申し上げるまでもなく、小選挙区制度というものは、区割の点が一人一区という厳格な制度のもとに置くのが本来の姿でありまして、当時の大正八年のときとは関係が違いまして、政党の力というものを強く見ておりまして、その公認問題及び選挙運動の問題につきまして、大正八年のときになかった制度を定めております。答申案におきましても、これが第一の原則でございまして、個人本位を廃し政党本位とす、この法案の中におきまして、区割と並んだ私は二つの大きな柱と思います。ただ世評にもありまする点で、私どもが弁解しておりまする一つは、小選挙区制度を作るとともに、政治資金でございまするとか、あるいは罰則の問題とか、その他これを行うについて公正なる選挙が行われるようにとい
もちろん区割という問題が大きな問題であることは、私は否定いたしません。同時に、答申案の骨になっておりまするものは何であるかということは、委員であられた小林さんに申し上げる段ではございませんが、政党本位にするということは法制化されなければならないということが、私どもが答申案を読んだ内容の重要触る点であと思います。従って、区割だけという考え方と、それは大正八年の原敬内閣のときにも行われた問題でございますが、今日二大政党をほんとうに育てて行くという意味におきまして、政党に関するところの法文というものが重大なる要素であると私は思っておるのでございます。
その通りに考えております。
文字の使いわけのようでございますが、同じ意味に私は解しております。
先ほど総理大臣も言われました通り、区画委員会が答申いたしましたならば、そのままに出したい。そのままなるものの中に、一人区以外の二人区があった場合にはということになりますと、今の言葉を演繹して申しますれば、二人区があってもやむを得ないことになるのじゃないかと思います。もともと今回選挙制度調査会の答申の二人区を設けたことについても議論がございまして、いろんな混乱も起ったのでございますから、そういうことを総理も申され、私も、衆議院においても、ちゃんとそのままにいたすと——ただそのままということが、非常にこまかいことになりますが、答申後に行政区画等が変った場合は、これは別問題でございます。わずかな例外があることは御了承願いたいと思います。
地方議会おける小選挙区問題を考えたかといることにつきましては、私は、ただいまのところ地方議会に関係しては考えておりませんが、ただし、こういうことは衆議院においても御答弁申し上げました。地方選挙におけるよりも狭くなる区域はございます。現にあります。しかし、その区域における定員等の関係から見れば、これはまた違って参ります。 さらに、先ほど申された人員の点につきましても、地方議会の方は自制的に減らしつつあるときに、衆議院議員の選挙区に対してふえているという問題もございます。これらの点につきましては、もともとの建前が違いまして、非常にふやしてきた地方議会の姿と、大正八年に四百六十四人にして、その後二人しかふえておらない、大へんな長い月日
その御注意は、固く私守っていきたいと思います。 〔加瀬完君「守れないですよ、当然心配が生ずる」と述ぶ。〕
先ほど、松澤委員の過半数によるかどうかという、法文だけのことでございますが、それをちょっと補足しておきます。今度の法律の中で、中央選挙管理会の規則をこっちへ入れております中に、やはり多数決ということが原則になっております。 なお次長から、法文の説明をちょっと申し上げます。
政党の考えが濃く入ることは、この委員会の性質から申しましても、十分注意しなければならぬことでございまして、この委員の任命につきましては、同一の政党その他の政治団体に属する者が二人を超えないようにしなければならぬ、こういうふうに定められていることと、委員そのものが法律によって定められた方々あるいは「衆議院議長が推薦する学識経験者」ということになっておりますので、こういう点からも、その点は厳格に政党色というものが強く出ないようにいたさなければならない、こう考えております。
その点は法文の中には出ておりませんので、これは全くわかりませんで、全く衆議院議長の推薦におまかせする、こういう意味でございます。
全く衆議院議長推薦でですから、そういう場合もあり得るかと思います。もちろんそれは公平にいたしまするから、衆議院議長の考え方によってきまることと思います。
ちょっと補足して申し上げますが、大正八年の原内閣当時の政党というものの中の分類を見ますと、今日の革新政党と申しますか、社会党の立場のような勢力がなかった。なかったというより、少なかったのでございます。保守党の間の争い。そうして今日の問題はどうかといえば、革新政党と保守党、ここに非常に大正八年当時とは事情が違ったということもお考えのうちに入れていただきたいとおもいます。
ごもっともなお言葉と思います。それが事実でございましたなら厳格に取り締りたい、こう考えます。
私ほんとうに何の連絡もございませんでした。けれどもお言葉の点は非常に重要な問題と思いますので、十分注意いたすことにいたします。
先ほど私がお答え申し上げましたのは、参議院議員制度について改むべき点があるならばと、こういうのでございまして、具体的な腹案を持ってのことではございません。たとえば全国区がどうとか、盛んに世間で言われている問題むございますし、その他なお選挙法上、直した方がいい点があるかどうかという広い意味で申し上げた次第でございます。
私の申し上げたのが、少し誤解がおありになったかと思いますが、私は小選挙区制度とは関係はもちろん持っておりません。先ほど、今言いましたような広い意味で選挙制度の改革、これは地方議会の方も一緒に出したいつもり、でございます。
先ほど私の言ったのは、私の気持はそれでございました。
私の申しましたのは、全国区の問題というようなものを盛んに言われておりますが、問題がある限りにおいて、そのことを諮問したい、そのことなのでございます。選挙制度について全般的な諮問をしたい、参議院議員の選挙につきまして。そういう意味でございまして、通俗の意味で私はお答え申し上げたのでございます。
私は初めから、自分の表現があるいは間違っておったかもしれませんが、小選挙区制とは関連がない意味でございます。私の意味は。ただ参議院議員の、むろん今こういう選挙に入らんとするときでございますから、今やるということは、もちろんできませんが、この衆議院議員選挙のほかに、参議院議員選挙につきまして、問題点を諮問したい、こういうことだけのことでございます。
一番大きい問題はやはり全国区の問題だと思います。
