太田充

過去、予備費の使用について最も大きい金額といいますのは、平成二十二年度に経済危機対応・地域活性化予備費という予備費において使いました優良住宅取得支援事業に必要な経費ということで、二千二百三十五億円の使用決定、これが一番大きい額でございます。

お答えを申し上げます。 　報道等あるいは国会審議において補正予算、経済対策だというお話が大変盛んに御議論いただいているのはよくよく承知をしております。 　ただ、私、財務省の主計局長でございますので、政府として内閣総理大臣から経済対策についての正式な御指示をいただいているという状況ではありませんので、そういう意味で、検討は、これ検討というか正式に検討が始められるのはこれからだと。ただ、もしそういうことがあれば、それは大至急でやらなければいけないと、そういう状況だというふうに認識をしてございます。

お答えを申し上げます。 　赤木さんに対する残念な思い、それから何とも申し訳ないという気持ち、それから深い哀悼の気持ちというのはずっと変わらないという状況であります。その赤木さんの手記ということでございますので、お答えをしなければならないということを委員がおっしゃっているということはよくよく承知をしております。 　しかしながら、私は、政府委員の財務省主計局長、政府参考人の財務省主計局長としてこの場に立たせていただいております。選挙で、国政選挙で選ばれた国会議員の先生方が議論される国会の場において私ども政府の職員が答弁をさせていただく、説明をさせていただけるということは、一定の職責あるいは権限を持っている者がそのことについてさせてい

お答えを申し上げます。 　担当部局がございますので、担当部局にこういう御指摘、御下問があったということをきちんと申し伝えさせていただきます。

近畿財務局において、二年前に職員の方がお亡くなりになりました。当時、私は理財局長でございました。 　当時は、お名前を言ってはいけない、間違っても私がお名前を言ってはいけないということで、ずうっとそれは気を付けてお話を、答弁をさせていただいておりましたけれども、今こういう事態になったので、赤木さんというお名前を申し上げることができて、お話ができるわけですけれども、遺族の方のお気持ちを考えると、私はもう本当に言葉がありません。心から、もうこれまでもずっとそういうつもりですけど、御冥福をお祈りするという次第だというふうに思っております。 　その上で、今委員の御指摘がいただきました、それは二年前の六月に、今お話しいただいたのは四月ぐらい

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の国家公務員共済組合連合会というのは、その中間サーバーの御指摘ですけれども、構成員の負担する年金保険料を財源として、国家公務員の退職者等について年金の手続に必要な情報を地方公共団体から取得したり、逆に地方公共団体が必要な年金情報を地方公共団体に提供するという情報インフラでございまして、情報照会のシステムは昨年の四月の十五日から、情報提供のシステムは昨年の六月十七日からと日が浅いものでございます。 　整備費は二十九・八億円、運営費は三億円でございまして、これまでの利用実績ということですが、最大値は本年一月の八千四百八十七件ということで、設定当時の最大利用件数と想定したものが七十一万五千件でござい

お答えを申し上げます。 　平成十六年から十八年にかけて談合や随意契約をめぐる問題が生じていたということを踏まえて、平成十八年の六月に、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議というところにおいて、随意契約の見直しについての考え方等が取りまとめられ、それを受けまして、同年、平成十八年の八月に、公共調達の適正化についてという財務大臣の通知を発出したということでございます。 　この通知につきましては、内容として、随意契約によらざるを得ない場合を除き、原則として一般競争による調達を行うこと等を定めておりますが、そうしますと、じゃ、随意契約が認められる場合はということで、契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの、あるいは当該場

済みません。 　御指摘の条文は、契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならないというふうに規定してございます。

お答えを申し上げます。 　国も地方公共団体も、いろいろなもの、例えば鉛筆でありますとか、そういうものを買うときには、一般の国民の最終消費者と同じということでございますので、最終的な消費税の負担をしている。ただ、それは、国あるいは地方公共団体に消費税あるいは地方消費税という形で入ってきますので、それは最終的には国民にサービスとして還元される、そういう格好でございます。

国が消費税を最終的な負担をするという部分は、支出としてそれぞれ立っているわけでございます。 　一方で、その分、払った消費税は当然国に対する消費税として歳入として入ってくるということを、多分やや俗っぽい言葉で委員には事前のお話のときにさせていただいたんだろうと思いますけれども、そういうことを申し上げているつもりだと思います。

お答えを申し上げます。 　委員今お話をいただいた件は、お配りをされている資料四に係るお話だと思います。 　この資料四の方は、国あるいは地方公共団体が最終的な消費者として消費税を負担するという話を書いている資料ではございませんで、これは要するに最終的な消費者としての国を書いているわけではありませんで、事業者としての国がそれについてどういうふうに対応するかということで、事業者は、課税仕入れと、一方で仕入れの税額控除というのがあるんですが、それについて、一定のものについては課税標準額ということと仕入れ控除額というのを同額とみなすということを書いていますので、これは事業者としての国の話をされています。 　委員がそれまで御質問されておら

お尋ねいただきました件は、戦後すぐ、昭和二十二年に制定をされた財政法の規定に関わるものだというふうに承知をしております。 　財政法の第四条第一項におきまして、国の歳出は公債又は借入金以外の財源によって賄うと、要すれば、借金はしないという原則になっておりまして、その上で、ただし書において、公共事業費、出資金、貸付金の財源については公債の発行が認められている、これをいわゆる建設国債と称しているものでございます。これは、先ほど申し上げました財政法の制定以降二十年近くたって昭和四十一年度当初予算から発行し、それ以来五十数年ずっと発行し続けているというものでございます。 　この考え方は、今申し上げた公共事業費、出資金、貸付金という財源で賄

お答えをいたします。 　まず、プレミアム商品券につきましては、所得の多寡あるいは年齢等々を確認していただく等々を含めて、地方公共団体に事務を行っていただきますので、その事務費として、今ほどお話があったのは三十一年度予算でございますが、四百九十八億円でございますので、千七百二十三億円に対して二九％がそういうお金ということになります。 　それから、ポイント還元事業、ポイント還元でございますが、二千七百九十八億円ございます。 　大きく分けて三つありまして、一つは、消費者へのポイント付与、これが千七百八十六億円、それから次は、中小・小規模事業者に直接的に行くお金、端末導入費用あるいは手数料の補助ということで三百二十九億円、それから、い

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、百一兆という数字が重要であることは重々承知をしております。そういう意味で、円グラフと同時に、細かい数字の表もその前後につけておきまして、それでは九十九兆の世界と百一兆の世界、両方示しているわけでございます。 　それで、もちろん実額の数字という意味で百一兆ということが重要であり、我々も当然それを認識しているわけですが、円グラフの世界は、その前年との比較という面と、その前のときの比較ということと、もう一つは、円グラフというのは、結局、そのうちで社会保障がどれぐらいの構成を占めている、あるいは公共事業がどれぐらいの構成を占めているということを示すという観点が大きいので、そういう観点から、そ

お答えをいたします。 　国及び地方の長期債務残高についてのお尋ねでございますが、平成二十四年度末、これは実績ベースでございますが九百三十二兆円、それから平成三十一年度末、これは今まだ、これからでございますので見込みでございますが一千百二十二兆円ということでございまして、過去六年間約百九十兆円の増加ということを見込んでいるという格好でございます。

お答えを申し上げます。 　平成二年度の歳出、一般会計歳出でございますが、決算ベースで見ますと六十九・三兆円、おおむね七十兆円規模の予算規模だったということでございます。

財政法二十九条を読み上げさせていただきます。 　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。一、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。二、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　先ほど委員から御指摘をいただいて読み上げましたとおり、財政法に緊要なということがあるわけでございます。で、今委員がパネルでお示しをいただきましたようなことが今般の第二次補正予算において計上されているわけでございますけれども、国土強靱化のお話は今委員からお認めをいただいたような御発言があったと思いますので、その上でということでございますが、たくさん並べていただいたわけですが、例えば中小企業対策ということであれば、昨年の災害の頻発、あるいはこれに伴う景気の変動、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった国際状況の状況変化と、経済の状況変化といった最近の状況を踏まえて、中小企業の体質強化等のために緊要な事業を行うと

御案内のとおり、本件土地は、昨年、平成二十九年の六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使をいたしまして、国土交通省の所管をする自動車安全特別会計の財産として返還をされておるということでございます。 　そういう意味で、今の御質問の件、そういう手続をするとすれば国土交通省さんがされておられるということですので、国土交通省さんにお尋ねをいただいた方がというふうに思ってございます。

第一条でございます。「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」。