太田充

お答えを申し上げます。 　委員は、多分こういう人間だろうとおっしゃられましたが、そういう人間だろうと思われるのに我々過去聞いて答えを申し上げているつもりでございますが、その上でという御下問でございましょうか。

お答えを申し上げます。 　それでは、確認はさせていただきます。

お答えを申し上げます。 　三月の十一日に連絡があって、三月の十四日に初めて現地確認をしている。それから、委員からの御指摘もあって、これまで御案内がありますように、翌日には籠池夫妻が本省を訪れられている。それから、それ以降、更に現地の確認を何度かさせていただいて、三月の下旬、三月三十日あるいは四月の五日といったこともあります。それから、三月の二十四日の頃にはいろんな打合せもしているというようなことも含めて、いろんな現地確認、あるいは現地確認のときに試掘をやっていただいて、その結果を見ているというのもあります。 　それから、いろんな話合いをしている、打合せをしている、いろんな先方の御意見も聞いているという中でそういう判断をしていると

お答えを申し上げます。 　最初に連絡を受けて十四日に現地確認をしています。その時点で、委員のおっしゃっているのはよく分かります。要すれば、三メートルより下のごみかどうかということについてどういう認識を持っていたかというのを委員はお尋ねだと思いますが、三月十四日の時点で九・九メートルまで掘って、そこから出てきて、これだけ出てきているというのを拝見をしているということだと思います。 　そういう中でということで、今御指摘がありました三月十五日のテープは、恐らく田村という当時の室長は、三月十四日の現地確認の状況を近畿財務局から恐らく電話で連絡を受けていたということだと思いますが、そういう中で、要するに九・九メートルまで掘ったら出てきたと

お答えを申し上げます。 　今委員が指摘をされたところは、外部の専門業者にも意見を聴取した結果、特別軟弱であるとは思えないと、今委員が引かれたところですが、その上で、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤というこの定義が困難であるため回答は難しいというのが見解でございました。それは、一つの見解。 　その上で、法律相談を行ったところ、その土地の種類、要するに小学校の建設用地だということに応じて、それがそういう意味で、取引通念上の通常有する程度の地耐力が不足して建築に不向きな場合には地盤の調査等をした上で借主の方に説明する義務があるというのが、御案内のとおり、法律相談の回答です。 　それで、元々不動産鑑定士に評価をしていた

今の委員の御質問の、法律相談にある、要するに本省との相談の、法律相談、どこだかに出た法律相談メモというものを探せという御指示でよろしいでしょうか。

本省にそういう部門は基本的にないのでと思いますが、委員の御下問ですから、調べるのは調べてお答えを申し上げます。

済みません、一つ一つの条文は、済みません、私が公務員として至らないということですが、きちんと覚えているわけではございませんが、いろんな意味で政と官の関係について御議論があってその法律ができたということは承知をしておりますので、そういう中で、今ほど委員がお読みいただいたその条文の一つ一つは別として、何でそういう条文ができてという考え方みたいなものは、私なりに三十何年やらせていただいてきて、その過程においてそういうことがあってそういうふうになっているというのは理解ができます。

お答えを申し上げます。 　まず、こういう、委員がおっしゃったように、私もちゃんと分かっていなくて大変恐縮でしたが、そういう法律があってということはよく分かりました。その上で、こういうことについて、面接の記録を残しているはずだと、あるいは残していなきゃいけないはずだという御下問でした。 　おっしゃることは分かりますが、もう一度、突然の質問なので確認はしないといけないですが、私のこれまでの答弁させていただいた、そのときの参考にさせていただいている答弁書を頭に入れている限りでいえば、基本的にこういうものは事案終了後、基本的には一年未満のはず。それはなぜかといえば、まさにこの決裁の経緯のところに大事なことを集約をして書くということにおい

お答えを申し上げます。 　本件は基本的には告発をされていまして、その告発の罪名としては、背任、証拠隠滅、証拠隠滅教唆、公用文書等毀棄ということで告発をされているというふうには承知をしています。 　ただ、委員の御質問はそういうことではないと思っていまして、私どもというか、私が今の責任者なのでそういう御答弁を申し上げていますが、今回の公用文書の書きかえ、決裁文書の書きかえということは本当にあってはならないことであり、大変申しわけないし、深くおわびをしなければいけないということでございます。 　その上で、今委員がおっしゃったような、どういう法律に違反してということは当然わかっていないといけないと思いますが、この法律のこれに当たるとか

お答えを申し上げます。 　委員からお示しをいただいたので、正直に言って初めて知ったんですけれども、虚偽答弁を行って法律的には問われないというのは、そんなことを考えたことがないからかもしれませんが、正直に言って、そういう知識は私は持ち合わせておりませんでした。 　その上で、今ほど佐川前局長のお話をいただきましたが、佐川前局長は虚偽答弁を行ったということではないというふうに、私は後輩としてそういうふうに思っております。 　ただ、いろいろな意味で答弁が雑なところがあって、それを踏まえてというところなんですが、その先で決裁文書を書きかえた、佐川局長の責任云々の話のところはまだ調査をしているところですので確定的なことが言えるわけではあり

お答えを申し上げます。 　今ほど委員が御指摘のところの、総理夫人がこういうふうにおっしゃっているというふうに籠池理事長がおっしゃっているという部分ですが、そういうことについて、近畿財務局の方が、あるいは本省を通してでも、総理夫人あるいはその近くに確認をするというようなことは一切していないということでございます。

お答えを申し上げます。 　決裁文書の経過部分に、確かに、書きかえ前にそういうことは書いてございました。ただ、いずれにせよ、本件土地の、この時点は貸付けということに向けてという状況でございますが、本件土地の貸付けについてこの発言なりこの行動によって事が変わるわけではございませんので、このときに、その前後をお読みいただければあれですけれども、基本的には森友学園が学校法人として認められるかどうか。認められるのであれば、国とすれば、基本的には遊休の土地があれば、まずは公用、公共用として使う。ということは、地方公共団体あるいは学校法人あるいは社会福祉法人として使うのであれば、それが優先だと。そういう優先に使うところがなければ、金に換算する。

お答えを申し上げます。 　今ほどおっしゃられたのは三名の方でございますが、総理夫人あるいは谷夫人付というのを財務省が呼んでヒアリングするというのは、ちょっと想定にも及びません。 　その上で、迫田、私の前々任でございますが、これはもちろんできますけれども、基本的にそのとき彼がどういう関与をしていたかということは私どもは承知しておりますし、私は当時迫田が理財局長のときに総括審議官をしておりましたので、先ほど委員が御指摘のありました、総理官邸に行って総理に会ったというときに何をしていたかというのは私は職務上承知をしておりますので。 　それは、先ほど大臣から御答弁がありましたように、日本郵政の株を初めて上場するというので、それをやるの

かつてこの話が話題になったころに、私は迫田と一年違いなので、迫田と話をしたときに、いや、本当に聞いていないし、全然知らないと言っていましたし、多分、それはどう考えても、これもたしか朝日新聞に、ああ、毎日新聞でしたか、取り上げられて国会の議論が始まってから基本的に承知をしておる話なので、迫田は知らなかったのは、本当に知らなかったというふうに思っています。

お答えを申し上げます。 　今委員が御質問をいただいているのは、私どもの至らなさでおくれて提出をさせていただいた決裁の参考メモということに書いてあることについての御質問でございますので、この紙自体は近畿財務局が作成したものでございますので、近畿財務局として、当然、事実のことを書いているということだと承知をしております。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘は、この文書の中にある、一番最後のあたりに出てくる、五月末を目途に土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進めると書いてある部分の価格提示ということだと思います。 　これは、五月末には不動産鑑定士から不動産鑑定評価額を頂戴をして、そこから、それ以前に大阪航空局で積算、試算をした地下埋設物の除去費用、それが八・二億円ということになるんですが、それを差っ引いた額、一億三千四百万ということになるんですが、それが予定価格といって、国側が決める、その予定価格を提示するということでございますので、前局長も私も、価格を提示する云々というのは、価格を提示するのは予定価格、今

お答えを申し上げます。 　今ほど委員から、たび重なるということで、厳しい御指摘をいただきました。委員の御指摘はおっしゃるとおりでございますので、本当に心からおわびを申し上げなければならないというふうに感じております。 　その上で、一枚、一番最後といいますか、この週末に、この土日に気がついてと申しましたものを一枚追加をさせていただきました。これも、基本的には、二月下旬から四月にかけてと申し上げているその範疇でございます。 　他委員会でもこういう種類の御質問を頂戴しておりますが、基本的に、現時点において、この文書はいつ書きかえたものかというのが明確にお答えができるものは、本省の特例決裁というもの、これは本省の電子決裁でございました

お答えを申し上げます。 　今の委員の御指摘は、おっしゃっていることはよくわかりますし、御疑問もよくわかります。 　その上でですけれども、要すれば、書きかえをしたということはまことに申しわけないことであって、何でそうしたんだというのは、大変恥ずかしいことを御説明せないかぬということであるわけですが、ある意味で、委員のおっしゃるとおり、これは通常でも、基本的に、公用あるいは公共用という要望があれば、それが実現するように努力をするというのが仕事なんですが、二月から三月にかけての国会審議で厳しく追及があって、その中で、要するに、森友学園にまさに便宜を図ろうとしたのではないかというような趣旨の問いがあり、それに対してはそうではありませんと

お答えを申し上げます。 　書きかえ前、書きかえ後で、いろいろな意味で、大きく削除をされていたり、そういう意味で大変申しわけないということは、もう何度も申し上げてもお許しがいただけないんですが、そういうことを申し上げさせていただいた上ででございますが、基本的に大筋と申しますかそういうところが変わっているというふうに思っているものは、私どもとしてはありません。 　ただ、ごらんをいただければ、もちろんいろいろな、私たちの見立てが正しいなんと申し上げるつもりはなくて、いろいろな見立てというか、ごらんの仕方があると思いますが、このところずっと国会で御論議もいただいていて、私なりに一番変わっているという印象、少なくともそういうふうに見られて