ありがとうございます。 ちょっと時間が押しているので、次へ行きます。 水素導入量拡大と低コスト化を図るため、海外の再エネや未利用の化石資源等を用いて製造した安価な水素をオーストラリアや中東から輸入することを模索されているとのことですが、世界的に、水素利用拡大に伴い、他国との水素資源の獲得競争が激化するおそれや、また中東においては安全保障上の懸念から海上ルートを確保する必要性が出てくると思いますが、この辺りの対策は考えられているのでしょうか。
ありがとうございます。 諸外国が急速に技術開発を進めていますが、諸外国との共同研究を進めるなど、国際連携を強化する意義も増えてくると思います。人材育成の観点から日本の若手研究者を海外の研究機関に留学させて育成を図るなど、日本がリードしているところも多いものですから、日本人の研究者の海外派遣や、海外の若手研究者を日本に招聘するなど、日本の海外における影響力を強めるいい機会だとは思うのですが、文科省さんのお考えをお聞かせください。
今ちょっと聞いていて思い出したんですけれども、僕が秘書をしているときですから約二十年前ですかね、政府主導で沖縄科学技術大学院大学、通称ＯＩＳＴと呼ばれるものができたと思うんですけれども、ああいったところにせっかくお金をかけて今までやってこられてきたわけですから、現状は分からないですけれども、たしか五十人に毎年満たない入学者で、うち八割以上が外国人だったと記憶していますが、せっかく政府がお金を出してやっているわけですから、きちんと日本に、その研究結果がコミットできるような、そういったことも見直しながら新たなサプライチェーンに取り組んでいただけたらと思います。 済みません、お時間が来てしまいましたので、これで私の質疑を終わらせていた
日本維新の会の奥下でございます。 時間も押しておりますので、早速質疑に入らせていただきます。 以前、ゼロカーボンシティーについてお尋ねをしました。大阪市はゼロカーボンシティーの宣言をしておりますが、御存じのとおり、二〇二五年関西万博の開催地であり、万博後はスマートシティーとして先日選定されております。 そのゼロカーボンシティーとスマートシティー、ちょっと中身がかぶってくる部分があると思うんですが、先日、うちの漆間議員からも万博についてお尋ねさせていただいたところ、環境省さんが先頭で旗振りをしてあそこを、最終、どういう絵になるか分かりませんけれども、やられるというお答えもあったと思うんですけれども、ここをちょっと、かぶって
ありがとうございます。 先ほど申し上げたように、万博でどんな環境で造られていくか分かりませんけれども、せっかく造ったものを潰すというのもまたもったいない話なので、そこはまた、吉村知事とかとも相談しながら、無駄のないようなスマートシティーづくりをしていきたいなと思っております。 次に、脱炭素化支援機構による支援基準についてお尋ねしますが、事業実施に当たって、環境配慮はもちろんだと思うんですが、地域との共生も当然求められてきます。再生エネルギー施設では、特に建設物の生態系への影響であったり景観等、選定するに当たりより一層の環境への配慮が求められてきますが、実際には、適正な手続を踏まず設置された施設等が生態系を脅かしたり、自然災害
ありがとうございます。是非、厳格にしていただけたらなと思います。 次の質疑に移らせていただきます。 先日の参考人のお話も聞いた中で、また、先ほどから先生方もおっしゃられているＷＷＦの小西さんのお話が特に僕も印象に残っているんですが、今国会で建築物省エネ法案の提出が見送られる公算が高いという記事を見たんですが、カーボンニュートラルを目指すに当たり、本当に水を差された感があるのですが、対立しそうな法案ならともかく、むしろ協力して一緒に一日でも早く成立させることができそうなものであると考えるのですが。 まずは、国交省さんにお尋ねしたいんですけれども、現状、どういった状況になっているのか、お聞かせください。
今まさに先生が言っていただいたように、何を検討しているんですかね。もうそろそろ結論を出していく時期だと思うんですけれども。 今のお答えを受けて、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
田嶋先生に言っていただいたように、期間を決めて、いつまでに結論を出すんだということで、本当に一日でも早い成立をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後の質疑になります。 第六十八条で、本法律案の罰則について、国外犯の罰則を規定しておりますが、対象となっているのが機構の職員の贈収賄のみとなっています。機構の職員には退職後も含めて秘密保持義務が課せられ、義務違反は第六十九条により処罰されますが、同条は国外犯処罰の対象から外れています。これでいくと、機構の職員さんが諸外国に秘密を漏らした場合、本法律案による処罰の対象とならないように読み取れるんですが、この規定では不十分だと思うのですが、環境省さんの御
ありがとうございます。それを聞いて安心しました。 これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の奥下です。よろしくお願いいたします。 時間も押しておりますので、早速質疑に入りたいと思います。先週に引き続き関する質疑をしていきたいんですけれども。 地方自治体が脱炭素化を進めていくに当たり、財政面、情報面、人材面等と様々な課題を抱えていますが、自治体によっては、気象条件や地理的条件、また、再生エネルギー等を展開していくために脱炭素化事業を通じて地域の産業も育成していかなければならないと思います。こうした観点から、地域の脱炭素における地域の役割をより強固なものとしていく必要があると考えますが、特に、人材の確保と育成には時間を要するものだと思います。 これは自治体だけの問題ではなく、先ほどからお話が出ています
ありがとうございます。 セミナー等々を行っていくということですけれども、先ほど馬場議員からもお話がありましたけれども、馬場議員の世代であるとか、いわゆるＺ世代とか、本当に環境に興味を持たれています。エコ活動イコールおしゃれであるとか、そういう活動をしないのが格好悪いとか、そういった価値観を彼らは持っていらっしゃるので、この新しい価値観を我々も共有しながら、学校教育にもこういったことを落とし込んで、ＳＤＧｓの資格化、先週も質疑させていただきましたけれども、カーボンニュートラルを目指す企業、自治体にはこういった資格を有する方を何人以上置くとか、そういったことも含めて人材育成に取り組んでいっていただけたらと思います。 次に、脱炭素
ありがとうございます。 御答弁いただきましたけれども、前項の三十六条の十七では会社法を引っ張ってきて、ここで定めたりしている中で、次項に行ったら、会社法は関係ないとは言いませんけれども、非常に、一名以上という、巧みな表現というか、委員会にとって都合のいい表現になっているなという感が否めません。 レクとかを受けていても、先週も申し上げさせていただきましたけれども、高い意識を持ってやられているのに、いざ中身を見てみたら、やる気がないとは言わないですけれども、本当に、志が反映されたような中身になっていないなと感じてしまったので、是非、創業者理念じゃないですけれども、制度化まで落とし込むようなところまでいっていただけたらなというふう
ありがとうございます。高い透明性ということで、最大株主が政府というふうに定められていますので、ほかの省庁の話とかになってくると思いますけれども、議事録を残していないとかそういった問題も過去にあったわけですから、きちんと高い透明性が求められるように努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、現在十四の官民ファンドがあり、うち七つのファンドが累積損失を抱えています。海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパンでは二百三十一億、農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ―ＦＩＶＥで百十五億、地域脱炭素投資促進ファンド事業においても十四億の累積損失が出ています。 官民ファンドの収益性の問題は度々取り沙汰されているところです
ありがとうございます。カーボンニュートラルを目指していくに当たって、やはりいろいろチャレンジしていく必要があります。チャレンジなくして成長はないと思っておりますが、誰も初めから失敗しようと思ってこんなファンドをやってはいない、これも十分承知しておりますので、先ほどから申し上げているように、公平性、透明性を大前提に、失敗を恐れず、どんどんチャレンジしていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 最後に、温室効果ガス排出制限の強化、コスト増に伴い、逆に生産活動拠点を海外に移す企業が出てくる可能性があると思うのですが、環境省の御見解をお聞かせください。
本当に、経産省さんとの連携が今後必要になってきて、海外に向けていろいろチャレンジしていかないといけなくなると思いますので、どうぞ、我々も頑張って支援していきたいと思いますので、共に頑張っていけたらと思います。よろしくお願いします。 これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の奥下です。よろしくお願いいたします。 早速、時間もないので、質疑に移らせていただきます。 以前の質疑で、二国間クレジットの国際的な取引ルールの厳格化についてお尋ねしました。大臣からは、二重計上の防止をする仕組みの御提案や、パリ協定六条に沿って二国間ルールの実施に向けて体制を整えていくという御答弁をいただきましたが、今後国内において二国間クレジットが活用されていく際に、これだけ削減しましたと主張する企業に対し真偽を検証する仕組みも重要となってくるかと考えますが、この辺りの取組について対応されているのか、御教示ください。
ありがとうございます。 先週、資源循環エキスポに僕も行ってきまして、全部は見られていないんですけれども、そうした中で、Ｊクレジットを利用して、いろいろな企業さんが営業されていました。中には、説明を聞いていたら、本当に大丈夫なのかとか、エビデンスがない中でやっているような企業もありましたので、是非厳格化を進めていっていただきたいと思いますし、国レベルでは、ロシアなんかは二〇三〇年の目標値が低くて、もう既に経済の衰退で目標値をクリアしている、それを今売ろうとしているというような話も聞きましたので、是非、大臣には海外を含めてルールの厳格化に努めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ゼロカーボンシティーについて
ありがとうございます。 宣言をしたら一応ゼロカーボンシティーになれるということなんですけれども、その結果というか、現在五百九十八の自治体が表明されているとのことなんですが、幾つかの自治体は、聞いてみたら、エコ活動を推奨しているだけとか、それでゼロカーボンシティーを名のっているところもありますし、残念ながら、交付金目的で、取りあえず手を挙げておこうという自治体も見受けられます。各自治体に聞き取りをして回られているということですが、初めからハードルを上げるというようなお考えはないんでしょうか。
環境省さんがどうこうじゃなくて、本当に各地方自治体の意識の問題だと思うんです。いろいろレクを受けていると、環境省の皆さんは本当に高い志で取り組まれているなというのは分かるんですけれども、残念ながらこういった、取りあえず手を挙げておけとか、そういった自治体も残念ながらいるので、大臣始め総理も取り組まれていることですので、もうちょっと各地方自治体にこういった意識づけを、もっともっと、回られているということなので、一緒にしていっていただけたらなと思います。 そうした中、取り組まれている地方自治体が直面している課題として、まず、地方自治体側の言い分としては、国の方針、具体策が不透明であるということを理由に挙げたり、また、高コスト施策によ
ありがとうございます。 では、次に、プラスチックのリサイクルマークの表記についてお尋ねします。 ペットボトルのキャップですが、リサイクルマークのあるものとないものがあります。ケミカルリサイクルを推進するに当たり、表記の必要性を感じるのですが、表記義務の推進であったりとか、若しくは努力義務を進めていただけるお考えはないでしょうか。現場ではキャップだけで回収しているので、その商品の成分が分からないとケミカルリサイクルに制約が多くて、そういった問題が出てきているとのことです。 また、素材に応じて一から七のマークが制定されていますが、日本で義務づけられているのは一だけです。カーボンニュートラルを目指すのであるならば、この際、七ま
