ただいま申し上げました通り、国の財政は地固めがついたところへ一応きておりますが、地方財政はそこへきているかという判断は非常に大きな問題だろうと思うのです。私はその判断で地固めせずして進んでいくことは考えておりません。従って地固めして地方財政をここらでしっかりしたというめどをまずきめなければなりませんので、それには一番最初に申しました通り、地方債の元利もこんなにふえている。給与の方も百億円増すような考えであり、他の一面において新税はおろか、現在の自然増収がどのくらいいくか、交付税なり、譲与税なり、あるいは独立税なりの関係を考えてみまして、どの辺までいけるかということのめどをつけていかなければなりませんので、三十二年度の問題、まだ国家財
たびたび申し上げて恐縮でございますが、どうしたってこれは国の財政と地方財政、口先だけでなく、明年度以降の問題になりますと、大体の歳出と歳入をにらんでいかなければなりませんので、新税をここにおいて起すか起さぬかという問題は、やはりその問題がきまらない限りはどうにもならないのでございます。私もこういう意味におきまして現下の国の財政のあり方がどの辺にいっておるか、地方財政については少くともあとを追ったような形で、国の財政の地固め政策を追っている状況でございますが、財政というものも、妙な生きものであるように私は常に感じております。途中において一方に整理するが、一方にこれは必要だからふやすというようなやり方が、目的税的のものではできる場合はあ
私の申し上げるのは明年度の計画につきましての数字的要領がきまっておりませんから言うのでございまして、今ここで来年は防衛の関係はどうするとかあるいは社会保障はどうするとか、こういうような関係から国の財政がきまってくる。それから同様に、地方においてはこういうことをしたい、これを一緒に合せていって交付税はどうする、足らないのは独立税にするか、新税を起すか起さないかという問題がからんでくるのでございまして、三十二年度の計画をここに私がはっきり言うというようなことは、どなたがお考え下さっても、ちょっとできないことではないかと思うのでございます。従ってかような意味において新税云々というようなことを申し上げないので、むろん税制といたしましては、紋
たびたび申し上げた私の言葉が、ちっとも私としても進んで申し上げるところへきておりません。ただ御趣旨の点は私もよく考えたいと思っております。
新税につきましての御意向を拝聴いたしましたが、すでに地方制度調査会において今回私どもがやった案は、全部妥当であるとして答申されたことでございまして、都市計画税も今の三公社の課税も、軽油引取税もすべて、議論になりますから私は申し上げませんが、政府が独断で新税をどうこうしたということでなく、長い間御議論なさった結果答申されたるものをとってきたのでございます。私はそういう意味において正しいと思うからやったのですが、ただあの答申の中で新税の一つとして大きに八十億円もねらっておった農林事業税は取り入れることができなかったのでありますが、大体におきまして私は世間様の考えている方向において、新しい税を取り上げたので、議論すべきではございませんけれ
先ほど来申し上げました通りでございまして、国の財政、地方の財政の明年度の計画を見た上で、ことに税については統一した考え方において進んでいきたいと考えております。
私としては今のところやる考えはございません。先ほど私が申したのは、地方制度調査会の答申にあったということだけであって、私がやるやらぬということは一切申しておりません。加うるに参議院の答弁におきましても、ほかの答弁におきましても、今私が言った通りに答弁しております。私の考え方といたしましては、農業事業税というものをやります場合においては、農業政策というものの立場からの考え方を織り入れなければなりませんので、税だけでもってこれを判断しない、かように私は考えておる次第でございます。
これは大蔵省との関係が話がまとまらなかったのでございます。これは申し上げるまでもなく、御承知のことと存じ上げます。
この点につきましては、昨日早川政務次官も言われました通り、非常に大きな問題でございますので、税制改革のときにとくと考えて善処したいと考えております。
今御指摘の点は、私も十分織り込まなければならぬと思っております。ただそればかりでなく、財産関係、勤労関係及び事業税関係、この三つが、現われる地方税の姿の大きなものだと思いますが、そういう点を全面的に考えていきたいので、この点だけとらえてこうというようなことを申し上げるよりも、御趣意の点をよく織り込んでいきたい、こう申し上げるのが私として正しいかと思います。
私としては税制改革を非常に幅広く考えておりますので、さよう御了承願いたいと思います。
私も税制にはたびたび関係しておりまして、非常にいろんな問題が関連を持ってくることに実は苦い経験を持っておりますので、私としては御趣意の点をほんとうに実行するときに現わすのが私の立場だと思います。決して政党関係とかそういうことでこの問題を考えておりませんから、さよう御了承願います。
私は税制改革の今後の方向としては、所得方式というものの非常に強まっているという点を考えなければならぬという点を申し上げましたので、今回の固定資産税の問題とは切り離して申し上げた意味でございます。
発電税はたしか法定外普通税の点におきまして、自治庁に申請されつつあるように聞いております。新潟県と静岡県かと思います。こういう税の関係は、固定資産税にも関連がありますし、事業税にも関係がございますし、また電気、ガス税といたしましては、消費税的な性質を持っていると思います。さらに河川法によって、河川使用料というものもかけられる点を考えてみますと、簡単に今申された税金を自治庁としてすぐ許すということはできないように思います。よく調べさせておるのでございますが、私の頭に浮かんだところにおきましては、電気というものの各方面でかけられる場合を考えて、今思い出すままに言ったのですが、固定資産税もかかってくる、それから事業税もかかってくる、それか
申請の理由というのを私はよく承知しておりませんので、税務部長から申し上げたあとで、私の意見を申し上げたいと思います。
私、まだ新潟県からきた申請の理由などを確めておりませんので、お言葉の点もよく考えつつ善処したいと思います。
今朝の新聞にもそのことの論評があったと私は記憶いたしますが、だいぶ鋭敏な問題でございますので、先ほど税務部長の言ったのは、片っ方が悪ければ片っ方でいくという意味でなく、通産省なり建設省なりの関係をよく調節しつつきめていきたいという考え方でございます。また先ほどお話の申請の理由というものを、私よく承知しておりませんので、申請は来ているそうですが私まだよく見ておりませんので、その事情等も察してやりたい。お話の考え方についてはよくわかりましてございます。
公営電気事業はその大部分が洪水防御、灌漑用水の確保などの公共的目的をもあわせて行われているのでございますから、電気事業の経営状況のみをもってその運営の可否を申すわけにはいかないではないかと思います。従ってこれを企業的立場から見た場合、かりに赤字とは言えないまでも、大きな収益を得られないときでも電気事業以外の公共事業による莫大な利益をも考慮しなければ、真の住民福祉に役立つかいなかをきめることはできないと思うのでございます。 われわれは戦後においては単なる電気企業としての公営電気を認めてきたのではなく、むしろ多目的なるがゆえにこれを認めてきたのであって、この根本的な考え方は変えておらないのでございます。ただ従来公共事業の経済効果が的
お言葉のように普通税の見込みが三千八百九十六億円と見ますれば、前年度、三十年度の三千五百七十三億円に対して二百九十六億円の増加になります。しかしこのうちには法人税法の改正などによって三十五億、たばこ消費税の率値上げによる九十三億合計百二十八億ございますから、純粋なる意味の自然増収は百六十六億円と私は計算しておるのでございます。その自然増収の百六十六億円は、前年の収入の見込みに対しましては四分六厘に当っていると計算を見ております。国民所得の関係から見るというと、四分三厘で大体同じじゃないか。それに対して御指摘になりました国税収入との比例を見ますると、三十一年度の収入が八千二百六十億でございましたか、これに対して補正後の前年度予算、三十
三十二年度につきましては、まだ計画を立てておりませんのでございます。今年度におきまして地固め政策を続けておる。三十二年度につきましては諸般の情勢を調べた上できめるということを、先ほど来申し上げた次第でございます。
