奥下剛光

そうしたことがあってから、当時の橋下市長が厚生労働省に対して、調査権を欲しいということで、厚生労働省といろいろすったもんだしたんですけれども、結果、調査権をいただきました。 　その結果、平成二十四年度から不正受給の調査をさせていただいて、この十年間、去年の令和三年度まで、約十五億円削減したというか、不正受給、これを摘発できて、十五億円減らせたという事実がございます。 　その中で、今、大阪市が厚生労働省にお願いしているのが、民間機関の開示義務、これをお願いしています。どういうことかというと、やはり銀行がまだ個人情報だということで開示していただけないということなんですけれども、こういった開示義務をしていただくことによって、調査もより

ありがとうございます。是非そのように御協力いただけたらと思います。 　そして、大阪市が生活保護を調査すると同時に、当時、一定の条件を追加することをお願いしました。それは、一定の労働時間を設けた者に対しては、更なる、一部給付なのか、全く働いていない方を働くことによって給付させるという条件、こういったのはどうかと提案したところ、職業選択の自由があるので労働は強制できないということで、当時、厚労省さんからのお返事だったんですけれども、大阪市においては、令和元年度におきまして、働きによる収入の増加、これが、人数でいうと千三百九十一人、二年度だと千百二十八人、令和三年度だと千百三十四人ということで、年代層でいうと二十代から六十五歳の方がほと

ありがとうございます。 　地方に調査権とかを与えることによって減らせる財政需要は必ずあるということで、基準財政需要額の算定の一つで、まあ、いろいろな項目があるので、これを減らしたから地方交付税がそのままイコール減らせるというわけではありませんけれども、何が言いたかったかというと、今国会、予算委員会が始まって、我々日本維新の会、同僚の議員がいろいろな改革を提案させていただきました。国で当然改革を進めていくという総理のお答えもいただいておりますが、地方もこうやって権限を与えていただくことによって改革を進めていくので、どうぞ地方にも権限を与えていただいて、一緒に改革を進めていっていただけたらというふうに思います。 　次に質問を移ります

ありがとうございました。 　時間となってしまいました。浜田大臣、申し訳ございません、ちょっと時間切れなのでこれにて終わらせていただきますが、日本維新の会、総理がおっしゃる改革に一緒に、共に歩んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速、質疑に入りたいと思います。 　会計検査院は毎年多くの指摘をされていらっしゃいますが、これは、見方を変えれば、会計検査院の指摘を各省庁がしっかりと受け止めず反映しないがゆえに、同じような指摘が毎年繰り返されているんじゃないのかなというふうに僕は捉えているんです。 　そういった状況の中で、今後、無駄遣いや不正をなくしていくためにどういうふうに取り組んでいく方がいいとお考えでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。 　会計検査院さんが悪いわけじゃないので、きちんと、各省庁さん、しっかり意識していただきたいなというふうに思っております。 　その中で、増大する社会保障費の検査について、今後すごく重要になってくると思うんですけれども、この辺りはどういうふうに取り組んでいかれるお考えでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　先ほどの質疑とちょっとかぶる部分があるんですけれども、会計検査に対する国民の期待が今後ますます高まっていくと思います。その中で、会計検査院さんも、広報活動を更に強化して、情報公開に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、御認識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　ほかの政党さんがどういうふうに思われているか分かりませんけれども、我々日本維新の会は、そういったお金の使い方にすごくこだわってきた政党であります。そして、大阪で、わあわあわあわあ、おかしいやないかと騒ぐことによって、国民の注目を集めて、支持していただいた結果、ここまで改革を大阪で進めてこられたと思いますので、是非、国の方でもどんどんどんどん発信していただいて、改革を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の奥下でございます。よろしくお願いいたします。 　限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回のＣＯＰ27でも化石賞を受賞したとのことですが、これは三年連続なんですけれども、そもそもこの化石賞とは何を基準に判断されているのでしょうか。この受賞について、環境省はどのように受け止めておられるのでしょうか。また、大臣が、初日に発表されたわけですけれども、こういった国際会議の場においてこういったことがなされるのはマスコミ等は不名誉なことと、確かに不名誉ではあるんですけれども、大臣として発言にいろいろやりにくい部分があったのかどうかというところも併せてお伺いできればと思います。よろしくお願い

ありがとうございます。 　笑われましたけれども、確かに聞かなきゃ分からないとは思うんですよ、相手に。これをやっている気候行動ネットワークさん、結構強い言葉で総理のことを皮肉ったり、日本のことを言われております。世界中で結構発信されております。 　僕なりに、ＯＥＣＤのデータベースで、日本が化石燃料関連事業にどの程度の公的資金を拠出されているか調べてみました。二〇二一年に化石燃料関連事業に拠出したのが三十二・五億ドル、一方、ドイツとかは七十八・六億ドルと二倍以上で、内訳を比較したら、ドイツは石炭事業に対する公的支援が多く、日本はほとんどなかったんですね。ＧＤＰの対比でも、ドイツの方が規模ははるかに大きかったんです。 　こういった受

ありがとうございます。 　次に、今回のＣＯＰ27の最大の成果は、気象災害での損失と被害を受けた途上国を支援する基金の創設であるかなと思うんですけれども、先進国のみならず途上国の中にも温室効果ガスを多く排出する国は存在するわけで、こうした国々が本当に、被害を受けた国に対する、損失と被害に配慮して応分の負担をするかというのはちょっと疑問だと思っております。 　また、支援する側はできるだけ費用を抑えようとする反面、支援を受ける側は巨額の支援を得ようとするはずなんですが、これがＣＯＰ28には課題となっていくと思うんですが、紛糾が予想されると思うんですけれども、この資金をどのように調達する予定なのでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。ＣＯＰの今までの議論を見ていると、具体的な果実をすぐに求める傾向があるので、実効力のある制度構築のためにも、また持続性を高めるためにも慎重な議論が必要だと思いますので、是非、かじ取りといいますか、性急に求めるようなＥＵとかのブレーキ役となるようにリードしていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、化石燃料の段階的な利用の削減に関しては具体的な合意は今回なされなかったわけですが、ＣＯＰ26では、ヨーロッパ諸国が発展途上国に対して石炭火力発電の早急な利用停止を求めておりました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で石炭火力発電を再開しているとのことですが、今回、そのことに関して、ヨーロッ

ありがとうございます。 　比較的クリーンな化石燃料とされる天然ガスに関して、ヨーロッパ諸国は今現在ロシアからの調達をやめてアフリカでの調達を増やそうとしているみたいですが、それ自体がアフリカの環境破壊につながりかねないといったことはやはり日本が指摘していって、こういったルール作り、先ほど申し上げたように、ＥＵはこういったルール作りにたけておりますので、こういったことを駆け引きに使いながら、こういった議論をリードしていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、今回の合意文書で、来年末までに目標を再検討して強化するように要請するという文言が織り込まれたと報道で目にしましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で化石燃料の価格が高騰し、

ありがとうございます。 　今日の質疑で通して言いたかったのは、化石賞もそうですけれども、私、まだ一期生ですけれども、秘書時代はいろいろな国際会議の場に随行で行っておりました。そうやって横で見ている中で、各国は、巧みにあの手この手で交渉される中、やはり違うものは違うということをはっきりおっしゃっております。日本の文化なのかもしれないですけれども、言わなくても分かってもらえるとか、そういった姿勢で臨んでいるのは日本だけじゃないのかなというふうに思っております。家庭でも妻に、言わぬでも分かるやろうと思っていて言わないことで怒られることが多々あるものですから、家庭でもそんなレベルですのでね。 　国際会議ということはやはり国益が懸かってお

日本維新の会の奥下剛光です。 　私は、党を代表して、政府提出の令和四年度第二次補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　この第二次補正が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば大いに結構なことですが、残念ながら、今回の経済対策はそうはなっておりません。 　補正案に反対する第一の理由は、本当に必要な支出は一部にとどまり、その多くは年度内に執行されない不要不急の事業や支出だということです。 　二十九兆円の大型補正というのは看板だけで、その中身は、ほとんど円安にも物価高にも関係のない事業の羅列です。 　基金の新設や増額に関わる支出が五十事業もあり、合計で八兆九千億円、補正総額

日本維新の会の奥下剛光でございます。 　本日は、大臣、多忙の中、このような機会を頂戴しましてありがとうございます。 　では、早速質疑に入りたいと思います。 　大臣は、所信で、台風十四号、十五号のことに触れられ、「こうした災害に対して、被害状況の早期の把握や被害者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。」というふうにおっしゃっておられますが、さきの台風十五号で、記録的豪雨が静岡であり、このときの知事、市長の対応がニュースでも話題となっておりました。 　当時、政府としてどこまで被害状況を把握しておられたのでしょうか。また、このような知事、市長の

ありがとうございます。 　先ほど深澤代議士もおっしゃっておりましたが、やはり県と市、この温度差があるところは、やはり国が旗振りをしてそういったことを構築していく必要があると思うんですけれども、災害のたびに得られた経験や教訓を生かすというふうにも所信にありますが、今回のまさに静岡豪雨では、教訓にすべきことは、それはいろいろなことがありますけれども、今回ニュースに残念ながらなってしまった、大臣や知事とか知事や市長等のホットラインを構築すべきだというふうに感じています。 　大阪府でも、大阪府知事と大阪市長の机の上に固定電話があって、受話器を上げたら鳴るというようなホットラインが構築されております。しかし、これは、維新が今、府知事と市長

是非お願いしたいと思います。 　大阪も、維新ができる前、大阪に大和川というところがあって、氾濫水域になってきたというときに、大和川の北側が大阪市で、南側が堺市で、大阪市は、危機管理監がすぐ市長に連絡して、すぐ避難命令を出しました。しかし、堺市は、危機管理監が市長に連絡して、市長が現場を見て避難命令を出したということで、一時間ぐらい差があって、当時ちょっとこれは話題にもなったんですけれども。昔から、大和川の南側はよく氾濫して、家畜が流れてきたというような記事もよく目にしておりました。 　是非、これは大阪の地方のレベルの話ですけれども、各地でこういったやはり温度差、組織的な判断の仕方があると思うので、ある程度マニュアル化していただい

ありがとうございます。 　確かに、地域と連携していくこと、これは大事だと思いますけれども、地域の防災等を協力していただける方々、御高齢の方がどこの地域も多いと思うんですけれども、僕の世代もそうですけれども、これまでの防災教育は、まず、日本における防災対策に欠陥はないというような観点を前提に教え込まれてきたと思っております。国や自治体が予測や計算をして造った堤防が決壊するわけがないとか、防潮堤を越えるような津波が来るわけがないと信じていましたが、やはりこれは、東日本大震災で分かったように、どんな綿密な予測をしても、それを超える災害はやはり起きてしまいます。 　万が一災害が発生したとしても、自治体が警報などを発令し、消防などが必ず救

ありがとうございます。 　そういった人為的なものを、なるべく、当然、カーボンニュートラルという観点からも抑えていかれる方針を取っていかれると思うんですけれども。これは答えにくいと思うんですけれども、例えば、シンガポールなんかでは、大きな雨雲が来たときにミサイルを飛ばしてその雲をかき消してしまうというようなことも取っているようですので、これをやるにはまたいろいろあると思いますけれども、例えばこういったことも踏まえて、いろいろな手法を取っていっていただけたらと思います。 　そして、今回のＣＯＰ27で、我が国はどういった提案を主張されていくんでしょうか。教えてください。