太田一夫

時間がなくなりましたからこれで終わりますが、それは大臣、要望しておきますよ。全部調べろと私は言っているわけじゃないのです。わかっていると言うんですよ。神通川の流域などは汚染米がだんだんふえていって減ってこないんです。わかっているのです、それは。岐阜県から始まってこなければならぬのですよ、神岡鉱山ならば。その疑わしい地域の米については県が何とも言っていないから君たちは安心して食べなさいなんて、そんな無責任なことを言っておる食糧庁、政府はないと思うのです。そこのところを私は言っておるのでありまして、さらに一層御検討賜りたく要望いたしておきます。

それでは、私のお尋ねを申し上げます。 　これは法務省、運輸省、自治省にわたってのお尋ねになりますが、要旨は、会社更生法という法律があります。このごろの過密過疎の問題にも関連をしておりますが、とりわけ、経済界の変動に遭遇いたしました地方のバス企業が採算が悪化いたしまして、借入金はふえる、利払いに耐えられない、物を買おうとしてもその金がない、賃金を引き上げなければ従業員はとどまらない、安全施設は講じなければならない、住民の要望にもこたえなければならないというので、こういう公共性を持つバス企業が、非常なバランスシートの悪化というものに直面をいたしまして、これを、事業再建の道を会社更生法に求めるという傾向が出てまいりました。 　更生法の

民事局長さんのお話、それはそのとおりのたてまえになっておるわけでありますから、私も理解いたしますけれども、裁判所が適正に運用されてそれを行うことができれば、更生法の適用そのものはそう問題を起こさないと思います。そういう法体系があって、これが生きておることは事実でありますから、別に差しつかえありません。 　ただ、私どもが思いますのは、認可事業であるということですね。自由企業でありませんから、認可事業であるバス企業が、しかも普通ならば、過疎地帯においては採算を無視してバスの運行をしておるというのが日本全国のいまの実態であります。それは、そうしなければ病院に行くことも他村に出ることもできない人口過少地帯におきましては、必要やむを得ざるこ

総務局長さんにもう一度重ねてね尋ねをするのですが、そういうことであろうと思うのですよ。債権者に迷惑がかからないようにするという考え方は、一般商事会社の場合そういうことだと思うのです。私が申し上げております。認可事業であるバス事業というものは、市民、県民、国民に迷惑がかかるのですね。更生決定となれば必ず過疎路線は切り捨てでございますよ。これは一つの予見された先例がありますから。そうなれば、バスがなくなる過疎地帯というのがたくさん出てまいりますから、当該自治体は半身不随になるわけです。住民の福祉なんというのは飛んでしまうわけです。 　そこで、更生の見込みがあるかないかを調べるのに調査委員を置くとおっしゃいますけれども、これは最後は裁判

川島民事局長さん、法務省として、たてまえ論としてどんなものでございましょうかね。先ほどからのお話ですと、利害関係者の意見を聴取するとか調べるとかおっしゃいましたが、当該認可権を持つ運輸省なら運輸省の意見をも徴することは、大事な要素ではなかろうかと思いますが、そういうことはどんなものでしょう。

よくわかりました。 　そこで、ちょっと運輸省にお尋ねをいたしますが、バス事業の赤字対策としては、いま運輸省といたしましては、生活路線維持のための諸補助制度がありますから、これによって再建をされるつもりでありましょう。そしてまた、ことしは、昨年よりは二倍以上の補助金額をも予算化されておるように承っておりますので、補助金によって赤字路線も維持して、県民、住民の要望にこたえるというバス事業の本来の目的を発揮させるに遺憾ないような措置は、相当講ぜられておるのではないかと思います。 　ある企業経営者が、銀行からの借入金の非常な重圧に悩み、さらにこれ以上もう借り入れをふやすこともできない、逆に元金の返済、利子の支払い等をせがまれ、さらに物品

先ほど川島局長さんがおっしゃった中に、当該監督官庁である運輸省の意見を聞くということは、法にも制度化されておるから、これは重視してやられることが望ましいとおっしゃいましたが、これは運輸省、今後ある場合には、当然あなたの方に意見を求めてこられるものと確信をしておられますか。

次は、自治省にお尋ねをいたしますが、もしもこの更生計画実施と相なりましたときには、債権者が七割も八割も債権を失うということや、株主が減資一〇〇％なんという、そういう波をかぶるということも当然あり得ると想像しなければなりませんが、バス路線の場合においては合理化ですから、当然に過疎バス、過疎路線の切り捨てが行われます。その場合には、住民の要望があれば、自治省は白バスを出して住民の要望にこたえるということに相なると思いますが、市町村営のバスを出すということが、今後各地において赤字バスの増加に伴って行われる、更生計画の決定開始と相なればそういう波を受けますが、そういうことは望ましいことだとお考えになりますか、どうですか。

地方財政の困窮化の折から、さらに大きな赤字をしょって、民間バス会社にかわって赤字をしょってもやむを得ないと考える自治省は、まことにもって偉とするに足ると思うのです。偉大なる偉だと思う。本当にそれを自治省の総合見解としてよろしいかどうか、課長さんですから私は若干疑いますが、時間がありませんから、これはさらに別の機会をつくります。 　最後に、法務大臣、いまの会社更生法とバス会社という関係について、何か所見はありませんか。国鉄も更生法にかけたらいいだろうという意見もあるくらいですからね。赤字路線をどんどん切っていけばいい、そして切った路線は、いまのお話で自治省に押しつけていく、そして普通の債権者は七割、八割も犠牲をしのぶ、しばらくの間は

終わります。

私は厚生省に対しまして、主として年金関係につきまして三点についてお尋ねをいたします。一つは年金の時効という問題であります。二つ目は、厚生年金と特に共済年金とはその格差が大きくて非常に不公正であるのではないかという問題。三つ目におきましては、障害福祉年金につきまして、脳性麻痺患者に対する政策が一つ忘れられたり、ないしは非常に不適当なものがあるのではなかろうか、この三つの問題であります。それぞれお尋ねいたしますので、お答えをいただきたい。 　最初に、厚生年金の中の時効という問題であります。これは各保険にありますから、別段厚生年金だけが不当だと申しておるわけではございませんが、厚生年金の中にあります障害年金に関しまして、受給権者が敗戦直

弾力的に運用するということ、特に業務上の障害ということになりますと、いろいろ調べ、その結果がどうなったかという、等級表に別途に照らし合わせなければなりませんから、途中で申請するというわけにまいりませんね。したがって、五年というのが妥当であるかないか、私は非常に問題があると思いますから、五年そのものの弾力的——時効そのものの中断ということがあってもいいのじゃないか、ないしはうっかりしていた場合にはさかのぼってこれを救済する必要があるのではなかろうか、何か特例の道を開くべきではなかろうかと思うのです。大臣、いかがですか。あなたからも一言。

大臣、それでいいですか。

了解です。そういうふうにさらに昨年より進歩したというふうに私も理解いたしますから、事実関係についてひとつ十分の御検討の上、本問題の解決に当たっていただきたいと思います。 　それでは第二番目の質問に移りますが、厚生年金と共済年金というものの給付金等非常に格差が大きいということが非常に問題になっておるわけでありまして、各家庭におきましては、おやじさんの方は厚生年金、いわゆる民間の事業場に勤めていて厚生年金をもらっておる、三万何千円である。ところがその息子さんないしは弟さんというのは官庁関係に勤めていて、いわゆる共済年金の受給者であるために少なくとも三倍から四倍の年金を受けておる。同じ二十年なり三十年勤めても、そういうぐあいになっておる

四十年の改正によって厚生年金六十五歳で八割、厚生年金の加入者であっても八割、それから六十歳から六十五歳の場合は段階別に支給するというお話でありましたが、しょせんそれは、共済組合年金の受給者との間には格差が開き過ぎるのです。もともと少ない。厚生年金の平均受給年金額の統計を発表されたものを見ますると、これは昭和四十九年三月の統計らしいのでありますが、厚生年金が平均して三万八千二百七円、国家公務員の共済年金の場合は四万八千四百二十円、地方公務員の場合は五万四千百十円、公共企業体共済の場合は五万一千四十八円と、これはもう平均値においてはるかに離されておるわけなんです。しかも、加入者というのが厚生年金は実に多いわけでございますね。加入者は非常

格差についてはひとつ大いに調整をされることを望みますが、私は必ずしも五十五歳にしてくれと言っているわけじゃありません。欧米型は六十五歳だと盛んにあなたのおっしゃることも、六十五歳まで働けるという条件と六十歳にはすでに辞職するというのとは違うわけです。離職して年金の支給されるまでに空白期間があるなんということを見逃しておっては相ならぬと思うのです。それからもう一つは、人の足らないときには再雇用制度というのがありまして、雇用期間も延びれば、あるいはまた退職時の給与は逆に前よりは下がるという時代もありましたけれども、それはやはり計算の方法を改めていくべきであり、六十歳になれば完全支給という方向に向かって進んでほしい。 　そこでさらに、時

五十三年末までの脱退手当金の特例は廃止したい方向だとおっしゃるのですが、いまの年金制度そのものが将来どう改善されるかは別として、共済年金とこれだけの格差を持って非常に不評判な中で、六十歳まで通算年金の発効を待とうなんという人は少ないのです。ですから、脱退手当金は必要に迫られておつくりになった暫定措置ではありますが、本格的に考えられることを望みます。これは時間がありませんからこれでとめますが、運用益の問題はお答えがありませんが、これは預かった金であり、どこへどのように使っても自由だ、勝手のものだということのないように、十分ひとつこれは配慮してほしい。 　最後に障害福祉年金についてお尋ねをいたしますが、これは脳性麻痺の患者に対して、現

これは大臣、ちょっとあなたから……。いまのお答えは大体、私の希望する方向に沿っておるように思いますから、厚生大臣としても、あなたからのお言葉でひとつお答えいただきたいと思うのですが、脳性麻痺患者というのは御承知のとおりに、足はあれども、もつれて歩行が非常に困難、言うなら、酒の深酔いした人が歩くよりもひどいのですね。手はあれども、物を握り、字を書く、食事をする等に非常に不自由をする。口はあり言葉は発せられるけれども、言語明晰ならず、意思の疎通に困難するということでありまして、これがどこかで業務上の障害等によってそうなるのじゃないわけですから非常に気の毒な人でありまして、どうしても福祉年金で救わにゃならぬということであります。ですから、

これで終わりますが、年金局長、いま大臣の症状によって決めるとおっしゃったことは、この福祉年金法の規定をそのまま変えないということを意味するのか、いや、いまの福祉年金法の規定ではいささか不明確な点があり、妥当でない点もあるから、見直すことも必要だという意味を持っておるのかどうか、どういうことですか。

終わります。