御意見ありがとうございます。私は実は自分がこの席に着くときに、二十九年度前の借金の問題の法律が通らないままに渡されました。しかもそれを片づけたところが、残っておるのは二度も出したところの自治法がどうなるかという問題でございます。私としては今まで政党各派において議論なすった点も十分取り入れて、実行ということを主にしながら、一部後退に見えても、実行し得るものでなければ何にもならない、こういう意味において新しく入れたものもございますが、大体において今までの問題となった点を調整しつつ、実行すべき今回の案を作った次第でございます。私不敏にして、さらに進んだところまでいけなかったことは、私の足らざるところでございますが、過去二度も流産したこの法
お言葉のように進みたいと思っております。
ただいま、議題に供されました新市町村建設促進法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 皆様の格段の御努力によりまして町村合併促進法が制定されましてから二年数ヵ月になったのでございますが、幸いにして、国民各位の理解と協力によって、町村合併の歴史的事業は全国的に着々として進捗し、すでに計画の八割五分を達成し、約九千六百の町村が現在では約四千三百町村となり約五千三百余町村が減少し、その間に二千に近い新市町村が誕生したのであります。今や大勢は、町村合併の促進から新市町村建設の段階に入ったと申してもよいのであります。 申すまでもなく町村合併の本旨は、町村の規模を適正ならしめてその基礎を強化し、市町村が時世
ただいまお言葉のように、選挙法と自治法とが並行して審議される立場にありまして、どちらを優先するかということでございますが、私としては両法案が成立することを望んでおります。特に自治法につきましては私が申し上げるまでもなく、法律が作られて八年になり、しかもこれを改正しようとして二度まで円満にいかなかった、こういう事実を考えると同時に、何といたしましても自治体の今日の姿のままではいけない、あるいはその事務の上におきましても、議会の関係におきましても、執行機関の関係におきましても、給与あるいは恩給の通算等の関係におきましても、私は急を要する問題と思います。地方財政関係に対していろいろな措置を講じましたが、私の見るところにおきましては、こうい
もちろん申し上げるまでもなく議院内閣制度でございまして、政府の安定した力によりまして国会における運営が円満にいくということが姿であろうと思います。現在におきまして両党が二大政党となって、小会派もございますが、動いております。けれども選挙の過去の結果から見ましても、中選挙区下においての状況でございますので、私どもとしては政局の安定をするのに、選挙の方式といたしまして、小選挙区制度によることが最も適切であると考えたからでございます。なおお言葉の中にもございましたが、自治法についても、重要性ということにつきましては、もちろん私はこれを強く考えているのでございまして、財政関係の法規が通ったといたしましても、根本の問題は、何としても基礎になる
現在における二大政党の対立しておるという姿は、これは申し上げるまでもございません。しかし中選挙区下においての対立でございますので、今までの中選挙区が私どもの観念するところにおいて個人本位であって、政党本位でなかった。これはことに選挙制度調査会の答申にも第一項目として掲げている問題でございまして、どうしてもこの点を改めなければならぬ。かりにここに今までの中選挙区制度をやりましたならば、またもとの四つの、社会党左派、右派、あるいは自由党、改進党等と分れておったときのような関係になっては困る。安定をするのについては、選挙区制度にまず第一にその手段を求めなければならない、こういう状況にあると思うのでございます。私はこういう意味におきまして、
過去数年来の政治の動きは今さら申し上げるまでもございません。小党分立いたしまして、政局が不安定でございました。苦々しい事件さえ国会に起ったことの記憶も残っております。その当時からそれにつながって世間一般に言われたのが、政局の安定という言葉でございます。従って政局の安定しなかったこの数年来の事実が二大政党成立という形になったが、選挙法は中選挙区時代の選挙法でございまして、将来これが安定していくという意味におきましては、この際にどうしても緊要性をもって政局の安定を、この数年来忘れることのできないような不安定の事態を、また苦々しい国会における事件も起ったようなあとにおきまして、世論は小選挙区制度をもってすべし、よって選挙制度調査会において
現在二大政党成立しておりますが、その成立の基礎が中選挙区制度にあります限り、また再び個人本位の選挙が行われてはいけない、こういう意味から考えられたのでございます。
だいぶ私とは意見が違うようでございますが、二大政党のでき上る前のときに世論は何と言ったかといえば、やはりこれを支持して国政を発展していくためには小選挙区でなければならぬというのが、私の見た世論であったと信じます。お言葉の中に政策云々ということがございましたが、これこそ小選挙区制度のねらいでありまして、今までの個人本位、人を主とした選挙——党を掲げましても、その党の中で、同じ選挙区において一人でない、数の多い候補者が立ちまして、その候補者の人を主として選挙が行われました。今お言葉にあった政策本位というのは、これこそ今度の小選挙区制度の最も大きなねらいでございまして、かかるがゆえにこそ政党に対しまして選挙運動をいたしますとか、あるいはそ
重ね重ね私が申します通り、二大政党の育成発展のためにも、現在の選挙制度においては、いつの日において安定するかという憂いをだれも持つことと思うのでございます。現状においても、政策についてはもちろん相争うことでございましょう。私の見る二大政党とは、もし政変がありましたときには、野党たるものがいかなる政策を持っているということを国民が率直に判断して、政局の転換ということが楽に行ける制度こそ小選挙区制であると、私はかように思っているのでございます。選挙制度というものは、こういう意味において確固たる政党の動きというものをきめなくてはいけない。この点は私は確く信じているのでございます。
現状におきましては、両党とも互いにしのぎを削って政策を議論するでございましょう。また政府としては思うところを実行したいと考えるでございましょう。しかし選挙制度という国の制度の方式につきまして、この際考えておくということは、二大政党がますます発展して、ますます育成していくためにも必要であるということは、当然の議論であると私は思います。
町村合併の問題は、いわば地方自治における革命の問題と申してもいいかと思います。この意味におきまして、町村合併促進は、全国に展開されまして、数字におきましては八割五分という数字を示しております。しかしうまくいったかどうか、こういうことにつきましては、お言葉のような非難も承わっております。私といたしましては、八割五分という数字よりも、実体的にこれがなわ張りを広げただけでなく、中身が沿っていかなければならぬ、こういう意味におきまして、今回新市町村の建設ということをねらいとして、なわ張りの中の中身をつけていく、それをりっぱなものにしていく、こういう建前におきまして、従来の三年間においてなわ張りだけはできたが、どうも悪いという点などを改めても
長い慣習と長い生活環境にありました町村が合併するということは、なみなみならぬことであると思います。八割五分、ここまでこぎつけたとはいいまするが、私が申し上げるように、なわ張りがそこまで行ったのでございまして、中にまだ苦情がある。あるいは分村問題とか村の名称問題とか、一ぺん入ったがまた別れ話をしようとか、幾多の事実も私は聞いております。けれども明治年間から始まって、長年のこの町村を直すという問題につきましては、やはり精魂をかけて一生懸命にその内容を充実し、本来の目的に進まなければならぬと私は考えるのでございます。
三年間の実績は八割五分でございますが、何と申しましてもまだなわ張りをきめたばかりのものもございますし、この問題は広くいえば、日本国内の府県、市町村あるいは道州制の問題にもからみまして、交通の発達あるいは文化、経済あらゆる面からいいまして、新しい日本が立っていくにつきましては、この合併というものは必須な条件であると思います。その条件があるのにもかかわらずうまくいかない。先ほど御指摘になりましたような税はどうだとか、よくもならないじゃないかといういろいろな問題がございます。現状におきまして、たとえば議員の数を一緒にして減らしたにいたしましてもまだ相当ございますとか、あるいはこれを実行するについての機関の問題もまだはっきりしておりません。
御質問の趣意は新市町村の規模というようにもとれましたが、基本的の考えといたしましては、自治の精神にのっとって民主政治がしっかりと地について行われる基盤になるのは、何としても市町村でございますので、その文化、経済、社会の立場から申しまして、適当なる程度でいこうと初め八千という企画が唱えられたのでございますが、だんだん合併していった経過を見ますと、一万二、三千見当が現在の状況ではないか、かように見ております。なお私の数字も少しはっきりしませんから、行政部長からちょっと説明させていただきたいと思います。
お言葉のように、自治体の発展というものは、自主的にやっていかなければならぬ。それがまた自治の本来の面目であろうと思います。それならば、八割五分いったところで、なおこのままでやっていっていいじゃないか、従って法律などによらずに待っていたらどうか、こういう御意見もございますが、私どもその点につきましては相当練りまして、うっちゃっておいてはずるずるになる傾向もあるではないか。またさりとて法律によってむやみに国家の権能を現わしてやっていこうというような考えはございません。あるいは今回の自治法におきましても、あるいは建設促進法におきましても、総理大臣の権限がどうとかいうような問題はございますが、これがよくいくようにという意味でございまして、い
私は法なき世の中が一番いいと思います。ことに私は法律の方は非常に未熟でございまして、法三章の世の中をこそ昔から考えておるのでございます。法なくして行けることはけっこうでございますが、なぜそれでは議員提案でなく政府の方でここまで手を加え法律を作ったか、こういうようなお言葉だろうと思いますが、私は促進法そのものも、合併を促進する法律というものと、できたものを建設するという問題とは、これは二段に考えておったのでございます。合併したものを建設していくという意味におきまして、今回御審議を願うつもりでございますが——もちろん人口四千の村はうっちゃっておいてそのまま行ったらいいじゃないかということも、これは合併問題の根本になりますが、この前の法律
合併するについて、起債であるとかいろいろな法規があることは私もよく承知しておりますけれども、合併するための法規でございまして、それが建設という方面につながっておらないのでございます。それだけで切っていいかという問題もございますが、私はそういう意味において、今の合併促進法と今回の建設促進法とは質も違っておりますし、せっかくできましたこの新市町村を健全に伸ばしていくためには、ただいま申しました現状の合併法規だけでは十分でないと考えたのでございまして、この中にある経済あるいは財政に関した事柄を私がうっちゃっておいて、新たなる方向に向けたという意味では、ございません。また無理に残っておりたいという村をどうこうするということは、こっちの権能で
三点の質問であったかと思います。第一が停年制、第二が地方議会の議員の数の問題、第三が小選挙区制度を地方にしくか。第一の停年制の問題につきましては、今国会に御審議を仰いだわけであります。地方だけやって国の方がやらぬという問題につきましては、かねがね御答弁申し上げたと思いますけれども、地方の方にのみこれをやろうというのではございません。まず地方に手をつけたのでございますが、公務員制度の改革ということを全面的に今考えておりますのと、すでに部分的ではございますが、あるいは検察、あるいは防衛隊、大学の教授その他に必要な分は相当にやっておるわけでございます。現行法があるのでございます。しかも新陳代謝と申しますか、国家公務員側におきましては相当に
第一の停年制の問題につきましては、申し上げるまでもなく長い間のと言っていいほどの要望もあったことを私は記憶するのでございます。職種についてきめたらというその問題はお言葉にもありましたが、条例によってその自主的な英知によりまして定むべきものと考えております。 第二の地方議員の数の問題でございますが、合併等によって自主的に減らしたのはございますが、これを制限しようとかなんとかいうような考えは持っておりません。 それから第三の大都市問題でございますが、特別市というものを今度削るように出しましたが、将来におきましてもだんだん伸びていく大きな町と、それからしからざるものとの区別はあろうと思います。こういういう問題につきましては、根本的
