昨日の閣議におきまして、中田委員が仰せられましたことをありのままに報告いたしまして、各省ともよく注意してくれということを申し述べました。昨日の会議のときに、官房長官から何か通達があったかと、これは口頭によって各次官会議において詳しく話されましたが、文書をもってはやっておりませんのです。今までの経過を申しますと、二十九年の十二月二十四日に閣議決定したことは今も生きておりまして、その案文を申し上げます。 選挙に関する公務員の規律保持 について 公務員は、法の命ずるところに従い、全体の奉仕者として、職務に専念すべき義務を負うものであるから、いやしくも、その地位を利用して、選挙の事前運動その他選挙運動又はこれにまぎらわ
御趣意の点、よく了承いたしました。その御趣意に沿うようにいたしたいと思います。
政務次官に先に申し上げさせます。
いや、私はあとで申しますから。
政治資金について最も厳格にやっておるアメリカのやり方までいけばけっこうでございますが、たとえば法人は一切できない。個人でなければできないと、ここまで踏み切るまでには日本はまだいっておりません。 今、加瀬委員のおっしゃった、補助金を受けておるところから受けるがいいか悪いかということは、今政務次官もお話しになりました通り、直接その補助金の関係が浮き上ってくる場合におきましては、これは私はよいことと思いません。そんな点におきまして、非常に複雑なる関係がございますので、ただいま政務次官が言われた関係におきまして、公平という見地からこのむつかしい問題を解決しなければならぬ、こう考えております。 —————————————
選挙のときの関係におきましては、不正でない限りは、私は差しつかえないと思います。実は、この問題で全部表を見ていきますと、保守党にも革新党にも、両方入れているような会社などもございまして、実はどうも判断に苦しんで、そのままにぶちまけて政府から申し上げたような次第でございます。そこも御了承願いたいと思います。
むろん会社の計算といたしましては、貸借対照表その他が示す通り、入る金と出る金の関係になりますが、その補助金が政党に献金した金との関連がどうなるかということは、これは会社の考えるところでございます。従って、政府といたしましては、この金が政党へ入った場合にどうなるかということは、因果関係をすぐつかまえることができないと政務次官が言われましたが、私もそう思います。しかし、世論のうちの一つとして、先ほど政務次官が引用されましたる経団連等の御意見もやはり聞かなければならぬところと思います。現状におきまして、政治資金の豊富なるアメリカ等と違いまして、日本におきましては、なかなか大きな問題でございます。従って、今、加瀬委員の言われたような、なきに
同様の問題は、労働組合から受ける金についてもあるということを政務次官が言われましたが、いずれを問わず、入る金につきましては、実際はないがいいのでございます。しかし、その政党を支持するために寄付があった場合においては、これは受けて私は差しつかえないと、こう思うのでございます。
党に寄付した金につきまして、政府がそれと関係を持っているかという立場におきましては、私自身もその時分落選しておりまして、全然関係がございませんし、また民主党の関係については、私はここで申し上げることは、これはごかんべん願いたいと思います。わかりませんのです。実際知りません。
大蔵省の所管事務といたしましては、証券会社の取り締りをすることは事実でございますが、その献金問題と、もしくは経済問題と直接の関係は断じてないと私は思います。
特殊な会社が寄付したにつきまして、関係のないものをお調べして申し上げるということは、私は政府としてもできぬと思います。こういう金が入ったということと因果関係があるといたして、それがまた法律に触れる場合でございましたならば格別でございますが、どこへどう入って、どういう理由であるという事柄は、補助金を受けた、会社の計算でいえば収入に入ります、それでもって。寄付金を出したといえば、支出に入ります。その貸借対照上から、これが因果関係があるかというようなことは、その会社自体の判断であり、これを受ける方がそれをそれと知ってやりましたならば、問題が起ると思います。これを調べて御返事するということが、事務当局でできれば格別でございますが、私はかよう
大蔵大臣の所管といたしまして、証券政策を考えることはもちろんあります。しかし、個々の会社につきましては、関係を持つことは断じてないと私は信じます。
国におきまして経済政策を立てます。その経済政策を実行いたします。しかし、それが個々の会社を相手にしたものでなく、また個々の会社と直接の関係がないものでございましたならば、政府としては、これにかれこれ言うべきものでないと私は思います。因果関係があり、具体的に悪いことをしたというならば、これはもちろんお言葉の通りだろうと思います。
経済政策は、国のためにやるのでございまして、そういう特殊な関係を持ってすべきものではないと私は信じます。
警戒するどころではなく、全然考えてはいかぬことと思います。
だんだんのお話を伺いまして、結局するところ、今回の改正が政党の選挙運動に関する問題を広げていって、そしていろいろなことができるようになった。しかし午前に政務次官も、また今選挙部長も言いましたように、その運動の幅というものは従来よりは広がったのじゃございません。かりに広がらないとしても、一番根本の問題は、政治資金というものが不平等であってやったならば不公平という結果が起るのじゃないか、この点が非常に大きな問題だと思います。これはその政党を支持するためにいろいろな方面からのいろいろな資金が集まるわけで、この方面をどうこうしたということは根本論にわたり、あるいはアメリカのような個人寄付でなければならぬというやり方もございましょうが、今回の
その前に申し上げたいのは、俗にいわゆる自粛三法ということがあの、騒ぎのあったあとで起った問題でございまして、国会法と選挙法と政治資金規正法とこれだけ三つありまして、幾たびかにわたる御会合をなさったようです。私はそのときはちょうど議員でありませんでしたが、記録を読んでみるとそうなっております。そのうちで選挙法は今度ここに出した。それから国会法については一部分を考えた。政治資金規正法は残ったのでございますが、その輪議のあとが記録資料を見てみましても、なかなかまとまらない点は先ほど申し上げた通りでございます。しからばまとまらぬ、まとまるというのは、区割はどうかと申しますと、これは私が申し上げるまでもなく、社会党の方々の考えは、中選挙区的の
今政務次官が答えられた通りでございますが、何でこの運動が起ったかということからお考えを願いたいと思います。中選挙区のもとにおいて小党分立があって、そして政治がなめらかにいかぬということが昭和二十六年以来の議題となったことと私は信じております。従って二大政党あって中選挙区制と、二大政党あって小選挙区制と、どっちが政局安定になるかが大体の中心ではないかと思うのでございます。私どもがよくいう維持育成という意味も、二大政党はできたが、中選挙区制をもって、しかも日本の現状においては個人本位の立場が多いのであるから、それを答申案のごとくに政党本位にしていこう、そこに小選挙区制度の区割と並んでの大きな問題がございます。二大政党は現にあります。これ
だんだんの、中選挙区制によって政党の力をもう少し接近させるところにまで行っていいじゃないか、あるいは憲法改正のためじゃないか、あるいは現状においてもすでに安定しているじゃないか。この問題につきましてはもう各方面の議論が昭和二十六年以来出尽しておりまして、私の見た、寡聞であるかはしれませんが、判断におきましては、個人本位である選挙が問題であるというところが、答申案もそうでございますし、批評界もそうであったと私は思うのです。だから中選挙区案を抱いての二大政党か、小選挙区案を抱いての二大政党か、どちらかということに議論の中心を置くべきだというのが私の先ほどから申し上げる点でございます。つまりいろいろなお見込みの御判断がございましたが、私は
政府は附帯決議の御趣意を尊重いたしまして、遺憾なきを期したいと存じます。
