お言葉の通り、一つの村でもって相争う流血の惨を見るのはまだしものこと、非常な対立状況になることはいけないと思います。しかし、政治は何といたしましても政策につきましての議論でございまして、感情でいく問題とは違います。本来的に政策をもとにしてやることですから、政党が強い力を持って今回出す場合におきましては、政策だけについてお互いが政治の尊き一票を国民にお願いするのでございますから、かかる暴力を振るうとか、村八分を食う者があるとか、自治体をこわすというようなことのないように、政治の線におきましてわかることが第一義であると思います。そうして、第一義というよりも、それと同時に、平穏なる選挙が行われるようにしなければならない。ただ過去の例でいろ
私は無理押しに押そうというような考えは持っておりません。
何か、区画割りが、全部といわなくても、大部分がゲリマンダーであるという御認定のもとになされておりますが、私は、最初に申しました通り、客観的情勢をもとにしてやったのでございまして、主観的な立場においての御返事はいたさないのでございます。
御案内の通り、参議院選挙は目前に迫っておりまして、すでにいろいろな動きもあるようでございます。私どもといたしましては、両院の立場というものを強く考えまして、参議院選挙につきましては、今回の選挙が終った後に案を立てていきたく、こう考えております。
私は、新聞でけさ拝見いたしましたが、内容を知りませんから、もし事情がありましたならば、選手部長から御説明させたいと思います。
何かお聞き違いじゃないかと思いますが、私は、自分の党だけよくいけるというようなことは、本会議でも答弁しておりません。もしそういうことにお考えになったならば、私言ったことがないつもりでございますから、速記録を調べましてもう一ぺん私は申し上げます。そんな気持を持っておりません。これは公平な立場でやらなければならぬ。ゆえに区割り等についても客観情勢の云々を言うわけであります。私が新聞を見て内容を知らなかったとかいうお言葉につきまして、私の不徳はおわびいたします。しかし、この問題は、今政務次官も言われましたが、五大市関係において同じような事件が起るべき理筋の問題があります。その県だけを統一して考えた中に、たとえば神奈川県の横浜にいたしまして
よく党利党略という言葉を用いられるお方がありますが、逆に党利党略なりという非難をするのも、また党利党略であると思っておりす。私は、区画割りに関する限りは、幾たびも申します通り、客観情勢をもとにして判断すべきものである、しこして、最後の判断は、国民が御投票なさる場合において、それがはっきり出てくるものだろう、こういうふうに思っておる次第であります。
具体的のことは別といたしまして、自分の党に都合がいいやり方をするというのが党利党略であるということは、やはり間違いないと思います。しかし、現実の私の今取り扱っておる区割りその他においては、そのことはないということをつけ加えておきたいと思います。
私がこの間説明申し上げた以外に、実態の詳しいことを知っております政務次官が申しまして、そのあとでまた私が意見を申し上げます。
今政務次官が言われた通りでございまして、神奈川県の問題につきましては、今言いました金沢区の問題から政務次官が説いた通りでございます。この意味におきまして、横浜全体がいろいろな動きを来たしておりますけれども、人口の点及び旧行政区画の点等を考えまして、今説明された通りでございます。 それから、長野県につきましては、南佐久、北佐久の関連性と小県と上田市の関係をもって説かれたのでございますが、大体におきまして私もこれがいいと思っておる次第でございます。
勝手に地勢をとらえ、勝手に人口をとらえるというふうなお言葉でございましたが、選挙制度調査会の原則のところをお読み下さればわかりますが、「原則として」という言葉がほとんど各項目にあるのであります。たしか七、八項目品あったと思いますが、たった一つどこかにそれはありません。ほとんど言い切れないものが、皆様方のよくおあげになる選挙制度調査会の大原則の中にも入っておるのでございまして、これを党利党略に用いたならば問題でございましょうか、それを用いてここでこれをとるというようなことは、原則論として私どもはすべてを間違いないようにやったつもりでございます。そういう意味におきまして、ただいま御指摘になったような問題はない。地方の問題につきましてのこ
私は理屈をつけるわけじゃございませんが、自分の党の人さえ、反対するような選挙区を設けたという事実は、私どもが党利党略でなかったので、もう少しく党利党略を考えるならばという意味にも聞えたのでありますが、私はそういう点を考えずに、客観的な立場から、ただいま神奈川県につき、長野県について政務次官の言われた通りの判断をいたしたのでございます。反対があったというのは、むしろ、自民党のためにならぬからという反対が、わが党の人にあったのではないかと思いますると、ここはよくお話し申し上げまして、こういう理由でこういうふうにしたということを申し上げる以外に、自分の党の問題としてはないと思います。ただ反対があったということをもってすれば、自民党が反対し
はなはだ申しわけないことですが、自分のことを申し上げたいのです。私の生まれ故郷は反対しております。しかし、私の立場からいたしまして、生まれた郷里から四里も離れて全然関係なくなっております。しかし、私自身の建前から、また今度の選挙制度というものの本質から見まして、私は自分のことを一切申しませんでした。また、神奈川県におきましても、ある大臣の出生地が入る入らぬという問題がやかましくなりましたか、これも入っておりません。かようなことをすべきものではない。しかし、生まれた故郷においては、何とかして自分の方をよくしたいという考えはあるではございましょうが、私自身としては、この区割りをするにつきまして、かかることは私自身にとって私心であると思い
お答えいたします。言論界のいろいろの批評は傾聴いたします。今のあなたのお言葉の中に一つ問題になりますのは、小選挙区制になれておらないときにというお言葉がありましたが、皆様方ののよくお引き合いに出される選挙制度調査会の答申は、五項目希望を書いております。そのうちの最も力を入れた点は、第五項目にある啓発ということでございます。私は、この答申案の印意味におきましても、かかる啓発を要するということは認めるのでございまして、何も了解を得ないで、ここに小選挙区制をしこうという考えとは違っておるのでございます。これをお答え申し上げます。
そのように私も信じます。 〔山村委員「国会議員の数できまるのだ」のだ」と呼ぶ〕
国会政治は数でございますによって、そういう意味の観点もあろうと思います。ただ、小選挙区制の問題につきましては、昭和二十六年の八月に答申が出まして以来、その後における政界の動き等を、見まして、健闘の世論も私は小選挙区制にあったと信ずるのであります。従って今回提案した次第であります。
この数年来の政治の動きを見れば、苦々しい事件のあったあとのことでもございますが、五つの政党が集まって、いろいろ御相談なすったりいたしました。私はちょうど落選中でございましたが、非常にいいことだと思いました。そうして世論も小選挙区によって安定をはかるべしという考え方を出しておったというのが、私の見方でございます、
政治の動きに対して安定をはかろうという意味において、国民の意思であると私は思っております。
選挙民に対して公約を守るべきことは申すまでもありません。しかし、最近における政治の動きを見ましても、民主党と自由党が一緒になったということにつきましても、公約以外の大きな政治の考えとして実行されたことと私は思います。あのときに、民主党の方々、自由党の方々が、公約として、はっきりと、選挙に、必ず合併するということの意思は表さなかったけれども、大勢は国民のためにやったがいいというので、この保守合同ができたと思います。社会党については私は存じません。選挙のときに、この選挙法をどう改正するかということを個人々々で述べられたお方は相当多かろうと思います。私もその一人でございます。けれども、党議として小選挙区制度云々ということをきめておったやに
第一点について申し上げますが、私は国民が全部了解と申しません。だから、答申の中にも啓発を要するという言葉があり、私も引用したような次第でございます。けれども、世論といたしましての傾向は、私の見るところが間違いか存じませんが、小選挙区論というものは、いやしくも政治の議論をするにつきまして、この数年来の小党分立、いろいろな騒ぎを見ますと、当然の帰結であり――当然という言葉が悪いならば、大多数の帰結であったと私は信ずるのでございます。 第二に、一般的に政治人もこの点について大多数そうであったかというように私は聞きましたが、私は、政治に関係のある人また政治界における人の多数は、少くとも小選挙区制度衣信じておったと思うのでございます。
