それはいま長官のおっしゃったように、やはりそういうふうでいいと思うのです。事故を防ぐ安全運転、交通の安全と同時に交通秩序の確保でありますから、取り締まりというような意味の強い態度も必要ですけれども、やはり愛きょうのある取り締まりをやらないと、国民から取り締まりが離反していく。離れていきます。 そこで、もう一つお尋ねしますが、たとえば交通事故証明書を今度センターで出してくださる。結構のような気もするのですが、いままで各警察署で出していただいたものがセンター一カ所になっては、五十一地方事務所があるにいたしましても、かえって不便になるのではないか、その点はいかがですか。
それはサービスですね、利便の増進ですから、かえって不便になるようなことじゃ困るわけですから、その点は十分考えていただきたいと思います。 次に、建設省にお尋ねをいたします。 道路法に基づきます車両制限令は厳格に守られておるのでしょうか。最近、一車線しかない県道等に猛烈に大型ダンプが割り込んできたりいたしまして、両方から突っ込み合いをして動きがとれないというようなことをしばしば起こしておりますが、どうなんでしょうか。
それでよろしいですね。そういう方向でやっていただけば結構だと思いますが、道路管理者といっても、なかなか県知事さん忙しいので、県の土木もせわしいので、そこまで目が届かないという点がありまして、マイクロバスだとかダンプだとかいうのがずいぶん横暴に動いているところがありますから、この件についてはくれぐれも交通安全の立場を守り抜いていただきたいと思いますし、有名無実にならないようにしてほしいと思います。 そこで、もう一つ関連して承りたいのでありますが、いまの路線バス等が走っております場合には、そういう道路はツーマンで走るわけですね。ツーマンと申しますのは運転士と車掌、二人で走りますね。そうすると、そこの営業係数は悪化いたしまして、現実に
ぜひそれは急がせていただきたいと思います。そうしないと全体の交通事故というのは意外に減らないのではないか、交通渋滞はなくならないのではないかと思います。 そこで、一つこういう具体的な例があります。これはどなたでもいいですから、建設省の関係の方でお答えをいただきたいのですが、広島県に芦田川という一級河川があるわけです。芦田川の一級河川の右岸にこのバス路線もあり、これは幹線道路と相なっておりまして、そうしてそこは朝晩非常な渋滞をする道路なんです。そこで交通の安全を期して渋滞をなくするためには、バスだけは道路の真ん中にとまって客をおろしたり乗せたりするのでなくて、バスベイをつくってやったらどうかという提案、お願いで建設省建設局の方に参
非常に積極的な御発言で、それで私もわかると思いますが、私の聞いた言葉はバスベイという言葉を使いまして、レーンではなかったのですが、それでいいのです。レーンというなら、さらにそれよりも積極的に制度としては前進しておりまして、専用道路ですから、そこまで行き得るところでも場合によっては河川管理上支障ない限り考慮するとおっしゃればいいのです。 バスベイはバス停留所だけをちょっと広くするということです。バスはそこへ入って、港へ入って、そうして本体の流れは、自動車の流れに支障のないように待避して乗降させるというために広くしてくれというのです。ふくらみをつくってくれということです。これは各地にありますので、あそこだけ、芦田川だけいけないという
どうぞお忘れなく、お忙しい折でありますがお願いをいたします。 ついでに運輸省にお尋ねをいたしますが、いまの車両制限令等があるように、地方の県道というのは、県道ではあっても往復一車線、こういうような中で地方の交通の交通網を形づくっておるバスとしては、どうしてもお客さんの命を安全に守るためには、十人か十五人程度のわずかな人しか乗っておらないにいたしましても、運転手、車掌の二人でなければならない。しかし、東京都のようなラッシュの中では、運転手一人だけであって車掌は乗っておらない。こういうように負担力のあるところはワンマンであるが、負担力のないところがツーマンだということは矛盾だと思いますが、安全のためにそれは仕方がない。 そういう
それば業務部長、原則論はそれでよろしいが、これは福田自治大臣もいらっしゃいますけれども、交付税だって一般交付税の基準財政需要額と収入額というものがあるわけです。それでいけない場合にはちゃんと態容を見て補正しておるわけです。さらに第二交付税、特別交付税がある。あなたの方も態容補正しなければ、私は不合理だと思う。 たとえば鞆鉄道なんかの場合は、実例を見ますと、二百五十円実際に運送費といいますか、経費はかかりますのに、実際のあなたの方の平均値というのは二百六円までしか認めぬ。二百五十円ですから七割、三割切っておる。三割切り捨てておる。そのために運輸省というのはわからないところだなあという空気がどれぐらい満ちておるかわからない。これはせ
待避所の増設もできるように財源措置がなされたということならば安心をいたしますが、交付税そのものが、税率そのものが据え置かれている限りは、私は、それは形式だけに陥るような気もしますから、これはひとつ大いにがんばってください。きょうは大蔵大臣いらっしゃるわけじゃありませんが、大蔵省というのは気前の悪いものをもって看板といたしておりますから、大いにがんばっていただくことを望みます。 そこで大臣、最初からずっとやってきまして終わりましたけれども、私は大臣の所見を一言聞きたいのです。それは、自動車安全運転センターというのは、一つの利便を提供するというサービス機関のように思いますけれども、第一線の交通警察官の取り締まりというのは、とかく取り
終わります。
私は主としてカドミウム汚染米の問題に焦点を置きましてお尋ねをいたします。 最初に農林大臣にお尋ねいたしますが、カドミウムに汚染された米というのは、現在、県別の在庫量は統計に出て明らかになっておりますね。それは一・〇ＰＰｍ以上のものと〇・四から一・〇ＰＰｍ未満のものとに分けてありまして、四十八年度産米までの分といたしまして、合計して五万七千四百三十一トンあるということになっておる。四十九年産米の分がもしわかればお知らせをいただきたいと思いますが、その中で、昨年同じ農林分科会におきまして倉石大臣にお尋ねをいたしまして、四十七年度のときの〇・四ＰＰｍ以上の両者のカドミ汚染米の在庫量というのは二万七千トン少々ということが明らかになってお
いまの局長の答弁をお聞きになって、大臣どう思われましたか。細密調査をしたり指定地域をつくったりするというのです。一番大事な結論は、二十四ですか……。
日本全国の中で二十地域なんという、針の先で突いたようなわずかなところしか指定されておらないということが現実に合わぬことは、だれしもが知るところなんです。土壌汚染防止法は、農林省が主となって細密調査をするとか、あるいは指定をするとか、対策を講ずるのじゃなくて、県知事に委任してあるのでしょう。だから県が調べて、県がこれはこうだからと言ってこなければ、指定にも何にもならぬじゃありませんか。農林省としてはおやりになっておらないということとは違うでしょうか、大臣。
そういうことですね。ですから知事に寄りかかり、県の活動に中心を置いて、それに付随して農林行政、カドミ汚染の対策というのがその中から出てくる。その中から米が買い上げられたり買い上げられなかったり、配給されたりされなかったりしておるわけですから、そういう点においては県中心のカドミ汚染調査だというふうに言わざるを得ない。 そこで具体的にちょっと。その体制を私はいかぬと言っているのですが、法律はそうなっておるのですからそのことをとやかく言いませんが、農林省は、米というものに対してもっと積極的に、無害なる米を国民に食わせるということでなくてはならぬと私は思う。 食糧庁長官にお尋ねいたしますが、一・〇ＰＰｍ以上の米は買い上げをしない、〇
そうなんですね。それはよくわかる。その方針は私は非常にいいと思って昨年聞いていたんです。一・〇以下のものならば、これは食用にしなさい、食用にしなさいといって配給に回されておったら大変だと実は思いましたから、〇・四以上のものは配給には回さないとおっしゃったので、それはいいじゃないか。ところが、きょうは厚生省の方は食品衛生課長も来ていらっしゃるが、一・〇をもって無害と有害の境の基準に置いていらっしゃる。私は厚生省というのはもう少し厳しいものかと思ったら非常に緩やかであって、これこそ国民感情に合わない。一・〇以下が無害だなんということ、そんなことに賛成する科学者は一体どれだけあるか。こんな緩やかな基準ではだめだと言っている。それを一向に変
昨年の分は四カ所がついに買われないままにこれが見送られてしまった、残念だと思いますね。カドミウムというのはイタイイタイ病のもとなんでしょう。しかもこれは蓄積されますと、非常にひどい状態になってから発病するものです。その間、一説によると三十年かかるというのですね。三十年の蓄積によって骨がばらばらになってしまう、骨のカルシウムとそれからカドミウムとが入れかわってしまう、こういうことが言われておりますから、これは米等によって体内に蓄積されないようによほど気をつけませんと、日本国民の健康を守るなんということは私はできないと思う。 そのカドミの発生源というのは、御承知のようにセメント工場のあるところもあれば、鉱山のあるところもある、あるい
カドミウム論というのはまだ発生してから十年になるかならぬかのことでありますから、データそのものが不足しておると私は思うのです。どうもやはり食糧庁も農林省も県というものに寄りかかっておるわけでありますが、そこで、カドミの許容基準というのが一番きついのは水道法による許容限度ですね、これは〇・〇一ＰＰｍ、それから水質汚濁防止法によって公共用水の場合も〇・〇一ＰＰｍとなっております。その次に工場排水でも〇・一です。ところが食品衛生法上の白米になると〇・九と、これは非常に上がってくるわけです。しかも玄米の場合一・〇です。こういう基準のばらつきというのは、それぞれ水であるとか玄米であるとか、それから白米、それは用途も違うでしょうし、それが体内に
厚生省にお尋ねいたしますが、食品衛生法上の一・〇基準というのは、さらに厳しくその基準を引き上げるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
これは環境庁の方にお尋ねした方がいいと思いますが、環境庁の調べによりますと、その汚染地域というのはふえているのですか、減っているのですか。
だから農林大臣、ひとつ米という点から考えていただきたいと思う。野菜もありますよ。空から降るカドミウムの汚染、これがあって、白菜等の野菜類にすごく濃度の高いのが発見されるそうでありますが、これは別のときにお尋ねすることにして、いまの話では少しずつふえている。調べていけば環境庁でもふえる。これは徹底的に調べておるわけじゃないですね。あなたの方の米も、メッキ工場のある水系なら、その水系のところからは、これは危ないじゃないかというような予定のもとに、何か吸光装置があればその米を抜き出して調べるということはできると思うのですが、非常に少ないので、県の方が何とか検査して報告してこなければ乗り出さないということでは、私は非常に消極的だと思うのです
行政官としてあなたのお答えはいいです。ただ、政治家として大臣の所見を聞きたいのです。そういう県の調査に寄りかかり、その土地が、たんぼ、田が汚染されているとわかったときに、その米は買わないということはあたりまえのことですよ。 さらに、その発生源が近くにある水系のたんぼというのは汚染されていると見ねばならない。だから、そこの米は大丈夫かといってその米自体を調べるのは、かつて南太平洋から持ってきたマグロを、魚市場において放射能のあるなしを調べたと一緒であって、疑わしいときは徹底的に調べるのが本当じゃありませんか。そのために原子吸光装置というのは配置されるのでしょう。その辺について一言おっしゃってください。
