本年度の見積りにつきましては、ただいま次長の言われた通りでございますが、先ほど中井委員の言われたように実績が上ったらどうか、この場合におきましては三十二年度において実績はやはり重要なる資料として、率などの問題も考えなければならぬと思います。これは当然理論的にそうなると思います。
料金の問題は申すまでもなく、税だけでなくほかの問題とも関連しておりますが、見込みといたしまして、今次長の言いました通り、この税率のもとにバス料金は上らないということを申し上げたのでございまして、運輸省でそれをやるやらぬということは、全体の経営上からの御判断によること、こう申し上げる次第であります。
私の申し上げましたのは、そういう料率を動かすのは税だけではございませんし、運輸省として、全体の経営等を考えられた上にきまることであると私は思います。従ってこの税だけについての私どもの見方を申しますれば、さようなことはなかろう、こういうので、運輸省の考えを私ども左右するような意味において申し上げたのではございません。
私の申し上げたのは、運賃の料率を動かすということは、運輸省当局においていろいろな関係から判断されることと思います。ただ今回私どもの関係しておる地方税の意味におきましてのこの目的税を設けましたことが、すぐ賃金値上げの問題とは関連しない、関連しないというより、それには響かないという私どもの見方でございます。従って自治庁の関する限りにおいて、運賃値上げという問題についてかれこれ申し上げる問題ではございません。おそらくそれはこの税以外のいろいろな要素があろうかと思います。運輸省当局の考え方でございまして、私どもが地方税として取り扱うこの目的税たる軽油引取税につきましては、かような判断をしておる次第でございます。
先ほど中井委員から御質問のありました軽油引取税につきましてお答え申し上げます。軽油引取税の創設によりまして、特にバス料金の値上げとならないよう、政府としても処置して参りたいと存じます。
お言葉の電電公社の関係でございますが、初め電話のない村との間に十億円くらい予定しておった、かようなことを私は聞きました。こういうふうに税に似たようなものがかかるというと、大へんそっちに影響するというのでございましたが、結局するところ、それじゃちっとも出さないのかというので、いろいろ——町村合併に伴う新市町村建設促進法の実行につきましてやはり協力されて、電電公社からも相当な金額を見積ってくれまして予算に載っておるような次第でございます。私といたしましては、先ほど申し上げたようなこの三公社の課税につきまして、どうしても出してもらわなければならぬという意味で、電話のない村へ引くという問題と別に交渉したわけでございました。ところがそういうこ
さき申し上げました数字が違っておりまして大へん恐縮でございますが、町村合併に伴う電話施設の整備のため三十年度より五億円増の十億円及び新規の事項として無電話部落の解消のため二億円、合計十二億出しておるわけでございます。
私は多いといった意味じゃございませんが……。
御趣意の点、特に低額なる所得者の使用する公営住宅に関して問題があると存じます。今回の交付金制度の創設によりまして、公営住宅の場合はその所有者たる地方団体は、それだけの経費負担の増を来たすわけでございます。その負担増加の分につきまして、居住者に転嫁されることも予想されるわけでございますが、これらの住宅のうちには特に低額所得者のために政策的考慮から設けられている住宅、たとえば第二種公営住宅のようなものもありますので、かかるものにつきましてはそれらの設けられた特殊な考慮を尊重いたしまして、交付金相当額を直ちに転嫁するような措置をとらないようにすることをいたし、それが必要であることを認めます。従いまして御趣意のありますところを尊重して、本法
お言葉の通りに私は考えております。これはやらなければならぬと思っております。たとえば運賃が上りますとか、あるいは電話料金が上りますとかいうようなことのないように、この税との関係を考えております。
ただいまの御提案の中で、地方交付税率の引き上げ二％百二十九億円、及び地方債元金償還の一部支払い繰り延べと、たばこ消費税の税率引き上げ百分の二に伴い国の専売益金収入の減少額は四十三億二千四百万円である、こういう御提案がございますが、申すまでもなく予算はすでに成立しておりまして、補正予算を組まなければ実現できない段取りになります。従って政府としては、この御案に賛成しかねるのでございます。
ただいま川崎委員から御提出になりました附帯決議二案につきまして、とくと御趣意を尊重し、善処いたします。（拍手）
大へん重要な御質問でございまして、地方財政の現状が非常に苦しいところにあることは、お言葉通りでございます。明年度の財政がどういうふうに動くかということは、地方財政の面から見ましても、いろいろな問題が考えられます。たとえば私どもが非常に心配しておる地方債の元利償還はどのくらいになるか。大まかな見通しでありますが、百二、三十億になるのじゃないか。もう一つは給与の関係でございますが、これの自然増がやつぱり百億円とみられるのじゃなかろうか。こんなことを考えますと、この現状だけをバランスを得ていく意味におきましても、一方で税の自然増収がどのくらいあるかということが大きい問題になるのでございまして、その自然増収は、何と申しても経済界の現状がどう
昨日も政務次官からお話し申し上げたということでございますが、この税の問題は、結局するところ、各自治体に入るところの税と国の税とのかかり合いが非常に多いのでありまして、今門司委員の言われる通り私も非常に心配しております。またきのう早川政務次官の言われた通り、国、地方を通ずる税制というものは、ただその場限りの文句でなく、真剣に取り組んでやっていかなければならぬ。国の方といたしましても、交付税は、二割八分とかいうような御説もございますが、二割五分といえば四分の一でありまして、国の三大税の四分の一まで食い込んでおる現状は、これまた考えなければならない。地方のいろいろな費用が増してくる。お言葉の通り地方債の問題を片づけるということもなかなかむ
税制につきましては、国の関係でも、私は直接税が非常に多いと思っております。それから現在の地方税は、やっぱり何としても直接税に少し肩がかかり過ぎていると感じております。先ほど来お話しの、三公社の課税については、私としては地方制度調査会の御答申にもあるし、各方面から長年唱えられた制度でございまして、あの税が新税として悪いという感じは持っておりません。問題は直接税と間接税の関係を考えますことと、国の税とのかみ合せになって参りまするので、私といたしましては、何としても直接税関係に手をつけていかなければならぬ、同時にそれは軽くするように手をつけていかなければならぬと考えております。間接税につきましても、いろんな問題が取り上げられるだろうと思い
地方の負担の割合を明確に言うことはむずかしゅうございますが、また各地方によって違うことでございますが、平均してみたなら五〇％くらいがめどではないかと考えております。
ただいま私ただ見通しだけを大ざっぱに申し上げましたので、具体的なものはまだ確定をして申し上げるところに参っておりません。
私がこの職についてから日は浅いのでございますが、地方制度調査会等の発表された案は全部この間日を通しまして、実行されない一番大きな問題は農業事業税でありました。口先ばかりでなく私としては長い間の問題であった三公社課税も片づけたし、相当なところまでは地方制度調査会などによって答申されたものを実行しつつあるのであります。決していばるわけではありませんが、口先だけでなく、私の考えはどこまでも実行いたしたいという考え方でございます。国の財政の面から申しまして、国税、地方税のかみ合せの問題は、何といたしましても数年の間、直接税に非常にたよってきましたので、この点を直すということになりますと、すぐ地方税にまた問題が及んで参ります。国の方で間接税と
公債政策につきましても、今の財政当時者は非常にかたい考えを持っております。私は少し考え方も違っておりまするが、日本の現状におきまして、公債政策というものを、放漫財政にならぬように、インフレを避けるような意味においても、なお考える余地があるのじゃないかと考えております。ただし、国から地方に税を回すだけの力があるかという問題になりますと、現在の交付税そのものにおいても三大税の二割五分行っておるのでございまして、この税を独立税で振りかえることができるかという問題まで考えてみますると、ここにまた一つの限界があるように思います。私としては、交付税の二割五分というものは、もう実は精一ぱいのところじゃないかと考えておる次第でございます。でございま
申し上げるまでもなく地方財政の面から申しますれば、教育の問題にしても、道路の問題にしてもやりたい、またそうしなければならぬ点がたくさんございますが、ちょうど国の財政から一歩おくれた姿において、地方財政が進んでおるように私は見ております。俗にいう地固めという問題が、国でやったあとを追っておるようなのが今日の地方財政の現状かと思います。お示しの通りの教育を盛んにしなければならぬ、道路をりっぱにしなければならぬという積極面の要望は多いのでありますが、現状におきましては、三十一年度に関しましても事業の面も減らしてやっていったような次第でございます。三十二年度、明年度の計画につきましては、これはお言葉の点もよく私も考えてやっていきますが、それ
