小選挙区制度の絶対論はできないということを、私は議案の説明におきましても申し上げました。あるいは候補者の立場から、あるいは結果論において死票が多いとか、あるいは選挙運動を取り締る立場の問題とか、いろいろございますが、私の見た世論と申しましてもいいほどの小選挙区論というものは、そんなにまで政局が不安定のために苦しむのだということが、私は重大な原因でなかったかと思うのでございます。 第二の問題につきまして、小選挙区論をかりによしとしても、世間の議論か変ってきたというのは、政府の提案が悪いから、ではないかというお話でございます。これは私どもつつしんで聞かなければならぬ言葉でございまして、私どもとしては、その区割りの一番問題になる点につ
説明を聞いて納得されたお方、たとえば、この間のラジオで塚田君がやった説明に対して、御手洗君が大分、別府の悪いことを申されました。けれども、塚田君の言われた新潟の頸城郡に対する関係におきましては、ああそういうわけかという言葉が聞えるほどでございますによって、ただ大づかみにどうのこうのということは、私はお答えできないのでございますが、私どもは客観的立場から見てのなにを作ったつもりでございまして、ただ、今、原委員の言われる、大多数が小選挙区になっておったが、区割りが悪い。その初めの方の分については、私の小選挙区論が大勢であると言ったことを御承認下さいました。ただ具体論につきましての御批判がございましたので、その具体論は今お答え申した通りで
徳島県における分村の問題につきましては、私も部長からお話を聞きまして非常にお気の毒な問題と思っております。立法的に今の過半数という制度を三分の二にしたらばという御意向でございますが、一般の原則が大体過半数の原則をとっておりますので、三分の二にする場合におきましては、十分いろいろな問題を考えなければならぬものと思います。生田委員の言われるように自治体の基本問題でございますので、三分の二にした方がいいかという問題につきましては、もう一度進んで考えたいと思っております。今のところすぐお言葉に対して三分の二がいいということは私申し上げかねますが、問題の重大なることと地方自治体の基本に関することでございますから、とくと考えたいと思っております
承知いたしました。 —————————————
行政部長の方の所管でありまして、きょう参らないのでございますが、この次のときにお答え申し上げるようにさしていただきたいと思います。
財政上の最も重要なる問題かと思います。二五％について、そこが限界であるかというお言葉と存じますが、国家財政と地方財政とのからみ合いという点から見て、どこに限度があるかということは、私は言い切るだけに参っておりません。しかし大きな三つの税の中で四分の一に当るものが、地方財政へ行くという事柄は重視していいのではないか、根本的に考えまして中井委員のよく言われるお言葉のように、地方財政というもののあり方が問題でございまして、国の財政をささえる三大税目の税額の四分の一を占めるという事柄は重要でございますが、ここが限界であるかどうかということについては疑問を持っております。一般の税源の問題もありますし、またそうじゃないところを公債政策で埋めてい
拝聴いたしました。私も国家事務と地方事務の関係につきましては、お話のような意味におきまして、勉強しているときも、その点が一番大きな問題だと思いました。実は私はそういう点についてのシャウプさんの考え方がそこまで徹底していないのではないかと思っておったのでございますが、いずれにいたしましても、理屈から申しますと、地方自治の建前から申しまして、お言葉のように独立税源の増強を要することになるという建前のもとに、地方行政及び地方財政を見ていかなければならぬ、かように考えるのでございます。
地方の事務と国の事務の分界点か問題になると思いますが、私自身まだその点について深く考えておりませんけれども、その点をきめてかかって同時に地方と国の税源を系統を立てて、負担の公平も見、また独立財源としてどういうものを持っていったらいいかということをも考えて、財源を分けて行くのが大きな課題であり、政府の税制整理の問題であろうと存じ上げます。
一つの税を地方税にするか、国税にするかという問題は、徴税技術の問題も関係すると思います。また地方税に適するものと取り方というような問題から見ますると、非常に非課税の部分が多いような性質のものを、国税でやっていくということは事実においてできないのでございます。軽油引取税についてもそういう考え方があるかと思いますが、今電気ガス税のごとき、かようなたくさんの問題を、国の徴税機関においてやっていくということは事実においてむずかしいのではないか、地方税にするか、国税にするかという分ち方については、負担の関係も考えなければならず、地方に収入を与える考えもしなければなにらず、税そのものの本質が、地方税に適するか、国税に適するかということによって分
私は寡聞でございますが、大体においてこういう性質の税を、各国とも地方税で取り扱っておるように記憶しておるのでございます。むろん厳格な学術上の議論は別といたしまして、どれを地方税に、どれを国税にすべきかという議論はございましょうが、この問題は特に国税にするという立場においては私は今考えておりません。
池田さんのやったやり方を私はここで批評したくございません。地方税のすこやかなる地方財政への寄与ということのみを考えておるので、私は今池田財政をここで批判することは、ちょっとお許し願いたいと思います。
税制だけを切り離しての政策の批判は財政上におきましては、よほど注意しなければならぬ。全体におきまして、国費の関係、そのときの情勢によって公債によるものもあるし、税によるものもあるし、あるいは減税による場合、増税による場合各種の場合があります。時局の推移、経済事情の変っているということはお示しの通りに思っております。その時局に沿うべくまた変化に応ずべく、今回の税法におきましてその点は考えておる次第でございます。
非課税規定の整理をするということは望ましいということを、申し上げた通りに今も思っております。本来この電気ガス税というものは、こまかい家庭用に使うというようなことも頭の中に入れた問題であり、また先ほど次長が申しました通り、産業政策の建前からも見ていると思うのであります。お言葉のうちに利益も上ってくるとか、価格政策とかいう問題も含まれておったように思いますが、それは別に負担に応ずるところの所得関係その他において行くことでございまして、この物体をとらえた場合におきましては、電気ガス税として、あるいは工業の原料として考える場合もあろうし、あるいは家庭用にこれを使うという場合も考えなければなりません。そういう意味におきまして、整理するという方
過去の政党が、私どもの縁のつながるものであるにしても、その政策をさように申したことには私ほ反対でございます。現在のわれわれの与党たる立場としましては、中小企業をいじめようとか、大資本を普通以上にかわいがっていこうとかいう考えのもとに税制は考えてはおらないのであります。
消費税の客体というような問題は、非常にむずかしい問題だと思います。奢侈品に対する場合もあろうし、日用品に対する場合もありましょうし、事業場の資材として使うような場合もございましょう。よくたばこにその例を引かれる学者の議論があるように聞いておりまするが、今お示しの点の料金と税を区別して考えるということは、私は門司委員の言われる通りと思います。しかしながら関連がないのじゃない。料金というものの中にどういうように作用するかということは、申し上げるまでもありません。ただ最後に申されました免税点とするかどうか、この程度のものは免税にすべきだというお考えに対しましては、私といたしましては、この程度のところでは免税する必要はない。これは何と申しま
御熱心に下層階級の必需品に対する消費税のことをお話し下さいまして、拝聴いたしました。ただ、次長の申すように、直接税と間接税とは、課税方式におきましても、あるいは免税点の設け方において相当違っていること、これまた門司委員の御了承なさることと思います。ただ前後を通じて御熱心に主張されましたる点につきましては、よくその点を考えていきたいと思います。ただし現状におきましては、先ほど私が申しました通り、その一つの免税点等につきましても、現在の状況のもとにおける徴税及び課税方式といたしましては、この程度にいたしたい。しかし熱心なる御主張の点はよく私も勉強していきたいと思います。ただいまのところにおいては、変える気はないのでございます。
税制につきましては、全面的に調べて結果を得たいと思っております。
私は現状におきましての、地方税に手を加えるのは、この程度でいいと信じて、この法案を出した次第でございます。しかし税制改革となりますれば、いろいろな方面に関係するのでございまして、逃げ口上で言うのでなく、ほんとうにあらゆる問題を調べてみたいと思います。たとえば現状におきましての私の判断においては、農業事業税を起したくないと考えておりますが、なお農業政策もだいぶん変ってきている傾向もあるようでございまして、そんな点も加味しつつ、全面的に考えなければならぬ。あるいはこの税につきましても、門司委員が極力主張されたような社会政策的な意味において、どう考えるかという点について、現状においては私はこれでいいと思いますが、こういう点はやはり考えてい
中井さんのお話は、実は私は天竜川の山奥で、ほんとうの山林地に育った人間で、もう山林以外に何もないのであります。その話はよく承わります。ただ申し上げるまでもなく、山間地帯の税源というのは、非常に乏しいということも御了解願えるかと思うのでございます。しかも林道を作るとか開発するとか、金のかかる仕事がまた金のない上にあるような状況で、実は税源という問題も、そこに関係しておるのでございます。固定資産税の関係は、立木の方はかかっておらないような事情もございまして、いろいろ工夫しておるのでございますが、とにかく山間地帯に仕事はあり、税源が乏しいというのが、最も痛い問題の中心かと思うのでございます。
税につきましてよけい見積ると悪結果がある、また少く見積っても苛斂誅求になる、よけい見積ればありもしない財源でもって事をもくろむ、歳入の過小過大ということは非常に心すべきことで、中井委員の言われる通り私は思います。この問題につきまして百万キロリットルにきめて閣議にまで出したわけは、いろいろ運輸省の言われているところと私どもの考えるところと少し食い違いなどあったようでございまして、それはいけない、実績に基き、また五カ年計画という基本問題から割り出していくということでございますので、関係当局と閣議に案を出しまして、そうして百万キロリットル、それから免税によってどれだけ減るか、また歩減りがとういうふうになるか、こういうことを考えてやりました
