小選挙区制度と現在の中選挙区制度との違いは、単なるワクだけではございません。何となれば、小選挙区制度の柱となるものは、政党運動、政党組織というものを中心にして、政策をもって争うところにあるのでございます。先ほどのポスターにおきましても、政党の使うポスターを勘定に入れて作っておるところも、その一端でございます。すなわちただ区域を、ワクを縮めたというだけではなくて、小選挙区の魂というものは、個人本位であったところの今までの制度を、政党を主とした、政党の公認制度による政治運動、選挙運動まで許すという内容のものにしたのでありまして、その点において、私どもの言う趣旨、目的において違っておるものでございます。しからば、ただいまの二十万円に供託金
簡単に申し上げます。小選挙区の趣意によってかくのごとく改正いたしたのでございます。中選挙区の考えからではございません。
私は中・小と区別することは断じて詭弁でないと思います。それだから世間でも問題になり、批判もあり、皆様方も御批判なさっておることと思います。違っておればこそ、ここに中、小の問題が起るのであり、各国の例を見ましても、中選挙区と大選挙区、あるいは比例代表の問題というものは、非常な議論をしたところでございます。選挙と言えば同じである。公職選挙と言えば、文字は同じでございますが、これに盛る内容が、小選挙区であると中選挙区であるとにおいては、非常な違いがある。しからばこそ、この時局に当って私どもはこれを提案して、政界のために一つの道を開きたい、こう考えておる次第でございます。
不信任の問題は、国会でおきめになることで、私からこの問題について触れて申し上げる必要はないと思う。
関係のある問題があります。
選挙運動の方法によって、いろいろ違ってきますので、小選挙区のもとにおいてはポスターをどうするか、これは中選挙区の場合と比較しても考えなければならぬ。あるいは立会演説をどうするか、これをやめたということについて、いろいろ議論がございますが、イギリス等においては、小選挙区で一切やっておらないような事情を考えまして、とってしまった。一方にもあり、他方にもありというのは、立会演説、ポスター、たくさんありますが、今回の改正は、主力を、主点を、目的を、趣旨を小選挙区に置いて、諸般の改正をしたのであります。中選挙区のものとの関係ではございません。
同様でございます。
能代市のこのたびの災害御不幸に対しまして心から御同情申し上げます。自治庁といたしましては、ただいま大蔵大臣の申された通り、起債につきましては、ことに公営住宅などについて問題があろうと思いまするけれども、御趣意の点をよくくみまして善処し、また、おこたえいたしたいと思っております。 交付税につきましては、今年度分はすでに普通、特別ともに払い出してしまいましたので、四月分についてなるべく早く概算渡しをいたしたい、かように心得ております。（拍手）
御説明に当ります前に、大へん長い間お待たせ申し上げたことを、私の時間の都合もございましたが、不行き届きな点は厚くおわびを申し上げておきます。 ただいま提案せられました地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方制度の改革につきましては、昭和二十八年十月地方制度調査会から、とりあえず当面とるべき措置に関して答申がなされました。その答申の大部分は、今までに実施されたのでございますが、地方自治法に関する部分はいまだ実現を見るに至らず、昨年十二月の同調査会の答申におきましてもすみやかにその実現を期すべき
ただいまの御決議は、とくと了承いたしました。政府は、御趣意の点を十分尊重して公明選挙の実現に万全の措置を講ずる考えでございます。（拍手） —————・—————
濱野君の御質問に対してお答え申しますが、政府関係の方で数字の食い違いがあったというようなことはまことに申しわけないことでございます。お言葉の通り課税の中心になる消費量の問題でございますので、両省ともまた通産省とも相談いたしました結果本日閣議に出しまして了解を得た数字を申し上げるのでございます。まず第一に三十一年度における軽油の消費量の見込みから申し上げまして、次に課税の対象となるべき数量を申し上げたいと思います。 第一の三十年度における軽油の消費量の見込みはどうかということにつきまして、御案内の通り経済五ヵ年計画によって原油をどういうふうに使うかということが、基本の計画になるのでございます。それに基きまして三十一年度における消費
課税の基礎ことに消費量の点が動きますと、これにかけられる税率その他の点が響いてくることは御指摘の通りでありまして、もしそのために予算に合つたものを無理にやつたとすると、苛斂誅求のそしりを受けることは御指摘の通りであります。過去のガソリン税につきまして、自然増収が多かったということは私も今知つたのでありますが、今回この軽油引取税につきましての実数を申し上げてみますと、二十九年度の実数が六十五万キロリットルでございます。三十年度、これはまだ今月まで、全部年度としてはわかりませんので昨年一月から十二月までどのくらい消費されたかと申しますと、八十万キロリットル見込んでおるのであります。これを今度は年度に直した見込みを申し上げますと、九十万キ
御指摘のような問題がございましたので、運輸省ととくと相談いたしましてここに数字をあげましたので、その主務官庁と申しますか実際お取扱いになる運輸省との話し合いの結果でありまして、私どもの考えではありません。そこはどうぞしかるべく御了解願いたいと思います。
今日閣議にかけて了解を得た数字は、事務当局及び政務当局でもって御相談なすつたので、私と吉野君の相談ではございません。ここはどうぞお間違いのございませんようにお願いいたしたいと思います。
傾聴いたしました。私は濱野さんほど詳しい知識を持っておりませんが、先ほど運輸政務次官の申されました通り、国民生活に運賃二いうものが重大な関係を持っておることは、私もその通りであると思います。従って、ずいぶん無理な状況にあるようでございますが、鉄道についても今回上げないという方針をとつて、閣議でも決定したような次第でございます。揮発油税及び地方道路税が一万三千円でありまして、これが六千円、二分の一になっておる。なお揮発油と比べてみますと低くなっておりますが、私は大部分は揮発油自動車と聞いております。従ってこの部分についてはどうするかという問題になりますが、一般の経済論としては、紋切り型のようであるが、もっと合理化の道はないかということ
だんだんのお話でございまして、私も数字の点につきまして、政府側の発表したものと濱野さんの御参考に出されたのとだいぶ食い違いがあることを認めました。先ほど石炭と鉄道運賃との関係を申しましたが、もっともこれは私も関係があるので知っていますが、なかなかむずかしい問題で、石炭はちょっと例が違うかと思います。何となれば需給関係その他によりまして、しよつちゆう価額が変つておりまするのでその点は違つておると思いますが、一般的に申しまして数字の根拠においての濱野委員の申されるのと政府の言っているところの違いが基本的な問題かと思います。私としては政府側で発表した数字を信用したために、かような提案をしている次第でございます。さよう御了承願います。
私の気持、考え方は先ほど申し上げた通りでありますが、専門的の立場から値上げ必至ということになります場合には、やはり専門家の意見を聞いてきめなければならぬと考えます。私はどこまでも運賃は低い方がいいという期待を持っておるのでございます。もう一つは一般の経済機関あるいは経済運行というものを見ますると、この事業だけでないかもしれませんが、相当まだ合理化という面はあるように存じ上げますので、その点は期待いたしておる次第でございます。
ただいま提案されました地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方制度の改革につきましては、昭和二十八年十月、地方制度調査会から、とりあえず当面とるべき措置に関しまして答申がなされたのでございます。その答申の大部分は今までに実現されたのでございますが、地方自治法に関する部分はいまだ実現を見ておりません。昨年十二月の同調査会の答申におきましても、すみやかにその実現を期すべきものとされておるのでございます。この答申を中心といたしまして、地方行政、財政の現状にかんがみ、さらに検討を加えまして、民主的で、しかも合
御質問は二つの点に集約されるかと存じ上げます。改正案は自治の本旨に反することはないか、憲法に違反することはないかということが一番大きな問題でございました。第二点は事務委譲についてのことでございました。 第一点について申し上げます。本改正案は断じて自治の本旨に反するものではございません。また、憲法違反でもございません。何となれば、府県は市町村に対して権力干渉するような規定はないのでございます。ただし、地方自治団体または機関の事務処理が事実上憲法違反であるとか法律に反するとかいうときに、また、義務を行わず、著しく公益を害する場合などは、うっちゃっておけませんので、国が注意、反省の意味におきまして、定めがあるものでございます。また、
大へんお待たせして申しわけございません。ただいま議題に供されました地方公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方公務員法は、民主的かつ能率的な地方公務員制度を確立いたしまして、地方自治の本旨の実現に資することを目的として昭和二十五年に制定されたのでございますが、最近における地方公務員制度運用の実績にかんがみまして、その適正かつ合理的な運用をはかるため、当面解決を要する若干の点が認められますので、これらの点について地方公務員法の改正を行うこととするために本法律案を提出いたした次第でございます。 本法律案の内容は大体三つの点に分れておりまして、公平委員会の問題と停年制の問題
