日本維新の会の奥下でございます。 四番手となりますので質問がかぶるところも出てくるかと思いますが、御容赦願い、早速質問に入りたいと思います。 私の地元、大阪府摂津市なんですが、道路を挟んで反対側がもう大阪市ではありますが、交通空白状態七割、八割という高い率となっております。今回の法案は、過疎地のみならず、地元の摂津市のような都市部に近い地域においてもどのような活用ができるのか、教えていただきたいと思います。
日本維新の会の奥下でございます。 四番手となりますので質問がかぶるところも出てくるかと思いますが、御容赦願い、早速質問に入りたいと思います。 私の地元、大阪府摂津市なんですが、道路を挟んで反対側がもう大阪市ではありますが、交通空白状態七割、八割という高い率となっております。今回の法案は、過疎地のみならず、地元の摂津市のような都市部に近い地域においてもどのような活用ができるのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 では、日頃使用していない市の遊休車両、これを保有している場合、そうした自治体の保有する輸送資源もフル活用しながら地域の足を確保できないかと考えておりますが、今回の自動車地域旅客運送サービス再構築事業では、こうした自治体が保有する遊休車両も活用することは考えられるのでしょうか。
ありがとうございます。周りの市とかでも余らせている遊休車両があるというふうに聞いておりますので、これを有効活用していきたいなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 今般、新潟県の高校の部活の遠征に当たって痛ましい事故がありました。まずは、御遺族の方にお悔やみ申し上げ、今なお治療されている方々にお見舞い申し上げます。 今回の法案とは切り離して考えるべきだというふうには考えておりますが、タイミング的にちょっと近かったもので触れさせていただきますが、本法案の自動車地域旅客運送サービス再構築事業では地域の関係者の協力を得て車両や運転手を融通してもらうことが想定されますが、この安全上の問題というのはどういうふうにお考え
ありがとうございます。 今回の法案は、交通空白の問題に対処するための一歩であると認識しております。今後更に担い手不足が深刻化していく中、この問題を根本的に解消していくためには、自動運転の普及を進めていくことが有効であると認識しております。 今後、自動運転の社会実装に向けて、国土交通省としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
将来自動運転になるんだとは僕も思っておりますが、そうしていく中で、やはり何度も何度も実装実験をして、データを取り、落とし込んでやっていく、そうした中で、事業者が本当に利益を生んでいけるのか、また、それができなければ税金を投入していく必要があるんじゃないかなというふうに考えていますが、その状況を国民がよしとするのか。こういったことも含めて、早期解決に向けて全国的に広がるよう共に努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今回の法案を受けて交通空白の問題にどのように取り組んでいかれるのか、大臣の御決意をお聞かせください。
ありがとうございます。 本当にこれは各自治体頼りのところが大きいと思います。できるところ、できないところ、多くあると思います。 元々、公共交通は事業者の管轄で、国交省の支局が面倒を見ていたというか、そういったのが現状で、なかなか立ち入れない領域だったと思いますが、今まで一定の財政措置をしてきたのも、何とかこの二十年ぐらい前からですか、こういった問題意識を持ちながらもやってこれたのは、やはり、中山間地の人口が少ないところで起こってきて、そこで数千万の予算で済んだというところで何とかごまかしやってこれたのかなというふうには思っておりますが、今後は億単位で、中核市レベルでも起こり得る問題なのかなというふうに思っております。そうした
いろいろな手法を各自治体も努力されているというふうに思います。 先ほどからも出ているように、ライドシェア、これを入れていくと、民間競争が激しくなり、運営管理とかがやはり安全面で心配されるようなことも出てくると思います。そうした中で、今回、部活中に起きた事故とかを含めて、事故が起こると、本当にそれでいいのかなどなど、いろいろ心配される、日本人の性格というか、そういったところもあると思います。いろいろな課題を共に乗り越えて、交通空白をなくしていくよう私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の奥下でございます。 本日は、明日で辺野古の転覆事故が一月になりますが、この件についてお尋ねしたいと思います。 まず初めに、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、まだ今なお、けがをされて治療中の皆様の一日でも早い御回復をお祈りしたいと思います。 学校現場において常に安全が求められる中、痛ましい事故が起きてしまいました。今後二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、関係省庁の皆様にも御協力いただきますよう、お願い申し上げます。また、今現在調査中のこともあるとは思いますが、できる範囲でお答えいただけますよう、お願いいたします。 では、質問に入らせ
そうしましたら、あわせまして、事故時の刑事責任の所在がどうなっていたのか教えてください。
本当に残念なのが、知床の事故が起こったのが令和四年、令和五年から始まっているということで、学校自体が、きちんと当時指導もいろいろ入ったと思いますが、全然それを生かされていない、知床の教訓が生かされていないということが本当に非常に残念だなというふうに思っております。 修学旅行などにおける外部事業者を利用するときには、学校、先ほど旅行会社も関知していなかったということですが、旅行会社に対して法令適合性や安全管理体制を徹底していただくよう、また責任の所在も明確化させていただくように指導していただきますようにお願いいたします。 次の質問に移ります。 転覆した船が海上保安庁の船から警告を受けながら追いかけられたと乗船していた生徒の
この五年で、私は二度ほど辺野古に視察に行っております。そのときに、海保の方からは、対岸のゴルフ場のテラス席からいろいろ見せていただきました。これは船で見に行けないんですかと言うと、やはり常に波が高いですし、作業船が常に出入りしているので危険なんです、ですからそういったことはやめてくださいというふうにはっきり言われました。 ですから、常に、警報が出ていたとかどうか関係なく、危ない場所であるという認識はあったんだと思うんですね。ですから、こういったところをもうちょっと、海保の権限を越えているのかもしれないですけれども、ちょっとした調べをすれば未然に防げたんじゃないかなというふうな思いがありますので。 次の質問を先にしますね。
先ほど申し上げたように、常に危険なところだったので、臨時制限区域、こういったところでは、本当にそういった何か外部から見ても分かるような、乗船する側も分かるような可視化をしていただくようにお願いしたいと思います。罰則適用の運用の在り方とか、不適切な行為の防止に向けて徹底した御指導をお願いいたします。 次の質問に移ります。 先ほど申し上げたように、登録がないということは、旅客を乗せることを前提とした安全基準をクリアしていないということだと思うんですね。登録がなければ、当然、乗船傷害賠償責任保険の加入義務もないわけなので、実質的に無保険状態の船に生徒を乗せたということになると思うんですが、旅行会社等の保険関係はどうなっていたんでし
災害救済給付制度とか、これは加入していない学校もまだまだあるというふうに聞いておりますので、是非加入率を上げていただきますよう、各学校にも御指導いただけたらなというふうに思います。 ほかにも、同様なプログラムを他校でも行っていた可能性、これについて把握しているのでしょうか。
学校教育の中で政治的活動、こういったことが行われることのないよう、是非強く指導していただきたいと思います。従わないときには、これから始まる教育の無償であるとか私学補助の助成金などの対象外とするなど、強い御指導をしていただきたいというふうに思っております。 辺野古基金の協賛団体、これは四四%が教職員組合というところとかも見ると、やはりほかの学校もやっていた可能性というのは否定できないというふうに私は思っております。そういった会社に調査に入られて、いろいろ調査資料を持っていかれ、調査中だと思いますけれども、そういった学校もきちんと洗いざらい出していただいて、もしあった場合はきちんと公表していただきたいなというふうに思っておりますので
ありがとうございます。 本当に今回、まだまだ調査中なのであれですけれども、今出ている情報だけでもいろいろな問題が見えてきているなというふうに思っております。こういった会社、ボランティアでやっていたとおっしゃっていますが、実は日当を払っていたとか、そうするとまた別の問題も出てくると思いますし、何より、今回、二度と起きないように検証していく第三者委員会、これが弁護士三人だけということで、知床のときは専門家も入っていただいて検討委員会を立ち上げていただきましたけれども、本当に、何か学校の不誠実な対応とかを見ていると、自分たちの弁護団を雇っているふうにも取られかねないというふうに私は思っております。是非、今後も調査を続けていただいて、公
日本維新の会の奥下剛光です。 本日は、足下の悪い中御足労いただきまして、ありがとうございます。 質問、ちょっと重複するところもありますが、御容赦いただけたらと思います。 では、質問させていただきます。 菅原候補者は、経済同友会の御出身で、国家公務員制度改革推進本部事務局など、公務員としての経験も豊富であるというふうに伺っております。御自身のこれまでの経験を踏まえ、国家公務員の超過勤務の縮減に向けて、今後、どのような取組を行うべきとお考えでしょうか。
ありがとうございます。 次に、デジタル化についてお尋ねします。 デジタル化の積極的な推進などにより、国家公務員のより一層の業務効率化を図っていくべきだというふうに考えますが、菅原さんはどういったような取組等をお考えでしょうか。
ありがとうございます。 次に、国家公務員試験の申込者数が年々減少傾向にあります。公務員に優秀な人材を確保するとともに、若年層職員の離職を防止するためにはどのような施策が必要だというふうにお考えでしょうか。
最後に、これも所信で触れられていたと思いますけれども、人材確保の観点から、官民の人事交流や中途採用などにより、国家公務員においても民間人材の活用、これを積極的に進めていくべきだというふうに考えておりますが、候補者はどのようにお考えでしょうか。
橋下徹の秘書をしていたときに、大阪市役所時代に、民間の力を入れようということでどんどん民間登用させていただいたんですけれども、結果、公務員の組織にやられてしまって思ったことができなかったという方がたくさんいらっしゃいましたので、是非、そういったことに負けずに頑張っていただきたいなというふうに思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。 終わります。