日本維新の会の奥下剛光と申します。 先ほどの堀場議員に続き、私も初当選、初質疑でございますので、何分不慣れではございますが、御容赦いただき、おつき合いいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 では、まず一問目、カーボンニュートラル、温室効果ガスの削減目標についてお尋ねします。 昨年の十一月、世界リーダーズサミットにおいて岸田総理は、二〇三〇年までの期間を勝負の十年と位置づけられました。また、二〇五〇年にはカーボンニュートラルという目標を挙げています。しかし、その目標を達成するには、温室効果ガスを毎年約三千八百万トン削減したり、規制緩和、構造改革、イノベーションを起こしていくなど、決して容易なことではありません。
ありがとうございました。 ＣＯＰ26のときの評価は様々だと思いますが、ＣＯＰ25のときには、ヨーロッパの主要国が石炭火力の全廃を打ち出されました。フランスは二〇二二年までに、イギリスは二〇二四年、イタリアは二〇二五年、オランダ、カナダは二〇三〇年までに、原発の廃止を打ち出しているドイツも、石炭の依存があり、それにまつわる雇用問題があるとはいえ、それでも二〇三八年には全廃を打ち出しました。これは、ある種、国のブランディングであり、外交的局面では正しい発言だったんだと思っております。 しかし、ＣＯＰ25では、こうした、今いただいたような前向きな発言がなく、オフィシャルではないにせよ、化石賞という不名誉な賞も日本は取ってしまったよ
ありがとうございました。 我々日本維新の会も、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう十分配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現すべきだということを昨年の衆議院選挙でも公約に入れさせていただいております。 二〇二五年には大阪万博もあり、世界に向けて発信していくいい機会ですので、是非、先ほど萩生田大臣もおっしゃっていただいたように、各省庁の垣根を越えて、各業界の垣根を越えていただいて、是非取り組んでいただきたいと思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、約二千兆円とか三千兆円とか、お金が世界で動くとも言われ
ありがとうございました。 実は昨日、摂津市と大阪府からも聞き取りをさせていただきました。摂津市、大阪府は、基準のない中、調査しても判断ができないことから、調査がスムーズにいっていないという状況でした。 ストックホルム条約に批准してから三年、ようやく今年、土壌調査が始まったと聞きました。ちょっとやはり対応が、もう少し早めていただけたらなというふうに感じています。 基準がない中でなぜ化審法一種にこれが分類されているのかなど、調べれば調べるほど、ＰＦＯＡについては近隣住民の方が大変不安になっておられます。どうぞ、是非、一日でも早い基準の設定をしていただいて、少しでも前へ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 こ
