停年制の問題につきまして、人間のからだも衛生関係などからだいぶ長生きするようになりましたし、また能力につきましても、職種によって専門的なものは、かえって年とっていいものもございますので、一律でなくやっていけばいいという私の考えから、またこれを英知に基いて自治体が自主的にやっていただきたい、かように申したのであります。年令の点というものは非常に微妙な問題でございまして、たとえば自衛隊の一番下の者がたしか三十五才であったと記憶いたします。最高裁判所の判事の七十才とかなんとかいろいろな例を考えていきますと、考えさせられる問題が多いと思いますが、私は一律にやってはいかぬ、こういう意味が私の考え方でございます。 それから大都市問題につきま
地方制度調査会の答申の方も、事務配分をしたらいいということの答申になっております。特別市を廃止せよということは入っておりませんです。これを取引したか、こういうことでございますが、私としてはそういう考えは持っておりません。
確定した政令案となるとむずかしいかと思いますが、大体の筋だけは資料として提出するようにいたしたいと思います。
内政省を作ろうという問題は閣議決定いたしまして、二、三日のうちにはもう上程する運びになっております。もう閣議は決定いたしまして、法案もきまりまして、ちょっと日の点だけが何ですが、ほんの近い、きのう聞いたところではあるいはきょうなんという説もございましたが、非常に近い時期に提案することになっております。
第一の自治法関係においての監督という問題はございますが、今度の内政省を設けるという意味におきましては、特別にその点は取り上げておりません。ただ、現在の自治庁と建設省その他経済企画庁の中にある国土関係のものが移るというのが大筋でございまして、そのうちの国土計画につきましては、大体におきまして、経済企画庁関係は大筋としての日本の大きな国土計画を立てる、あるいは不似合いな例かと思いますが、経済五カ年計画を立てる中に、予算問題がありますが、その予算を作るのは大蔵省でございますけれども、経済五カ年計画の中に財政の大筋をきめるというような意味においての大筋をきめる関係だけが経済企画庁に入っている。それと、ただいま現実にやっておる建設省の中の国土
第一の自治庁だけを強化するという案ではございません。お言葉の中の第二案に当るのでございます。しかも第二案の答申案には、先ほど申し上げましたように、経済企画庁関係の問題が織り込まれておらなかったのでございますが、今回の政府案においてはその点も一部分織り込んでいるわけでございます。
平たい言葉で申しますれば、建設省と自治庁が一緒になって行く方が、ただいま門司委員の言われました統一的な協力的関係が非常になめらかに行く、またそれは結果として強い行政力となって現われる、かような意味でございます。 それから、委員会は内閣委員会でやるように聞いております。多分そうなるかと思います。 なお、先ほど御要求になりました資料等につきましては、なるべく早くお手元にお届けいたしたいと思います。
自治制に関する最も基本的な問題でございます。憲法には、自治の本旨といって、説明も何もありませんので、私どもといたしましては、権力的に地方に力を伸ばしていくということは、最も自治に深い干渉をすることになりますので、ただいまのところでも、助言とかあるいは協力とか勧告という程度にとどまっております。今回の改正におきましても、その点は十分留意したつもりでございまして、自治の発展ということ、しかもそれは民主政治の基盤であり、国民生活の基盤でもございますので、それが自力によって伸びていくという建前を尊重していきたい、こう考える次第でございます。
たとえば今回の法案の中におきましても、自治体におきまして法令に違反したものがあるとか、やるべき義務を怠ったというような場合、それが著しく国民の福祉に影響するというような場合に、総理大臣が反省を求めるというようなことは、書いておりますが、昔の内務省がやったような、上から押える考え方は私は持っておりませんのでございます。また法律の意味するところも、決してさようなものでない、かように申し上げておきます。
本委員会における皆様方のお説及び今付帯決議に出されました点は、とくと尊重いたしまして、善処するつもりでございます。
今回の小選挙区制度の改正に関連して起る問題は、どなたもお考えになるように、参議院制度をどうするか、それから府県の問題につきましては、府県の区域の方が、小選挙区の区域より広いところも相当あるということを考えつつ、府県制度についても改正をすべきではないかということかと思います。 参議院制度につきましては、よく全団議員がどうとかいうような説もあるのでございますが、今回取り上げられたのは、単行法として衆議院議員選挙だけ抜きましてやるのがけっこうと思いますが、それができなかったものですから、公職選挙法の一部改正になりました。参議院選挙につきましては、もちろん今度の選挙が済んだ後におきまして、十分考えていきたいと思います。 それから府県
放送につきましての範囲、解釈論が、いろいろ政府側の意見も出ておりますが、放送法の中での放送ということの定義は、『「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。』何だかはっきりしたようで、少しあいまいな点もございます。従って解釈論が出ている。それから解釈を統一してというお言葉は、先ほど申し上げた通りであります。普及の程度につきましては、ふえ方は非常に足が用いように思います。しかもこれは十回のうち、どつちをとるかということになっておりますので、その点も考えなければならぬと思います。なお今ちょっと疑義の点もございましたから、この次までにはっきりと申し上げたいと思います。妙なことで、金持ち階級が云々といいます
ただいま小笠原委員の公営住宅の家賃転嫁に関する問題はよく了承いたしました。結局、市町村に交付金を交付せしめることによりまして、府県の住宅につきまして、所在市町村に交付金を交付するということになりますと、結局それを転嫁するのじゃないか、まあ税のうちで転嫁することが最もよく起る現象でございます。そういうことがありました場合に、公営住宅関係におきましては、今低家賃政策をとっている政府の立場としても考えるのがしかるべしというお言葉でございますが、その通りと思います。衆議院の付帯決議のときには第二種とありましたが、お話のように、やはりこれはもう少し広ぐべきものじゃないか、これが範囲の問題です。そうしました場合に、財源はどうするかという問題が当
お言葉通りでございます。
この法案が通りましたならば、すぐとその処置をとりまして、今申し上げたことに間違いないようにやって行きたいと思っております。
お言葉でございますが、万々そんなことはないと信じております。指導に十分力を尽すつもりでございます。（「名答弁」と呼ぶ者あり、松澤兼人君「小笠原君がうんと言うなら」と述ぶ）
確かにそのときに申し上げましたのは、住宅が少いとか、いろいろな事情を申し上げました。また、さらにそのときには第二種ということに限っておりましたが、今日はその範囲を認めまして、転嫁という点が非常に大きい問題でございまするから、財源措置についても特別交付税あるいは交付団体については地方債というような点まで考えて、きちんとやって行きたいと、こういう考えでございます。
実際問題として、もう私は役所の紋切り型でなく、これは転嫁はしちゃいけないのだからと、はっきり申し上げたいと思います。そういう役人流儀でごまかすということは私の気持でございませんので、松澤委員のお話しもございましたが、自治体に対するやり方をもっとはっきりして行きたいというのが私の気持でございます。
部長から答弁いたします。
今の奈良県の何は、今、事務当局に聞いて見ましたら、こちらの方には参りませんでした。立木伐採税は幾たびかいろんなお説も承わっておりますが、私どもは現在木材引取税がありまして、これと重複するきらいもありますので、税の建前から言いましても適当でないと、かように考えております。従ってそういう申請がありました場合には、事情は事情としてお聞きしなければなりませんが、賛成することが今のところできないと、かように申し上げておきたいと思います。
