行政の中でどうしてもできなければ、自治省という中にかかえ込んで、財政的にも、いろいろな問題においても、めんどうを見よう、こういうわけなんでありますが、これは運輸省の四十四年度の方策も、いわば不採算バス路線の維持費の補助制度というものは、キロ当たり三十三円を、国が半分と地方自治体が半分ということであって、現在でも運輸行政の中でやるのじゃなくて、自治省が実は十六円五十銭ほどのところであるけれども、維持をするために特交等の配慮をされていると思うのですよ。運輸省だけでやれと言っ

自治省にお尋ねしますが、それでは運輸省が投げ出したところのバス路線、いわば不採算路線についてどうしてもやっていけないといった場合には、そのバス路線は休止される。あと全部引き受けるといったときに、あなたのほうは、地方の自治体に何かの財政負担をかけさせるか、それとも全額めんどうを見るのか、その点はどうですか。

バスを買うなら半分は運輸省が補助するとおっしゃったが、半分は自治体が補助する、そういうことならそれでもいいですね。あと燃料費であれ、車検費であれ、あるいは運転手の費用にしろ、全部めんどうを見る、それは基準財政需要額で見るというような言い方じゃなくて、別途に全部めんどうを見るというやり方でなければやれない。たいへんな金がかかると思う。もしそれができるならば、既存のバス路線の維持をはかったほうがいいのじゃないか、かえって安くいくのじゃないかと思うのです。不採算路線の補助の問題については、きょうはちょっと時間がないので聞きませんが、実際に運輸省にお尋ねしたいことは、自治体営とした場合には、公営企業じゃないでしょうけれども公営企業みたいなも

自動車損害賠償責任保険の保険料というのは、国鉄の場合はないでしょう。民間の場合はあるという点からいっても、実際上、一台のバスを持った場合の経費というのは、民間に非常につらくなっておるわけです。それで、過疎地帯に不採算路線を運行するような場合は、その会社がもうかっておるとかもうかっておらぬとかいうことは度外視して、一路線ごとに検討して、そういう不均衡なものは均衡をとりながら維持ができるように措置すべきじゃないかと思うのです。そういうような、何でも地方の町村にまかせよう、まかせようということは、このごろ地方自治体は黒字だなんということを新聞が書くから、そこで運輸省も、大蔵省も、困ったこと、めんどうくさいことはやめて、自治省にまかせればい

終わります。

警察のことでお尋ねをいたします。 　最初にこれは警察庁にお尋ねをするのでありますが、最近四十五年度の予算編成の時期に差しかかっておりますので、したがってその各種の動きとか計画があるわけで、その中で特に顕著な警察関係の例として、警察官五千人の増員計画というのが伝えられておりますが、そういうのは事実でありますかどうかということと、もしその五千人を増員する計画が素案としてあるならば、いかなる事態を考え、いかなる方向にこれを使わんとするのか、交通であるのか、警備であるのか、防犯であるのか、何であるのか、こういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。

浅沼官房長、ちょっと重ねてお尋ねをいたしますが、そうすると、五千人増員はぜひやりたいというお考えである、新聞の伝えるとおりでありますね。現在たしか四千二百人ぐらいが管区に配属されているやに聞いておりますが、いま現在の地方公務員である警察官の県別の基準定員というのはどうなっておりますか。東京から、おもなもの五つ六つをあげていただきたいと思うのですが……。

その中で機動隊の数というのはそれぞれどれくらいでございます。わかっていましたら……。

私は心配する点があるのですが、実はチェコのプラハにおきまして、市民、国民の政治に対するところの、外交に対するところの世論的な抵抗がありまして、それがいろいろな政府の指示に対して若干抵抗をする。そういう際には戦車隊等が繰り出されまして、群集を、あるいは国民を、市民をけ散らすという事態が起きた、あるいはまた警察の装甲車が同じように群集をいわばけ散らす、鎮圧するために相当使われておるのでありますが、このデモ等の意思表示に対する弾圧というぐあいに使われることは——弾圧ないしは鎮圧と申しますか、弾圧に使われるということについては、どうもあまり新聞記事を見ても好ましい感じがこない。そこで、いま現在警察庁がお考えになっております一万人近い機動隊、

それではもう一つ伺いますが、先ほどおっしゃった管区警察本部に新たにことしから編成されましたところの機動隊、これは予算が本年度認められたからということでありましたけれども、本来警察庁に所属する警察官あるいは地方の警察本部に所属する警察官、いわば地方公務員は地方公務員として都道府県公安委員会のもとにあると私は思うのです。あなたのおっしゃる管区警察本部に機動隊が配属されて編成されていけば、これはいささか都道府県警察とは異色のものになる。この法的根拠は何に基づいていらっしゃいますか。