中村委員の言われる通り、あのときの騒ぎがありましたことは、まことに遺憾なことでございました。御指摘の通り、会議規則ですべてを行うというワクが入っておりまして、これが有効であるかどうかということは会長みずからがきめるべき問題であろうと思います。私自身といたしましては、会議規則によって運営されており、会長がされたことにつきまして有効か無効かということにつきましては、会長のやったことが会議規則に沿っておるもの、こう考えております。これはそうじゃないということで、昨日社会党の勝間田さん、中村さん、島上さんのお三方がおいでになりまして、これはいけないということの趣意を書いたのを会長に届けてくれということでございましたから、私が判断する立場でな
その点につきまして先ほど申し上げたのでございますが、一般の会議の原則というものは、先ほどお示しの通り、国会でやっておるようなやり方がすべて行われております。しかし会議規則そのものは別にあの会を始めるときに作りましたので、すべて定められざることは会長の決するところによるという文句があったと思います。おそらくその条項によって処理されたのであろうと私は思っております。
選挙区制につきましては、いろいろな御意見があることは申し上げるまでもございません。社会党の中選挙区論、及び蝋山君はかねてから私よく知っておるので比例代表論を加味した議論も承わっております。比例代表をすれば死票が少くなっていく。しかしその比例代表をやった国の結果はどうであったか、フランスやいろいろな国の例をここに申し上げるまでもございません。これら根本論は別といたしまして、政局の安定というような点を考え、二大政党ができたという点を考え、これは総理が国会において説明した言葉そのものを申し上げたのでございますが、かような意味におきましてわれわれの案をすぐ出そうとするところでございます。比例代表制につきましてのことを今後調査の眼目にするか、
私の言葉が足りなかったのでございましょう。私は今ここで政府からさらに比例代表等について諮問を出すという考えはない、むろん会長には今中村さんのおっしゃった意味のことを申し上げて１会長がまだずっと続いているわけでございますから、こういう問題があったかということだけ伝え、開くか開かないかということは会長の方で決するようにしよう。もちろん最初の諮問ということの中で今回の答申になったわけでございますが、私自身が比例代表をすぐ排撃しようというのじゃございませんし、会長自体がこのことを研究しようというのを抑えようという考えは毛頭ございませんので、御趣意の点をよく会長に伝えることにいたしたいと思います。区制制度に対する諮問の考え方は総理の言われた通
井上委員にお答え申し上げますが、先ほどそのことを申し上げた通り、会長が運営の法則としての選挙制度調査会会議規則というものによってやっております以上、私としてはその会長のやった措置を有効であったと認めてこれを取り上げた次第でございます。
当時その状況につきましては、先ほど速記録をという言葉がありましたが、大分混乱した状況でございまして、いろいろ見る人があろうと思います。私は有馬会長が規則によってやっておる、こういう判断をいたしたのでございまして、この判断は私は変えておりません。もちろんお言葉の通り私も政治家としていろいろな場合にも出つくわしましたが、あのときの混雑した状況は一方的にのみ判断できないので、私の見たことにも落ちがあるかもしれませんが、どうしてああ騒いだか、どういうふうにして速記ができたかあるいは速記に載らなかったというような事実は、今日におきましてはやはりあのときにおった人それぞれの判断があろうと思います。私は委員の一人として有馬会長のやったことは規則に
井上さんにお答え申し上げますが、一般の会議規則の原則と慣習というものは私も承知しております。もちろんそう四角張った意味においてできた諮問会ではございませんが、一番初めに会議規則を会員がきめて、その会議規則もこまかいことはやらず、しまいの第十一条の、先ほど事務当局が言った通りそういうここにないすべてのことは、会長の決するところによると書いてあるので、一般の会議原則というものと、こういう会議の本質というものを考えますと、私はその規則によってやったことと思うのでございます。
いろいろ御忠告ありがとうございますが、有効なりや無効一なりやという問題になりますので、私としては有効と見ている、こうお答えするよりほかはないのであります。
私は繰り返し申し上げる通り、答案は有効でありまして、答案を得た今日われわれは政府案を作りまして、慎重に御審議あそばされんことをお願いするほかありません。これがまた国会が言論の府であり、むやみ、に先は混乱するとかいう予定のもとに私は毛頭考えておりません。皆様方の公正なる御批判をいただきまして、審議していただきたい、これのみ祈っておる次第でございます。
再三申し上げました通りでございまして、私どもは有効と信じております。
私は再三有効論を唱えましたが、しかし社会党の方々がおいでになりまして、有馬会長にもう一ぺんあの会合を開いてくれというお盲葉でございましたので、そのことを正直に、また早く昨日通達いたしたような次第でございます。従って今の規則におきましても、会長これを召集するとなっておりますので、会を開く、開かぬという問題は、私の手から離れておる次第でございます。
根本君からそのお話がございました。しかして私が今日答弁中申し上げたと同じ意見を申し上げました。またこの公開の席において申し上げた通りでございます。
山崎始男君の御質問に対してお答えいたします。 地方行政、財政についての教育委員会の関係でございました。原案送付権、二重予算権を廃止いたしましたのは、地方行政、財政全体の総合統一と、行政委員会の独自性との関係を調整するにあるのでございます。従いまして、教育本来の権限には、地方自治団体の長は何ら関与いたしません。また、教育関係の予算作成につきましては、ただいま文部大臣から申されましたる通り、地方自治団体の長は教育委員会の意見を聞き、十分協議することになっております。他の行政委員会と同様、円満なる協調を期待している次第であります。地方財政につきましては私の最も憂えるところでございますが、御質問のごとく、地方財政再建の問題とは、本問題は
ただいま提案されました地方財政法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 御承知のように、政府は、地方財政の窮乏を打開し、その再建を促進するため、今般地方行財政制度についてあとう限りの改革措置を講ずることといたしたのでございます。その一環として、多年の懸案事項でありました義務教育職員の恩給に要する経費の半額を国庫が負担する制度を創設することといたしましたことに伴いまして、地方財政法の経費の負担区分に関する規定を整備する必要が生じて参りましたのと、同法中の都道府県が実施する事業につき、受益市町村から負担金を徴収することができる旨の規定に関し、事業の範囲について疑義の生ずるおそれがあり
笹森議員の御質問に対してお答えいたします。 御質問は、総じて本法律案の改正と地方財政との関係でございました。その第一は、この法律を改正することによって、教育費に不当の圧迫を来たすことがないか、こういうのでございます。申し上げるまでもなく、原案送付権の制度であるとか、二重予算の制度は廃されまするが、本法案は、予算作成につきまして、教育委員会の意見を聞いた上でやるということになっております。従って十分話し合いをした上で予算を編成することになりまするから、御心配のような不当圧迫はないと信じます。 第二は、この法律改正で教育費、経費の節約があるかという御質問でございました。こまかい、あるいは委員が七人が二人になる、これは県会議員でご
相馬委員にお答え申し上げます。今回地方公務員につきまして停年制をしくことにしようという法律を出しました理由は、御案内の通り新陳代謝ということは国と地方とを問わず最も大切なることであると私は思います。しかして国家公務員の方におきましては戦後において相当多数の人の入れかわりがございまして、たしか人事院のお話しであったと思いますが、八割見当になっておる。その点におきまして地方の方はどうかというと、そこまでいっておりません。長年の間、停年制をしくべしという声があり、また実際におきまして地方制度調査会及び公務員制度調査会の二つの答申においても、このことが強調さております。過去におきまして停年制のあったときも地方においてございましたが、戦後にお
第一の停年制のしかれる限界という言葉は、私も申し上げたのでございますが、相馬委員の言われる通り、近代の体育状況が違っておるという点などから見まして、慎重に考えなければならぬと思います。私はむしろ五十五歳は最下限であって、それ以上ということを考えておる次第でございます。 第二の点は教員の取り扱いを別個にするか、こういうお言葉でございますが、教員におきましては新陳代謝が相当にあるようでございまして、従ってその数も少いというように承知しております。けれど、地方公務員と、教職員との関係を別に取り扱うという考えは持っておりません。やはり同様にお考え願いたい。しかもそのことは自治体自体が各個に考えられることでございますによって、その自治体に
お答え申し上げます。この間の臨時国会のときに、今、池田さんが申されました通りのことを私は申しました。過去の赤字、すなわち二十九年度までの赤字、それから現在の三十年度の赤字、三十一年度の赤字と、これが出ないようにという考え方のもとに施策を進めておると申し上げました。ただいま御質問の二十九年度までの赤字につきましては、再建措置法によりまして進めております。この法律が昨年の暮にできまして、各地方からだんだんと再建の計画を立てられまして、再建債を出したいと、こういうお考えが昨今集まりつつあります。どんなふうにいくか、こう申し上げますると、申し上げるまでもなく、二十九年度までの赤字は六百四十八億円でございまして、これに対しまして、政府において
地方税の改め方につきましては御指摘のような、いわゆる富裕団体と称せられるところから貧弱団体の方へ金を回すという考え方は、地方制度調査会においても答申なされたところでございます。今回はただいま御指摘の通り、入場譲与税しかわずかに行えなかったのでございます。なぜもっと根本的な問題に手をふれなかったかと、こう申し上げますと、今お言葉にありました事業税のごときは、実は非常に俗に言うコクのある税でございまして、これを移すということが非常に大きな問題にほります。また一面に富裕団体と申しまするけれども、たとえば東京のごとき、あるいはたとえば大阪のごとき、非常に他の都市と違いましたいろいろな財政需要、との仕事もしなければならぬ、あの仕事もしなければ
今お言葉のように、昨年の暮に発表いたしました給与実態調査の結果、現在の財政計画と実態調査の開きは五万一千人の差があると記憶しております。給与問題を処理するにつきましては、国家公務員との間の差のないようにしようという大原則がございますので、その措置をとりますということが給与の性質上問題でございます。さらに多くある人をどうして減らすか、これは自治体によっていろいろな事業の性質や自治体そのものの動きによって違いますから、仕事の様を見なければ、姿を見なければこの判断を実行に移すととは非常にむずかしい問題でございます。しかしながら、他の一面において町村合併の問題もございますし、また新陳代謝の意味において、非常に世間で地方財政は放漫と申しますが
