財務大臣も目の前におられますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。 総理が三月二十九日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靱なエネルギー供給構造こそが日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。 私もエネ庁にいたことがあるんですけれども、そのときには、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これ、言うはたやすく、これを実際に計画ベースに落としていくというのは大変難しい仕事ですけれども、やっぱりフレキシビリティーが求められると思います。ウクライナの侵攻前に策定をされた現行の
自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 冒頭、日米首脳会談が終わりました。今回の総理の訪米では、経済安全保障分野についても多くの成果があったと思います。どのような成果があったか、この機会に外務省にお伺いしたいと思います。
概括的な御説明でしたけれども、多くの成果が上がったということはよく分かりました。 今回の日米間の合意に基づいて今後展開されるであろう国際共同研究開発等を進める上でも、この法案、セキュリティークリアランス法案が成立した暁には、これが大きな重要なインフラ的役割を果たしてくれるものと期待をしております。 そこで、セキュリティークリアランス法案についてお伺いをするわけですけれども、今回は参議院内閣委員会での審議の初回ということでございますので、基本的なところからお伺いをさせていただきます。 まずは、なぜ、今回、政府として本法案を提出するに至ったか、その背景と必要性につきまして、高市大臣、よろしくお願いを申し上げます。
丁寧な御説明、ありがとうございました。 この法案の名称が、そもそも保全と、保全と活用、両方を進めていくという内容のタイトルになっております。そのとおりの説明をいただきまして、ありがとうございます。 それから、修正部分についてでございます。 先ほど趣旨説明については御説明があったわけですけれども、衆議院の方では特に議論が行われていないということもお聞きをいたしましたので、国会への関与を高める観点からの修正であるということは理解しておりますけれども、その内容についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
御説明ありがとうございました。 特定秘密保護法と同様に、指定の状況などについて国会への報告を求め、国民の皆様を含めて、透明性を高める、そして国権の最高機関として対応を図っていくということでございますので、方向性としては歓迎いたしたいと思います。 そして、冨樫議員にはここで御退席いただいて結構ですので、お取り計らいお願いいたします。
セキュリティークリアランス制度につきましては、先ほど高市大臣より経済界のニーズという言葉がございました。その導入について経済界からの強い要請があったというふうに聞いております。各国との共同研究、共同事業に参画をしていく上で、海外の政府や企業との取引において、セキュリティークリアランスを保有していることが入札への参加や会議出席の前提条件になっているというような実情があって、我が国でもクリアランスを取得できないかという要請があったということであります。 今回の法案はこうした経済界からのニーズを満たすものとなっているんでしょうか。また、本法案提出後に経済界からどのような評価が寄せられ、今後、制度の運用を見据えてどんな要望が出てきている
ありがとうございました。 後でもお話ししますけれども、民間企業、経済界との協働、共に働くことを含めて、この法律の趣旨が実現できるというふうに私も考えております。これからの運用面においても、企業ニーズの把握、そしてそれへの対応、よろしくお願いしたいと思います。 こうした企業のニーズを後押ししていく観点からは、先ほども言及がございましたけれども、同盟国、同志国との連携、これが不可欠であります。この点、有識者会議とりまとめにおきましては、新たな制度は諸外国に通用する制度となるよう、また、民間事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充にも資するものとなるよう設計、運用していくというふうにされています。私も、この点は大変重要だと思います
既に様々な作業が始まっているということがよく分かりました。今や国際的な、特に同盟国、同志国との間でございますけれども、国際的な枠組みの構築に向けて更に御尽力をお願いしたいと思います。 さて、今回の法案では、こうした国際的なビジネス機会の拡充だけではなくて、国内の事業者と安心して情報が共有できる、そういう仕組みを整えていくことも期待をされておりまして、国内の事業者と安心して協働、情報を共有できる仕組みの中で安全保障の確保に資する活動を共に進めていくということになっていくことが私は期待されていると思います。本会議でも、高市大臣の答弁で、重要情報の収集、整備、活用ということをおっしゃっていただきました。 経済安全保障の観点では、政
事業者の判断の基準に際しては、施設的な要件だけではなくて組織的な要件も含めて確認するということを検討されているということで、非常に重要なことだと思います。 ただ、事業者との関係では、こうした事業者としての適格性、クリアランスに加えて、実際に情報に触れることになる従業員個人に対してもクリアランスが必要になってまいります。 政府は、今回、こうした個人に対する適性評価に関して、主に業務を効率化していく観点から内閣府に調査を一元化していくということにされています。これ自体は歓迎すべきと思いますけれども、問題になってくるのはこの調査の内容、まあ法律の中にも列挙はしてございますけれども。 先ほど、法人に対して、資本関係や株主といった
列挙された七項目についての総合的な評価ということだとは思いますけれども、その中で国籍なども含めて調査をされるということで、安心をいたしました。 一般的なビジネスの世界では、もう今や外国籍の方との協力、協働、これはもう当たり前のことになっておりますけれども、本法案のように、国としての重要な情報を取り扱うということ、方については一段慎重な対応は必要だと思います。 重要な情報について、これを秘匿することと、それからスムーズな情報流通を図ること、これを両立するというのは、実際の世界では難しい作業になってくるかと私も思いますけれども、これを実現するには、私はスピードといいますか迅速性の観点も重要だと思います。 適性評価に関する調査
アメリカ等では、こうした適性評価ですとか、あるいは指定、解除等の作業を行うために膨大な数の人員が投入されているというふうに聞きました。三十名の追加ということはありますけれども、今後、我々としてもこの体制強化ということについては意を払っていかなくてはならないんではないかというふうに考えております。 そしてもう一つ、適合事業者として中小企業が入ってくる場合、これ十分想定されると思うんですね。特にスタートアップ、ＩＴとかＡＩとかいろんな分野で新しい分野に挑戦する中小企業がこれから増えてくるわけで、そういう方々もこういうジャンルで適合事業者として活躍していただかないといけないということも十分想定されます。 ただ、中小企業は、当然のこ
合理的な範囲の考え方について、よろしくお願いをいたします。 今回、政府が保有する情報に対する保全制度ということでこの法案が提出されているわけですけれども、民間企業が保有する機微な技術情報の維持管理、これを求めるものではないという、求める法律ではないということは理解しているんですけれども、過去には技術流出の時代がずっと続いた時期がありまして、この点は昨日の磯崎委員の登壇での質問にもあったかと思います。 資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、私はこれを初めて見たとき大変ショックを受けました。お示しした資料のように、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて、半導体や太陽光パネルなど、かつてはシェアで世界を席巻していた日本の技術や製
この分類の中で、技術移転と人材流出がくっついた形、人を通じた技術流出も大変大きな問題だと思います。転職に伴って技術をそのまま持っていって、これ海外に行く場合もあるわけですけれども、そういうケースですね。こういうこと、事態に対しまして、米国、韓国、台湾では、こうした人を通じた技術流出を防ぐために規制強化や管理の強化が行われているということであります。 先ほど申し上げたように、技術流出に対する国の危機感を今回の法案の制定を機に更に徹底すべきということを申し上げておきたいと思います。 次に、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度及び同法の改正案について質問をさせていただきます。 海洋国家である我が国において、港湾は輸出入な
ありがとうございました。 基幹インフラにつきましては、経済安全保障推進法の議論の中で既に、港湾運送事業を入れるべきではないかと、十四業種に加えてですね、そういう議論も当初からございました。また、医療ＤＸについても、衆議院を含めてそういう指摘があったということでございます。 基幹インフラに関する検討会合でも、事案が発生してから特定社会基盤事業が追加をされるという形は望ましくないことから、インシデントが発生したことを受けて追加をするボトムアップアプローチではなくて、トップダウンアプローチというのが国として求められるのではないかという指摘もなされております。 医療ＤＸを含めて、この質問たくさん受けておられると思うんですけれども
大変丁寧な御説明、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 昨日、三月十一日で東日本大震災から十三年が経過をいたしました。私は、経済産業副大臣のときにＡＬＰＳ処理水の放出を始めとして福島そして東北の復興に力を尽くしてきた者として、そしてまた、今年の元旦起こりました能登半島地震、この石川県は地元大阪とも大変深い御縁のある地域でございます。そこで多くの方が命を落とされ、被災をされた、そのことにお見舞いを心から申し上げながら、御質問をしたいと思います。 これから経済問題あるいは少子化対策について御質問を申し上げますけれども、これも、今申し上げたように、東日本や能登、北陸の復興を願っての思いを含めてとい
ありがとうございます。生産の三要素それぞれについて新しい展望を開いていくと、こういうことだと受け取りました。 ただ、今回、物価高ですね、急激な円安と輸入インフレ、これによって生じているので、やはり少し補完が必要であろうと。それだからこそ、今回、初夏に行う予定の定額減税等も企画されたんだと思います。可処分所得の下支えを賃金に加えてやっていくという視点、これ私も大事だと思います。 そういう意味で、今年の今夏に行う予定の定額減税の狙い、効果を含めて、物価上昇を上回る所得増加の見通し、これを事務方の方にお聞きできればと思います。
当面のところについて詳しくお話をいただき、ありがとうございました。 出口見えてきているわけですけれども、私は、ここで一番大事なことは、デフレからの脱却のためには広がりと持続性、これを持つことであると思うんです。東京だけではなく地方も、そして決して一過性のものに終わらせない、これがデフレからの完全な脱却につながると、こういうことだと思います。そのためには、一日も早く日本経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せる、そして、中長期的な視野に立って、国内投資の拡大、ＡＩ、宇宙、海洋、量子など、新しいフロンティアへの挑戦、そうした日本の元気を取り戻す取組によって、若い世代、これから生まれてくる人たちにとっても魅力ある、夢のある日本経済をつく
今のお答えの中にも入ってしまっていたんですけれども、私は、広がりと持続性ということについての鍵となるのが少子化対策と女性活躍推進だと、こういうふうに思っています。この二つの課題の根っこは同じで表裏一体だということは、この間の臨時国会での予算委員会でも申し上げました。女性活躍、能力の発揮による質、量両面の多様性、そして、その成長の広がりと、これが成長の広がりと持続性につながると同時に、皆が生きがいを持って暮らせる強靱な日本社会、これをつくり上げていくという確信を私は持っております。 皆さん御存じかどうか分からないんですけれども、次のページ、資料二ですけれども、実は先週三月八日、これは国際婦人デーでございました。この中のどのぐらいが
ありがとうございます。 昔、古い昭和の話で申し訳ないんですけど、「木綿のハンカチーフ」という、同じ太田さんが歌っていた歌がございましたけど、今これが逆転していると、こういうことなんですね。非常に大きな変化だと思いますけれども、是非とも新藤大臣に頑張っていただいて、元の「木綿のハンカチーフ」に戻すのがいいのかは別として、頑張っていただきたいと思います。 ところで、その未来戦略、こども未来戦略に移りたいと思いますけれども、今回、三・六兆円の加速化プランが決まりました。児童手当、これも所得制限が廃止されるとともに高校生まで延長する、そして、全ての子供の育ちを支える制度に進化をしたと私は思います。また、出産、子育て給付金の制度化、こ
