これは交通対策室長に聞いた方がいいかしれませんけれども、それは後にして、一遍道路局、建設省に聞きたいのですが、あなたの方の道路の落石等のそういうものの事業費というのは道路防災対策事業ですね。防災ですね。災害と見ておるわけです。災害と見ておるところに問題があると私は思うのです。これは国鉄でも、国鉄は先ほど申し上げましたように、保安だとか公害だとかなんとかおっしゃいますね。あなたの方は防災事業、防災、ちょっと違うじゃないですか。ここのところに、この構えに対して私は遅いような気がしておる、弱いような感じがして仕方がない。だから、いまから十年もかかってやるのじゃなくて、早急にパラレルで一斉にやり始めていただいて、早期に完成するということ、万
金に心配なければ、工事の方はどんどんやってください。これを頼みます。 国鉄の方に特に注意しておきますが、上越線の場合は、落ちてきた岩がたまたま一番最初、第一期工事ですか、防壁の一番高さの低いところへ当たった。あれは高い、新しい方の第二期に建設された擁壁に当たったならば、内側でとまったかもしれないと思うのです。低いところへたまたま当たった。残念だと思います。運否天賦じゃなくて、運任せじゃなくて、最も安全な設備を完成されることを望んでおきます。 最後になりました。土木研究所の今西地質官がおいでのようでありますので、私は後学のために承っておきます。 石というものについて、安山岩などは実にかたい石で、徹底して安全だろうと思ってい
そこで今西さん、あなたの方の診断にかかったら、国鉄がこれはどうだなと手をこまねいたり、建設省がここは大丈夫だと言ったのが、あなたの方の目を通して見ればこれは危ないよ、これは大丈夫ということはわかりますか。
終わります。
私は、最初鉄道監督局関係のお仕事、その次に航空局の関係のお仕事、これについてお尋ねをしたいと思います。 最初、簡単でありますから住田鉄監局長にお尋ねをいたしますが、最近国鉄でも、あるいは各都市の民営鉄道でもそうでありますが、都市計画に基づく連続立体交差化の工事、連続踏切除却工事とも別に言いますが、鉄道の線路を上に上げるという工事が特に大きな駅周辺に集中して行われております。東海道線で言いますと、静岡駅、浜松駅で現在工事が進んでおる。たとえば静岡駅のこの工事は、東海道本線静岡駅付近高架化工事と名づけておりますが、実は静岡県が行う都市計画に基づきます立体化工事ですね。今後これがどんどんふえる傾向にある。いつもそれを見ながら思うことで
局長のお話は、その四十四年の協定当時の経済成長時代の鉄道の役割りか都市計画の重要性か何かというものを基礎にした協定を非常に妥当性があるといまおっしゃったように聞きますが、局長、高架化工事にすれば今度いささか列車運転の様相を変えようと思っても思うとおりに変わりませんね。高いのですからね。高いところにあるのだし、非常に金がかかる。それで将来とも固定してやれるものならいいのでしょうが、いやこれはまずかった、こうした方がいいなんということで待避線一本よけいつくろうとしてもできないことになるじゃありませんか。そういうことを考えてみたならば、最初おっしゃったように、都市計画は都市側の必要によってやるというなら、鉄道側が一〇％受け持つということは
お二人のお話を聞いておりまして、賄に落ちないことばかりで、監督官庁は自分のふところを痛めることじゃないからそのようなことをおっしゃっておっても済むかもしれませんが、実際出す側の身になってみますると、そんななまやさしいものじゃないと思うのですよ。線増工事というのはこちらの一方的なものだとおっしゃるけれども、こちらが一方的だというのは、こちらが考えてやるのだから、立案してやるのだからこちらが責任を持つべきだということなら、都市計画をやるというのは向こう側の理由でしょう。なぜ向こう側が一〇〇％お持ちになるべきだと言わないのか。こちらだって、線増すればその都市にはプラスになるものがあるでしょう。地方公共団体にプラスするものがあるはずです。だ
次官、高架下が利用できる、高架下が利用できるとおっしゃるでしょう。高架下ということは、逆に言うなら地上でしょう。用地の上でしょう。用地は本来国鉄のものでしょう。用地を都市に売って、あるいは都市側の用地の上に鉄道線路をつくってもらってそれをそっくりもらうということじゃないのですから、自分の用地の上のものを自分が使うのに、地上権は大したことはないじゃないですか。高架下高架下と言われるけれども、最近の大都市駅の前後を連続立体交差するについて国鉄側に負担させる、いわゆる鉄道側に負担させるところのパーセントというのはいささか不当だと思いますから、一度これは検討してください。 そこで、時間の割り振りの関係でこの質問はこれで終わりますが、そう
どうも運輸省、国鉄のそろばん勘定というものは、概観いたしまして一けたか二けた単位のとり方が違っておるような感じがいたしますから、いま東京駅の取り壊し論も、十分単位のけたのとり方を間違えないようにしていただくことを注文しておきます。これまた改めてやりますが、いまの運輸省建設省協定につきましては、私としてはぜひ根本的に見直してほしいと要望をつけ加えておきます。 第二問でありますが、これは航空問題、ローカル空港につきまして局長にお尋ねをいたします。 これはいつのことでありますか、航空政策研究会の五十二年度総会に局長さん御出席になりまして、りっぱな御演説をなさいまして、拝見をいたしたのです。それは、ローカル空港の中の——私は特に花巻
高橋局長は、もともと欲望と権謀術策の俗世界よりは、空気の清らかにして自然の花の咲く高山を愛されて、そうして宇宙間の大きな原理というものを身につけながら人間の理想を求めるという独得の歩き方をしていらっしゃった方だと私は聞いておったのです。ですから、高山植物を愛されるがごとくに、花巻空港の周辺の地権者、農民各位が絶対反対をしておるときに、機動隊を導入して、公聴会に対するバリケードを張り、反対意見を封じながら、県議会が可決したから、要望したからこれは地元の意見が整ったものなりと認定されたという、あなたがおやりになったわけじゃないが、そういう行政というのは、私はいただけないと思うから、あなたも同じ意見だろうと思うのです。必要あるローカル空港
そこで別の意味からお尋ねいたしますが、国内航空がＹＳ１１がもうだめになるからその後の跡継ぎ機として候補者に選んでいるのが米英蘭三国の何か千二百メートル滑走路用の飛行機だと聞いておりますが、それが約二十機ほど入るというのは事実ですか。 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
二千メートルの計画というのはジェット化の計画でありますね。そういうことであるとするならば、いまの米英蘭三国の短距離飛行機の検討というのももうむだなことになるわけですね、二千メートルという基準でローカル空港を全部整備されるとするならば、ジェット機用の飛行場になるわけですから。そこで、それは未定、はっきりしておらないけれどもカタログで検討中だといまおっしゃる。これはもう少しで実現するかもわかりませんが、現在わが国の科学技術庁によって開発を研究されておる、あのＳＴＯＬ機計画はどうなっておるのですか。
通産省の研究はどうなっていますか。
全日空が山形空港に千五百メートルの滑走路でありながらボーイングを投入しておりますね。それから考えても航空機の技術の進歩を考えれば、あるいは米英蘭の三国の短距離飛行機の開発、製造の日程等を勘案すれば、たとえば花巻空港のようなところは、仙台空港でも東北新幹線完成後は利用客半減ではないかと言われておるぐらいでありますから、そういうところに二千メートルの拡張計画を強行させるのではなくて、千五百メートルぐらいでとどめておくというのは最も妥当な案ではなかろうかという気がしてしようがないが、局長としてはどうお考えでありますか。
時間がありませんから、最後のお尋ねにいたします。 山形空港を手本にしなさいと私が言っておるわけではありませんが、千五百メートルでなおかつ可能な使い方があるのではないか、これは科学と技術というものは日進月歩であるということを前提に置いて私は申しておる。アメリカ、イギリス、オランダの飛行機というのは百人乗りぐらいの飛行機でしょうから、それで結構間に合うとするなら、それは千二百メートルの滑走路を基準とした性能機でありますから、千五百メートルあればそれで十分ではないか。花巻になぜ二千メートルの滑走路が必要であるのか、地権者の強硬に反対しておるときに無理ではないかということを私は申し上げたいのです。 そこで局長、あなたはさらにこういう
それならわかりました。これに書いてあるので、それは局長さん、あなたが、一九％値上げをされると航空機の方が安くなるかもしれない、そういう路線が出てくるというと本当に大衆化路線に突入する、こうおつしゃったように私は短絡して読んだのですが、そうでなければ結構なんで、国鉄の運賃が高くなるということと関連をして、もしもローカル空港の整備に二千メートルで急ぐということになりますと、投下される予算も膨大でありますし、地方、国ともに負担が大きうございますから、新しい性能の飛行機、ローカル用飛行機の開発のテンポと合わせながら、滑走路二千メートル説というものについては再検討を加えていただくことを私は求めておきたいと思います。 御答弁は要りません。時
私は最初に建設省住宅関係、計画関係についてお尋ねをいたします。 いまちょっと前の伏木さんからも話が出ておりましたから、ついでに住宅関係のお尋ねを先にいたしますが、この大規模住宅の開発ということが非常に各地において波紋を投げておりまして、一番問題は地方負担が非常に多うございます。それで、地方負担ということになれば自治省の関係ですから、自治省の小林さんに先にお答えをしておいていただきたい。 これは、住宅公団等が数千戸というような大規模な宅地開発、住宅建設事業を行った場合、その当該地方自治体、すなわち市町村の財政負担というのが非常に大きいのでありまして、現在五省協定というのがありますが、それではとうてい背負い切れないというほど過大
そこで、建設省にお尋ねをいたしますが、三好という小さな町があります。瀬戸は市ですが、三好なんという小さな町において、七千八百戸、三百七十ヘクタール、住宅公団による建設計画が進んでおりますが、ここに、概算によるというと町費持ち出し百六十億なんて言われておりますが、こういうようなぐあいで、いまの五省協定の立てかえ払い制度、あるいは無利子だとかあるいは何十年賦だとかいうことについては、それなりの意義はありますけれども、それが実情に合っておるとは言いがたい点があるわけですね。だから、現在の制度が地方自治体に対してどのような影響を及ぼしておるだろうかということと。それから、いま私が自治省にお尋ねいたしましたが、政府資金を多く充当するというよう
いまちょっと、前の質問者と私の質問と一緒のような問題があるけれども、伏木さんは河川でしたね。 大臣、あなたから一言おっしゃっていただきたいことは、公団にあんまり負担させることによって入居者の家賃が上がるということは、私の方としては好まぬことですから、市町村は余り負担しないが公団が負担するというのも転嫁でございますから、余りよろしくない。ひとつ前向きで、利子の負担軽減、償還期間の延長、据え置き期間等、積極的な対策を講じてほしいと思うのですが、ようございますか。
住宅問題はそれで終わります。 あとは国道一号線問題に入りますが、国道一号線というのは不思議なことに、東三河、西三河という愛知県内において、バイパスが全然ありません。したがいまして、四車線の工事はほぼ完成をいたしましたが、大変な交通のネックになっております。とりわけ岡崎の東名インターチェンジから名四国道に通ずる間というのは一号線、現道は昼夜を分かたず大型貨物自動車等が通過交通量となって、大波のごとくに移動しておるわけです。そこで、その沿道住民が対策協議会を確立いたしまして、これは自動車公害対策と言っておりますが、いろいろ当局にその解消対策を求めておる。国一自動車公害対策協議会というのができております。これが非常に厳しい注文を出して
