太田房江

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に山田太郎君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔山田太郎君委員長席に着く〕

ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもって私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔古川俊治君委員長席に着く〕

ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔古川俊治君委員長席に着く〕

おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　今日は、総理質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料一に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子供の数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としてはその両方を引き上げるということが大事であります。 　ただ、この本法案について申し上げると、私は希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策を分かりやすいメッセージで国民

総理、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、加速化プランを支える安定財源の確保、何度も出てきた議論でございますが、今日は、加藤大臣から直接国民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。 　今回のこども未来戦略では、妊娠、出産から子供の大学卒業に至るまでの非常に長い期間を対象といたしまして、三・六兆円、こういう大幅な予算の増額を提案しました。この点は、まずしっかりと、私は、国民に伝え、評価しないといけないと思います。 　その上で、これらの給付拡充を支える安定財源の確保につきましては、いろいろな意見もございますけれども、既定予算の最大限の活用、これはもとより、歳出改革に徹底的に取り組んで、それによって得られる公

加藤大臣、ありがとうございました。 　質問を終わります。

自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　早速質問に入りますけれども、先ほど来出ていますように、少子化は我が国が直面する最大の危機、二〇三〇年までに少子化トレンドが反転できなければ人口減少を食い止めることができない、持続的な経済成長も望めないと、こういう困難になるということが予測される中でこども未来戦略が取りまとめられました。 　私としては非常にいいものができたというふうに考えております。理由は大きく三点ございます。 　一つ目は、私、最も高く評価している点ですけれども、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した

ありがとうございました。 　賃金格差の是正については、もう一定の流れができているようにグラフを見ても思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。 　第二のワンオペの状況を変える職場環境の改善や働き方改革について、資料二に、ちょっと特定企業で恐縮ですけれども、伊藤忠商事の取組について御紹介をさせていただきたいと思います。 　伊藤忠商事は、トップのリーダーシップの下で二〇一〇年から本格的に働き方改革に着手をして、二〇一三年から朝型勤務を導入した、報道等で御存じの方も多いと思います。 　単なる残業代のカットではなくて、朝早くから始業した社員には朝食の配付や賃金の割増し等の措置も講じました。現在は、朝型勤務を更に進化させた朝型

ありがとうございます。 　フランスでは、戦前に出生率が低下をしたときに企業がボランタリーにこども金庫という財源をつくりまして、その財源を元に児童手当を拡充していった。これで、一回一・七まで落ちた出生率が、二・〇四でしたか、上がったという実績がございます。 　このように、国力の維持のために企業が受け持つべき役割というのは大変大きいものがあると私は考えておりますので、引き続き、こういった事例、事例紹介というよりは、もっと強力に働きかけを行っていただきたいと思います。 　それから、資料三でございますけれども、もう一点指摘をさせていただきたい点がございます。 　これは従前にも指摘をしておりますので簡単にいたしますけれども、最近は、地

円安局面に入りまして、サプライチェーンを取り戻すために、今、百兆円以上の投資案件が全国に広がりつつあります。ＧＸ、ＤＸなど、大きな課題解決のための投資です。それが、工場というだけではなくて本社機能であったり研究開発機能であったり、そういったものが付け加わった良質な雇用の場として展開していくように、経産省とも連携をして頑張っていただきたいと思っております。 　次に、ゼロ歳から二歳の子供たちへの支援の充実の件でございますけれども、共働き、共育ての中では、夫の育児、家事、育児時間が長いほど、三人目を持ちたい、第二子を持ちたいという出生割合が高くなるという傾向があることはよく知られております。 　こども家庭庁から教わった事例では、カナダ

はい。衛藤委員の熱弁でちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後、ごめんなさい、要望だけにさせていただきます。 　ゼロから二歳のところの、妊婦のための支援給付と相談支援事業の創設、これも大変これから子供を持とうとする人たちの不安を軽くする時宜を得たものだと思いますが、どうしても事業主体であります市町村の力、能力、創意工夫というものが重要になってまいります。私も大阪府庁におりましたので、こういう面での創意工夫、熱心なんですけど、やはり市町村によってばらつきがございますので、これから好事例が出てきた際には、これを収集、横展開して支援効果を高めていただくことをお願いを申し上げて、加藤大臣、申し訳ございません、質問を終わります。 　

自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、最近の為替相場、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。 　先月二十九日ですね、先月二十九日、一ドル百六十円という円安が午前中に付けまして、午後にはそれよりも六円円高方向に動くという、言わば乱高下がございました。その日のうちに神田財務大臣が、神田財務官が立ちレクを行われまして、投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過し難いものがあるとして、二十四時間三百六十五日、平時であっても対応できる準備をしているというふうに述べられておられまして、その後、連休中も

丁寧なコメント、ありがとうございます。 　大臣、やはり必要なときには断固たる措置をとっていただいて、是非とも為替相場が実体経済や国民生活に悪影響を与えないようにということをお願いしておきたいと思います。また同時に、これは経団連の会長もおっしゃっていますけれども、根本的なところは強い日本経済をつくるということ、これが一番重要だと私は思います。 　そこで、その経済について幾つか経産大臣にお伺いをしたいのですが、経産大臣、齋藤経産大臣は、さきの日米首脳会談にも総理に同行をされました。そして、もちろん一番大事なことは日米間の強固な友好信頼関係を再確認するということであったわけですけれども、安全保障や防衛協力の一層の強化について合意をされ

原子力分野においては、日本は要素技術において世界に冠たるものをまだ持っておりますので、是非とも齋藤大臣の下で強力な国際連携進めていただきたいと思います。 　次に、一度にローカルな問題になってしまうんですけれども、しかも化石燃料に関わる課題でございます。 　最後のとりでという言葉をお聞きになっていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、この最後のとりでの活動はさきの能登半島地震でもしっかり行われました。これは、地域のガソリンスタンド、ＳＳが、自らも被災しているんだけれども、避難所や車中泊から出勤をしまして、そして地域の病院などの重要施設や、あるいは緊急車両、住民などにガソリンや軽油等の燃料供給を行う活動のことを指しますけれども、最

必要な対応ということで、私は前向きな御答弁と捉えました。是非、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。 　続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。 　二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位、そして今回、人口規模は約三分の二です、ドイツは、そこに抜かれて第四位ということで、私は強い衝撃を受けました。 　資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。

確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。 　それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。 　半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。 　Ｇ